大変適切な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、現在「もんじゅ」等がとまっている。これは、単にそれが知的財産というだけではなくて、とまっているといえども維持していくための相当大きな予算が要るということで、心配をしております。それからもう一つは、研究者の士気が非常に落ちているということは事実でございますので、私としてもそれを励ましたい。 どういうふうに励ますかというと、日本の科学技術で、世界で最初にしっかりした「もんじゅ」のようなブリーダーがつくれるということはすばらしいことだと私は思っております。もちろん、フランス等々先進国はありますけれども、日本の技術で世界に冠たるものをつくるという極めて大きな機会を与えら
「もんじゅ」訴訟につきましては、後ほど青江局長よりお返事を申し上げます。 先生御指摘のとおり、私が非常に心配していることは日本の将来でございます。エネルギー的な面から見て、資源が非常に小さな国である、輸入の依存度が極めて高い、こういう国でどうしたらいいのかということを私は非常に心配をしております。一方で、地球環境との調和ということが非常に重要になってまいります。長期的にエネルギーの安定供給を確保していくということは、国として極めて重要なことだと思っております。こういう中で、エネルギー源の中で占める原子力の重要な役割について、私どもはもっと国民に訴えていきたいと思っております。 この訴え方でございますが、国民の中にもさまざまな
私も、先生と同じで、省エネルギーを何とか図らなければいけないと思っております。しかし、今、お話がありましたように、随分日本の工業技術は進みました。例えば、冷蔵庫などの電力消費量は、多分もうかつての二分の一以下になっていると思います。こういう意味で、先ほど家電機器についてお話がありましたけれども、こういう努力は今後大いにしていかなければならないと思っています。 それからさらに、後ほどまた御議論があろうかと思いますけれども、省エネと同時に、新しいエネルギーを何とか進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
先ほど助成局長より御答弁申し上げましたように、文部省としてはエコスクールという概念の運動をしております。まだ百校程度でありますが、これはもっと将来大幅に進めていくべき努力をさせていただきたいと思っています。 確かに、つくるときに一緒に備えてしまう方が安く上がるというか、やりやすいという面がございますので、これは今後さらに検討して、その方向に進んでいきたいと思っています。
ただいま局長よりお返事申し上げたことと同じでございます。 確かに、先生が御指摘のように、使用済み核燃料を一時どこかに格納しておいて、将来また新たな技術が進んだところで取り出すというようなこともあり得ると思いますけれども、やはり現在のところ、日本でなるべくプルトニウムを早く消費することもありますし、そういう意味で、取り出して資源として活用するということはやはり重要なことだと思っております。 これは将来いろいろなやり方も考えていかなきゃなりませんが、現在のところ、回収されるプルトニウムを有効に利用していくという方策を今後もとらせていただきたいと思っております。
一つのお考えだと私も思います。 確かに、プルトニウム２３９に対して、２４１は十分の一ぐらいありますね。それが十四年ぐらいでアルファディケーしていってしまうというような問題がありますので、そういう意味では、ＭＯＸにせよプルトニウムを蓄えておけば、そういう十四年ぐらいでどんどん一部分は変わっていくという問題があります。 それにしても一つのお考えだと思うのですが、ただ、日本は、御承知のように、原子力開発利用につきましては、プルトニウムの利用を含めまして、原子力基本法で非常に厳しく規定されておりますし、厳に平和目的に限って進められております。そういう意味では、国際的にも、我が国は、おっしゃるとおり唯一の被爆国として、世界の核不拡散体
先ほど、プルトニウム２４１、十四年は正しいのですが、アルファ崩壊と言ったので、あれは間違いで、ベータ崩壊ですので、訂正いたします。
私は、一原子力研究者というか原子核物理学者として、軍事に原子核が使われるということは大変反対です。そういう意味で、多少不平等性があるという御指摘のとおりでありますが、やはりこのＮＰＴは、原子力の平和利用ということ、それから核不拡散を両立させている大変重要な国際的な枠組みである。そういう意味で、各国における原子力平和利用の円滑な推進のためには、ＮＰＴ及びこれに基づく国際的な核不拡散体制を維持することは極めて重要だと思っております。 日本といたしましては、原子力基本法の精神にのっとって、日本の原子力利用を厳に平和利用、平和目的に限定して推進していくということが大切だと思っています。国際的観点からも、ＮＰＴを遵守して世界の核不拡散体制
まず、今後とも、日本のみならず世界的にエネルギーの需要というのはふえていくと思いますね。日本の社会が、二十一世紀、さらにその先の世代にわたって安定した発展を遂げていくためにも、やはりエネルギーの安全確保が非常に大切なことだと思っています。 一方また、環境汚染の問題、地球温暖化防止のための世界的な取り組みが活発に行われているところでございます。そういう意味で、今までに増して地球環境への配慮をしながらエネルギー問題を考えていかなければならないと思っております。 そこで、一つの行き方としては新エネルギーということがあるのですけれども、現在の研究開発という状況では、とてもとても日本の必要なエネルギーというものが新エネルギーだけで確保
