御指摘のとおりだと思います。健全な原子力開発利用の推進と万一の原子力事故による被害者の迅速かつ確実な救済のためには、中長期的に我が国を含めた近隣諸国が、原子力損害賠償制度に係る最適な国際的枠組みへの参加、またはそうした枠組みの構築を検討していくことが望ましいと思っております。この点、先生の御指摘のとおりでございます。 しかし、我が国近隣諸国の国内法制の整備状況を見ておりますと、原子力損害賠償制度自体を有していない国、または制度を有してはいるものの国際的な水準から見て十分な賠償措置額等が用意されていない国が存在をしております。 このため、原子力先進国たる我が国といたしましては、まずは近隣諸国に対し国際的な水準に見合った原子力損
一九五七、八年から私は若手の研究者として原子力三原則に入ってくる民主、自由、公開ということをさんざん論じ、それを主張してきた人間であります。今まで公開に関して仮に不十分なところがあればこれは大いに反省いたしますし、今後は十分公開をしていく所存でございます。
今までの中で先ほど申しましたように公開が不十分であるようなことがあればこれは大いに反省をいたしまして、今申し上げたように原子力に関して三原則に従って今後進めていく所存であります。
私が委員長だろうと思います。評価をいたしております。 最も重要な評価は、地震予知が現在できるかどうかという問題でありました。地震予知を中心にずっと地震研究を進めてきましたけれども、その間に明らかになったことは、何月何日に地震が起こるというところまではまだ行っていないということであります。しかしながら、基礎科学としての地震の原因、プレートテクトニクス等々の原因が実に明確になったという点では日本の地震研究者の研究の結果はすばらしいものでありました。そしてまた、どういうところに活断層がある、それからどういう地震が起こり得るか、そういう機構、メカニズムに関してはかなり明らかになってまいりました。 しかし、残念ながら、現在の地震研究の
今、エネルギー庁長官がお答えになったとおりでありますけれども、いずれにしても原子力施設において環境に影響を及ぼすような事故があってはならない、国民の皆さんに安心いただくため防災対策は極めて必要と思っております。 こういう観点で、国といたしましては、原子力災害の特殊性も踏まえて災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備してきております。平成九年六月には防災基本計画を修正いたしまして、原子力災害対策編を新たに追加いたしました。この中で、国、地方自治体及び事業者の責務の明確化、国による専門家の現地への派遣など、防災対策を一層強化したところでございます。さらに、原子力安全委員会の防災専門部会において、原子力防災対策の実効性を向上させ
旧動燃の一連の不祥事とか使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざんというようなことから原子力に対する国民の信頼が低下したことは、まことに残念に思っております。そういうことがあってはならないと思っております。ただ、先ほど午前中の御議論でありましたＩＮＥＳの八段階の事故の中で「もんじゅ」は一のレベルであります。それから、アスファルトの固化処理施設火災爆発の事故は、日本で一番大きな事故でありましたが、三のレベルであります。こういうことはやはり私は不幸中の幸いであったと思っています。 一方、私が非常に心配をしているのは、ジェット機の事故というふうなことであります。自動車の事故というふうなもの、こういうふうなもので日常非常に大勢の人々が犠牲にな
そこでは五十万キロワットを想定していたと思います。現在、大きなものは五百万キロワットじゃなく百二十万キロワットぐらいだと思います。五百万というのは今ないと思いますが、どうですか。
それはそうですけれども、大きなものでも百二十万キロワットぐらいですから、そういう意味ではそれほど異常な倍数で大きくなっているわけではございません。 それから、そこで想定している事態というのは、もう四十年前のものでありますので、確かに現在の技術力でどういうことがあるかということはもう一度検討してみる必要がありますが、ラスムッセン報告というふうなものがアメリカで行われています。こういうふうなものも参考にしながら、現在どういうふうな対策を講じなきゃいけないかということは今後慎重に検討していかなきゃならないと思います。 事実、きょうの賠償措置の問題以外にも、防災訓練なんかのときにはそういうある規模というふうなことをちゃんと考えながら
わかりました。今のは了解いたしました。
私もかなり長い間、核融合の研究を推進すべしと言っていた張本人の一人であります。この点は変わりません。しかしながら、この研究はまだ科学的、先ほどサイエンスの方はもう済んだと局長は答えていますが、必ずしもまだそこまで行っていないと思うのです。まだまだ本当に完全な、安心して発火したというところまで行かない。しかし、科学としては随分いいところまで行きました。先ほど御指摘の土岐は文部省関係の研究、それからもう一つまた文部省関係でレーザーを使った核融合も大阪大学を中心に進めています。それと原子力研究所のトカマク型、これが一番進んでいて、世界的なリーダーシップをとっているわけであります。そういう点で日本は既に随分リーダーシップをとってきています。
二つ問題を御質問くださいまして、その中で、安全という点からまずお答えを申し上げます。 先ほど御指摘がございましたように、平成七年十二月の旧動燃の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故をきっかけといたしまして、核燃料サイクル開発機構においては、施設の安全確保に万全を期するために、現在、品質保証計画や設計審査に関するマニュアル類の整備を進めているところでございます。科学技術庁といたしましても、その妥当性を逐次確認しているところでございます。 このナトリウム漏えい事故などによって、国民の皆さんの原子力安全に対する信頼と安心を損なうものとなったことは、私も大変残念に思っております。私といたしましては、国民の皆さんの関心事である安心と技術
