有馬朗人

大変大胆なお考えであると思います。 　実は、私は大変興味を持っているんですが、一つ批判的な面もあったんです。しかし、先生が推進者であるとすると、これは宗旨がえしないといけないかと思っています。 　どこが批判的であったかというと、発電まではできると思うんですね。衛星を上げて、そこに太陽光発電をやる装置をつける、これは多分できると思う。問題は、どうやって地上に電力を持ってくるか。今おっしゃられましたように、これはマイクロ波を使うということになろうと思うんですが、かなり能率がまだ悪い。それからもう一つは、これも今科学技術庁等でも研究し始めたところでありますが、電磁波というものが人間の生命に対してどういう影響を与えるかという問題について

まず、三大トカマクの貢献はどうかということの御質問でございますが、三大トカマク装置は随分成功したと思っております。成功したという意味は、少なくとも研究開発の段階としては随分進んできたと私は思います。特に、火がつく発火条件のような、ぎりぎりのところまでもう来ておりますね。 　そういう意味で、エネルギー増倍率というものが代表的な指数の一つでございますけれども、これが随分大きくなってきたと思います。アメリカのＴＦＴＲは、一九九四年に〇・二七、まだまだ一になりませんでした。ＪＥＴは、一九九二年に一・一四になっております。それからＪＴ60は、昨年六月に世界最高値の一・二五を達成したと聞いております。こういう点で、十年前、二十年前の我々が核融

平成七年の十二月の「もんじゅ」の事故というのがございまして、これを契機に、日本の高速増殖炉の進め方に対して、国民の不安が出てきましたし、疑問が高まってきたというふうなことがございます。 　それを受けまして、「もんじゅ」を含めた高速増殖炉のあり方、進め方について、国民の意見を政策に的確に反映させたいという観点から、原子力委員会のもとに、各界からの有識者から成る高速増殖炉懇談会を設置いたしまして、幅広い観点から検討を行いました。 　その懇談会は、平成九年十二月に報告書を取りまとめまして、非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当である、「もんじゅ」はこの研究開発

大学の運営においては、やはり最後まで責任を持つべき人間というのは学長であると思います。学長が、教員組織の人々の意見を代表する評議会の意見を踏まえながら、きちっと大学の運営をしていくということが重要なことでございます。そういう意味で、教育を受ける学生諸君の大学の意思決定への参画というのは適当でないと考えております。 　これは大学紛争以後さんざん考えました。本当に考えて、一時学生諸君を意思形成機関に入れるというようなことも考えたことがございますが、呼びかけたらついに入ってこなかったという例もあります。 　そういうことがありますので、世界的な動きを見ていて、やはり教職員で構成される組織がきちっと運営をしていくべきである、そしてその上で

私も大賛成でございます。 　これは、大学だけではなく、初中教育の中での高等学校段階、すなわち、かつて職業高校と言われておりましたところ、今専門高校、ああいうところでも大いにインターンシップを活用すべきだと思っております。 　今、インターンシップを二月、三月という御指摘でございましたが、もっと長くても構わないと思っております。ただ、そのインターンシップで出た後それをきちっと単位に認めるというふうなことに関してまだ議論がございまして、既に認めているところもあると思いますが、そういうところの制度を整えることが一番大切だと思っております。 　特に、工学部とか農学部等々、現場を見た方がいいというふうな学科の授業、学部の授業に関しましては

私もこのたびの事件、大変痛ましいことであると思っております。アメリカのさまざまな問題をあそこに浮き彫りにしていると思っております。しかし、御指摘のとおり、日本でも似通った問題が起こる可能性が十分ございます。神戸の事件というふうなものも、そういうことの一つのあらわれであったという可能性がございます。 　文部省といたしましては、たびたび申し上げていることでございますが、生きる力ということを今大いに教育しようと思っています。その生きる力というのは、一つは、もちろん独力で解決していく、みずから勉強していくというふうな知徳体の知の部分もありますが、徳及び体のところも非常に重要視しておりまして、思いやりの心とかしっかりした倫理観を持つ、美しい