原子力の開発利用におきましては、国民の理解と信頼を得ることが不可欠でございますね。そのためには、一つだけ情報を除いておかなきゃいけないことは、核物質防護等に関する一部の情報、これは除かなきゃいけませんけれども、原則としてすべての情報の公開と公開された情報の迅速かつわかりやすい提供、私は常にわかりやすいということを強調しておりますが、提供を通じて原子力に関する透明性を高めていくことが極めて重要と認識しております。
現在の状況は認めざるを得ない。ですから、私といたしましては、まずブリーダー、ＦＢＲは何とかして研究開発をもう一回始めたい、それからまた、再処理工場というのはなるべく早く動くようにしたいと思っております。 そういう意味で、現在の状況を踏まえて、さらなる将来にどう備えるかということは、近々にまた長期計画が始まりますので、原子力長期計画を立てる際にこういう現実をにらんだ上でやっていきたいと思っております。
何事にせよ、基礎科学、基礎技術は開発していかなければならないと思います。
確かに、中間貯蔵という名前である、しかしそこには、入ってきてまた出ていく、入ってきて出ていくということはあることは確かですね。こういうことについてはやはりきちっと御説明していかなければいかぬと思っています。
たびたび申し上げるように、情報公開はいたします。
学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、大学が、学問の進展や社会の要請に適切に対応しつつ、不断に改革を進めて教育研究の活性化を図り、知的活動の分野において社会に貢献していくことは、我が国の未来を築く上で極めて重要な課題となっております。 この法律案は、このような状況を踏まえ、第一に、大学が教育研究上の多様な要請にこたえられるよう大学制度の弾力化を推進するため、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設け、また、大学院の研究科の位置づけを明確にするとともに柔軟な組織編制を行うことができるようにす
畑野議員にお答え申し上げます。 まず第一に、学問の自由、大学の自治についてのお尋ねでありますが、学問の自由とは、学問の研究及びその成果の発表の自由を意味しております。憲法第二十三条では、学問の自由を広くすべての国民に対して保障しておりますが、特に、大学における学問の研究とその成果の教授が自由かつ自主的に行われることを保障しております。 また、大学の自治とは、大学における学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると理解されております。 私といたしましても、教育研究の今日的要請にこたえ得る形で学問の自由、大学の自治を尊重していく必要があると考えております。 第二に、学長の役割について
三重野栄子議員にお答え申し上げます。 第一に、これまでの大学運営の評価についてのお尋ねでございますが、大学運営に当たって教育研究に関する自主性は尊重されるべきものであり、学部教授会はそのための重要な審議機関であると考えます。しかし、これまでの大学運営では、学部教授会と学長、学部長、評議会などとの役割分担や連携協力が必ずしも十分でなく、本来、大学が持っている教育研究の総合的な力を十二分に発揮することができにくい点があったと考えております。 第二に、大学の自治との関係についてのお尋ねでございますが、今後の大学には、各大学全体としての教育研究の目標、計画を明確化した上で、学内の各機関の機能分担と連携協力により、大学としての合理的で
石田美栄議員にお答え申し上げます。 第一に、大学改革への取り組みについてのお尋ねでございますが、大学改革につきましては、大学審議会答申等を踏まえ、各大学の改革への具体的取り組みが着実に進められ成果を上げてきておりますが、さらなる改革の推進が求められております。 このため、本法律案におきまして、教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、大学の自律性の確保や多元的な評価システムの確立等を図る必要があります。 引き続き、所要の制度改正に取り組むとともに、各大学において学長のリーダーシップのもとに大胆かつ積極的に大学改革が進められるよう促してまいります。 第二に、三年以上の在学で卒業を認める制度についてのお
おはようございます。 御質問にお答え申し上げます。 今いろいろ世界の中で検討していかなきゃならないことがたくさんあります。人口増に伴う食糧問題、もう一つの大きな問題はやはりエネルギー問題だと私は認識しております。したがいまして、原子力というふうなものをエネルギー全体の中で、今までも御議論いただいてまいりましたけれども、さらに一歩を進めていかなければならない。 まず第一に、新エネルギーというものは本当に大丈夫なんですかと。太陽で本当にやっていけるんですか。風力で本当にやっていけるんですか。夜はどうするんですか。火力発電をこれ以上ふやして、窒素公害、硫黄公害をふやして、自動車が問題ですが、ぜんそくをどうするんですか、国民の健
まず原子力発電についてでございますが、そのいいところを最初に申し上げると、やはり発電過程において二酸化炭素を発生しない、それからぜんそく等々の原因になります窒素酸化物、あるいは硫黄化合物を発生しない、そういういいところがあるわけであります。したがいまして、地球温暖化対策に極めて重要な役割を果たすものと認識いたしております。 二酸化炭素と地球温暖化の関係というのは科学的にまだまだ詰めていかなきゃならない問題がございまして、科学技術庁の方でもこの問題に関して研究者にさらなる研究をお願いしておりますし、文部省の方でもこの問題について検討はしております。しかし、明らかに温暖化と二酸化炭素の量の関係はあるように思われます。 一方、新エ