今御指摘のとおり、旧動燃の一連の不祥事それから使用済み燃料輸送容器のデータの改ざんというふうな問題はあってはならないことと思っております。このことによって、原子力に対する国民の信頼が低下したことはまことに残念、遺憾に思っております。 そこで、原子力に対する国民の信頼を回復するためには、幾つかのことを考えておりますが、まず現場におきましては、安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うということであります。そしてまた、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもと、情報の積極的公開など、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると考えております。 また二番目に、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めていく
国際原子力機関の保障措置は、原子力の平和利用を確保するための手段として、国際的な核不拡散体制の維持及び安定に極めて重要な役割を果たしてきております。我が国といたしましては、従来より積極的に取り組んでまいったところでございます。 今回の保障措置の強化策は、先ほど御指摘になられました、イラクが秘密裏に進めていた核兵器開発計画などを契機として、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもとに、我が国も積極的に参加して国際的な検討が行われ、取りまとめられたものでございます。 原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めております我が国といたしましては、国際的な信頼の確保に向けて、その透明性の一層の向上を図るとともに、世
御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題は、原子力開発利用の上で最も難しい問題の一つと認識しております。その処分対策につきましては、原子力委員会で示されました方針に基づいて、現在処分の具体化に向けた取り組みが進められているところでございます。 具体的には、二〇〇〇年目途の実施主体の設立等処分事業の具体化に関しては総合エネルギー調査会原子力部会において、また安全規制につきましては原子力安全委員会において、それぞれ調査審議が進められております。 また、研究開発につきましては、地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的よりどころを提示いたします第二次取りまとめを本年中に作成することと
私も科学者として、大きな計画を立てるときの難しさというのは実にしみじみと身にしみて知っているところでございます。核融合にいたしましても、随分早くから、できるできると言っていましたが、なかなか難しい。これは私はできると思っておりますけれども。 高速増殖炉ということにつきまして、やはり巨大な科学でございますので、なかなか予定どおりいかなかった。不幸な故障もございまして、ナトリウムがこぼれ出すというような故障がございまして、そういうところは明らかに予定とは狂いました。しかしながら、御理解を賜りたいことは、言い逃れではございませんが、巨大科学で、目的を立てて、そして一つの方向に向かっていったときに、その目的をすぐに予定どおりに達成すると
やはり、原子力長計の見直しということが現在話題になっておりますが、今おっしゃられましたように、使用済み核燃料をどうしていくか、中間貯蔵をどうしていくか、あるいはプルサーマル計画をどうしていくか、高速増殖炉研究開発の現状をどういうふうにさらに発展させていくか、こういうようなことを踏まえまして、十分議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
時間がございませんので手短に申し上げます。 プルトニウムをどうするかということに関しましては、大変貴重な資源であるということに尽きると思います。それを燃やす方法というのは、ＭＯＸで燃やすとか、高速増殖炉をさらに開発してそれで燃やすというふうなさまざまなことが考えられます。 まず、私は、先ほどもちょっと申し上げたように、高速増殖炉開発というのはかなり進んでいる、残念ながら、ナトリウムがこぼれ出たことによって今ストップしておりますが、かなり進んでいるし、この技術そのものは、研究開発段階での技術は相当のところまでいっておりますので、何とかこれを早く完成させたいと思っております。 それにいたしましても、「もんじゅ」一台でプルトニ
御指摘のとおりでありまして、これは、日本の将来だけじゃなくて、人類の将来にとってエネルギー問題をどう考えるかということを私は心配をしております。 人口問題ということも非常に大きな問題でありますし、急にふえていくであろう世界総人口に対して、一体、食糧とエネルギーはもつのだろうか、こういう非常に大きな規模からの心配が一つ。 それからもう一つは、日本という国に問題を限りましたときに、はっきり言って全く資源がない国でありますから、そういう国で一体どうやってエネルギーを、今後、二〇五〇年に向かって確保していけるのだろうか、こういう点が非常に心配でございまして、まず、人類の、あるいは日本の人々の生活様式を変えていかなければならないだろう
具体的にただいまエネルギー庁長官からお話がございましたので、少し定性的なお話を申し上げてみたいと思っております。 いろいろな考え方があると思いますが、化石燃料の使用をこれ以上ふやすということは、さまざまな点から問題があると思います。 第一の問題は、先ほど先生御指摘のように、空気公害を非常に起こしやすい。特に、二酸化炭素の問題。この地球温暖化の問題というのは、人間が生み出している二酸化炭素がどこまで大きな影響を与えているか、まださまざまな問題点がありますけれども、二酸化炭素が空気中にふえてきていて、温暖化がそれに伴って起こっているということはどうも事実のようでございますので、やはり、転ばぬ先のつえということもありまして、二酸化
やはり一番日本の国で使いやすいものは太陽エネルギーと思っております。 ただ、太陽エネルギーの問題点は、先ほど申し上げましたように、夜使えないとか雨の日はだめだとか、要するに、一日のうちの四分の一ぐらいしか使えないようなところが問題でございますし、アモルファス等々の太陽バッテリーの効率が、一一、二％でしょうか、まだ低いので、これをぜひとも上げていかなければならない。この問題。それからもう一つは、非常に大きな面積が必要である。もし本当に、例えば百万キロワットの電力を起こそうと思えば、山手線の中は全部太陽バッテリーで覆わなきゃならないというような問題がございます。 しかし、私は、各家庭が新しく家を建てるときには必ず屋根に太陽バッテ