今御指摘のように、大学全体の教育研究をきちっと進めていく、目標や計画を明確にしていく上で、学内の各機関の機能分担と連携協力により、大学としての合理的で責任ある意思決定が可能になる体制をつくっていくことが求められていると思います。 　今回の法改正では、このような観点から、教授会や評議会を審議機関として法律上位置づけ、大学運営については学長が、学部運営については学部長がそれぞれ最終的には決定するものであることの明確化を図っているわけです。 　第二に、学長は評議会の議長として、学部長は教授会の議長としてそれぞれの会議を主宰することとし、評議会や教授会の運営における学長、学部長の主導性を法律上明確化するとともに、省令で多数決の実施など責

まず、運営諮問会議の委員の任命についてちょっと整理してみますと、学外者の意見を聴取するための同種の組織の例に倣って、文部大臣が学長の申し出を受けて行うこととしております。 　その委員の人選につきましては、運営諮問会議設置の趣旨を踏まえ、各大学において適切に行われるものと期待いたしております。 　なお、大学の自主性を尊重するという観点からも、学長が申し出た者につきまして文部大臣が拒否したり再検討を求めることは通常考えられないと思っております。

先ほども御答弁申し上げましたけれども、大学の運営そのものにつきましては、やはり大学運営の最終的な責任者である学長が、教員組織の代表者で構成されている評議会の意見を踏まえながら、大学としての主体的な意思を決定すべきだと考えておりますし、そういう面から、教育を受ける立場にある学生が大学の意思形成に参画することは適当でないと私は考えております。 　しかしながら、今先生御指摘のように、大学で学ぶ学生についてはできる限り自主的な態度を育成していく必要があり、自治活動を含めた学生の自主的な活動は、それが学生の人間形成に資する健全な活動である限り大学内において尊重されるべきだと思っております。 　また、各大学の判断により、学生の課外活動、学習

何といっても、二十一世紀を支えていく人々の中で最も活躍が期待される人々を育てていかなければならないと思います。そのためには、社会のあらゆる分野で活躍できるすぐれた人材の養成確保、それから、人類の知的資産を継承するだけではなく、未来に対して新しく開発をしていく知の創造、そういう面で、社会を発展させていく中心的な役割を大学が果たしていかなければならないと思っています。 　こういうふうな面から見まして、日本の大学が本当に社会や経済の著しい変化に対応しつつ二十一世紀に十分役割が期待できるかというと、まだまだ不十分でございます。国際的に評価されるようにするためには、これまで随分多くの成果を出していることは事実でございますが、さらに改革を進め

私は第三者評価の推進を図っている環境の一人でございますので、このことに関して私の考えを一つ申し上げたいと思います。 　まず、今御指摘のように、第三者評価機関というものがつぶすためのものではないということを初めに申し上げておきたいと思います。 　第三者評価というのは、よいところがどこにあるか、我々が気がつかないところがどこにあるかなどをきちっと評価をするということが第三者評価の極めて重要なところと考えております。そういう意味では、先ほど恐ろしいものでないようにとおっしゃられましたが、まさに、恐ろしいものではなく、愛情にあふれるものであるべきだと私は思っております。 　それから、自己点検、自己評価の関係でございますが、私はやはりこ

御指摘のとおり、残念ながら、現在大学において全般的に女性教員の数は少ないと思いますし、特に国立大学は御指摘のとおり少ないということはまことに残念に思っています。 　状況を御説明申し上げますと、現在国立大学における教授から助手までに占める女性の割合は、御指摘のように少しずつ増加していっております。全体として、現在、国立大学でございますが、八・五％程度まで参りましたが、しかし、非常に少ないことは事実でございます。 　たびたび御答弁申し上げていることでございますが、大学における教員人事というのは、やはり各大学の責任に基づき適正に行うべきものでございますので、文部省として、この人を採れというふうなことは絶対言えないわけです。そういう意味

詳しくは高等教育局長よりお返事申し上げるかと思いますが、学部長あるいは研究所長は、必ず例外なく評議会のメンバーになっております。したがいまして、評議会で議論が出たことは、当然、そこに入っている評議員は自分のところで、自分が今度は自分の仲間で相談をしたいときにはやれるわけですね。 　特に、学部長あるいは研究所長ですと、それぞれのところの教授会に相談をする、諮問することは十分あり得るわけでございまして、そういう意味で、一つの例でございますが、各学部は、そういう形をも通じて、学内全体の意見を決めていく際に大いに活躍をしていただくことになると思います。 　ですから、学部長が諮問されれば教授会は十分動けますので、あるいは所長が諮問すれば十

御指摘のとおり、小さい大学と大きい大学で随分違うと思います。今おっしゃられましたように、東大とか京都大学とかいう大きな大学ですと、五十人規模の評議員が出るというふうなことになります。したがいまして、実際の意思決定の一つ手前に、学部長会議とか研究所長会議、さらにそのもう一つ前に、東大ですと補佐会議というものがございます。副学長二人プラス新進気鋭の助教授、教授にメンバーとして加わってもらう、そういう各大学の工夫が大いにあり得ると思っております。単に評議会をうんと大きくしてということではなく、かなり大きな評議会でもいろいろな工夫で機動性を発揮できると思っております。 　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

御指摘のとおり、三年以上の在学で卒業可能とする制度というのはなかなか実行が難しい面があるかと思っております。 　今言っておりますことは、先生御指摘のように、優秀な成績で卒業に必要な単位を修得しということであります、早期卒業を希望する学生について卒業を認めるというあくまでも規制緩和的な例外的な措置を大学の判断によってとり得るという道を開くということでございます。しかし、おっしゃられますように、分野によって、特に理科系で実験を十分やらなければいかぬというふうなところでありますと、なかなか導入が難しいことはあると思っております。 　大学院の場合ですと、多くの大学で学部四年の授業と大学院の修士一年の授業がかなり重なっているところがござい

さまざまなやり方で各大学が工夫していることは事実です。しかしながら、例えば、私が経験した例から判断をいたしましても、多数決原理というのは何となくみんなそうは思っているけれども、ぴしっと決まっていない大学もあるのですね。だから、そういうことに関しては、やはり多数決であるというふうなことをちゃんと決めておいた方がいいということもございまして、多少きめ細か過ぎるという御指摘もあろうかと思いますが、そういうところについて今回きちっと書かせていただくということになったと思います。

今回の教育公務員特例法の改正のところでございますが、教授会が教員の選考を行う場合には、学部長等が大学教員人事の方針を踏まえて、教授会に対して意見を述べることができるようにしたということが一つです。これまで暫定措置として附則で定められたものを本則に規定することとしたものでございます。 　そういう意味で、学部長が教授会で、私はこういう人を採りたいというような格好での意見はありません。大学として、全体として、こういう方針でいきたい、例えば情報というような科学技術を伸ばしたい、あるいは環境問題をやりたい、こういうふうなことが大学として方針があり得るわけですね。そういうことに関して、各学部長が評議会等々を通じて決まった方針を各学部に持って帰

昨年十月の大学審議会答申の中でこの問題が提言されております。私もこの議論に昨年の今ごろまで参画していたのでありますが、そこで言われておりますことは、学期末の試験だけではなく、ここが重要でございます、学期末の試験のみでなく学生の授業への出席状況とか教員が与えた課題への対応状況、あるいはレポート等の提出状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を考慮すべきであると考えるべしというふうに大学審議会答申で指摘されているところでございます。ですから、単に単位の成績がよかっただけではなく、そういう日常的な生活を通じて学生一人一人を評価していくべきだと思っております。 　今回の措置を適用する場合には、それらに加えまして、さらに学生に対して適切な

今度の改正案では、大学が社会からの意見を聴取して、社会的存在としての責任を明らかにするという観点から、大学の教育研究の自主性を尊重することを前提としている。あくまでも大学の教育研究の自主性を尊重することを前提としつつ、専ら国費で支えられております国立大学として、社会からの意見等を適切にくみ上げるような仕組みを制度上整備すべきものであるという考えでございます。 　おっしゃるように、学部とか研究所等々、既にこういうふうなものを設けているところがございますが、やはり大学全体としてこういうふうにした方がよいという判断から、今回の法律改正をお願いいたしている次第でございます。 　運営諮問会議は、大学の教育研究上の目的を達成するための基本的

未来への先行投資というお考えには、私、全面的に賛成をいたします。 　日本の高等教育が、社会経済の著しい変化に適応しながら、来るべき二十一世紀において期待される役割を十分に果たす、そして国際的にも評価されるようになっていくためには、各大学の改革への努力というふうなことも必要でございますが、さらに一層教育研究環境を充実していくという努力が必要であると思っています。 　教育研究の充実を図っていくためには、教育研究費の充実など基盤整備を図っていくことが必要でございます。必須、不可欠だと思います。 　その際、教育への投資は、我が国の今後の発展に欠かすことのできない、先ほどおっしゃられました未来への先行投資であるということ、その点をまず強