有馬純

ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素とエネルギー安全保障の関わりということについてお話をしたいと思います。（資料映写） 　まず、国際的にどういう議論が行われてきたかということなんですが、二〇一五年にパリ協定が採択をされて以降、エネルギーをめぐる国際的な議論というのは脱炭素に非常に大きく傾斜をいたしました。特に、二〇二一年のＣＯＰ26、グラスゴーの気候合意でパリ協定の中でも最も厳しい一・五度目標というものがデファクトスタンダードになり、そのためには二〇五〇年カーボンニュートラルにならなきゃいけないという議論が国際的な議論の主流になりました。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関というのは元々エネルギー安全保障をミッションとして

ありがとうございます。 　私の個人的な見解ということで申し上げておきたいと思いますけど、まず短期的には、今、高橋参考人からお話がありましたように、国家備蓄ということが考えられると思います。現に、ＩＥＡを中心にＧ７で国家備蓄の放出に向けての議論が進んでいるということであって、まさにこういった供給途絶に対応するための国家備蓄ですから、それがまず短期的な対応だと思います。 　それから、中期的にも、これまた重なってしまうんですが、代替供給源の開発と、そのための日本の精製設備の言ってみれば見直しというか、追加投資が必要になってくると思います。その際に、私が申し上げた脱炭素との関係で、化石燃料施設に対する投資はけしからぬというような議論が必

失礼しました。 　私が事前にお配りしたコモンセンスというのは、これは第七次エネルギー基本計画がまだ出る前だったんじゃないかと思うんですけれども、コモンセンスというのは、とにかく、エネルギー政策というものを考えるときに、やはり国民にとって最も必要なのはエネルギーの低廉で安定的な供給であろうと。もちろん脱炭素も必要なんだけれども、そのための手段というものはできるだけたくさん持っておくべきであって、使えるオプションというのは全部使うと。その中には当然原子力も含まれる、それから化石燃料のクリーンな利用も含まれると。特定のエネルギー源をある種イデオロギー的に排除するようなことはコモンセンスに反すると、したがってコモンセンスが必要であるという

ありがとうございます。 　まずは再稼働を最優先すべきだろうというふうに考えております。というのは、新増設といってもリードタイムが非常に長いということがございますし、それから、今の事業環境の下で新増設の投資をやれといっても、電気事業者の方がそれに対応できるとは思えないと。したがって、それをやろうと思うとやっぱり政策的な手当てが必要だということだと思います。 　ですから、まず原発の最大活用ということでいうと、再稼働を進めることと、それから運転期間を延長できるものについては運転期間を延長してできるだけ長く使うと。その間に原子力の新増設に向けた政策環境というものを整備をして、特にＳＭＲのような新しい炉型については、新たなやはり安全基準と

ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画では、再エネのシェアというものを総発電電力量の四割から五割ぐらいにしたいというふうに幅を持った形で書かれております。ただし、これが実現するためには、いろいろな再エネ技術のコスト低下というものも必要になりますし、バッテリーの低下というものも必要になってきます。いろんな不確実性があるということかと思います。 　原子力については一応二割という想定がなされております。ただ、これも二〇四〇年断面ということを考えたときに、今の原発を再稼働するだけでは恐らく二割には達しないであろうと。したがって、そのためには、ある程度は新増設の原発が必要になってくるということかと思います。これが実現できるかど

ありがとうございます。 　ＣＯＰ30で非常に争点になったのは、まず先進国側が中国、インドを含めた新興国、途上国に対して、野心レベルの引上げにつながるようなある種のプロセスをつくるべきだということを主張したのに対して、こういった途上国、新興国は、パリ協定というのは元々自主的な目標設定を旨とする枠組みなんだから、そんなお尻をひっぱたかれるようなものをつくるのはごめんだということを言ったのが一つの争点です。 　それからもう一つは、逆に途上国の方が、先進国が資金を援助するのはこれはパリ協定上の義務なのであるから、その義務をどうやって履行するかという作業計画を作るべきだという主張をしたのに対して、先進国はやっぱり懐がなかなか厳しいものです

ありがとうございます。 　ＡＺＥＣは非常にすばらしい取組であると私は考えております。というのは、日本の周辺のアジア諸国というのは簡単に化石燃料から脱却することができない。化石燃料を使いながらどうやってカーボンフットプリントを下げていくかということが課題になっている中で、例えば石炭とアンモニアの混焼であるとか、水素と天然ガスの混焼であるとか、そういった形で完全な脱炭素ではないんだけれども、まず低炭素化をしていくと。そういう中で、こういったそのＣＯＰにおけるやや極端なエネルギー転換論に対して、現実的なエネルギー転換論をまさに日本と関係の深い東南アジア諸国と一緒になってやっていくという意味においては非常に意義の深いイニシアチブだというふ

ありがとうございます。 　まず、日本が持っている原子力技術というものをきちんと維持をする。原子力人材も、やはりこの福島事故以降の十年間、十五年間の空白の中で人材が先細っているという状況でございます。この中で、原子力をきちんと活用し、でき得れば新設の原発も造っていくということによって、日本が培ってきた原子力技術を維持発展させることができると、これは私は非常に大事だと思っております。 　それから、クリーンエネルギー技術その他の、例えば化石燃料をクリーンに使う、アンモニアあるいは水素、こういったものは日本だけではなくて、周辺のアジア地域にも輸出することができる。それによって、日本は技術によって長期的な脱炭素化の傾向の中で勝機をつかんで

ありがとうございます。 　私自身もフュージョンに対しては非常に期待をしているところではあるんですが、他方で、やはりフュージョンについては過去も非常に、今すぐにでも利用可能になる、あるいは十年後に利用可能になるというふうに思われて、なかなかそれが実現してこなかったという現実もございます。 　したがって、例えば二〇四〇年とかそれぐらいの断面でフュージョンが利用可能な技術になっているとは私自身は思っておりません。ただ、そういった次世代技術に対してやはり研究開発を行っていって、いずれか実用できる段階に備えて継続的に投資をする必要はあるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、私、経産省にいるときに新エネルギー課におりまして、今のＦＩＴの前のＲＰＳの導入の、言ってみれば準備作業などをやっておりました。 　当時は、やっぱり再生可能エネルギーの位置付けというのはエネルギーミックスの中でも非常にマイナーなものであって、それで、正直、本当にプレーヤーになるのかというようなことを言われていたわけなんですけれども、やはりそれから二十年近くたって、再生可能エネルギーのコストというものは非常に下がってきたというところはあります。ですから、主力電源になる可能性があるということで位置付けも大きく変わってきたというふうに思っております。 　委員が御指摘のように、国産の再生可能エネ

ありがとうございます。 　トランプ大統領がパリ協定から離脱をしたと、日本もそれに倣うべきだという議論も一部にあるやに聞いているんですけれども、ただ、私はやはり日本は脱炭素というその目的を放棄すべきではないというふうに考えております。 　ただ、やはり脱炭素政策を進める上で、それがエネルギーコストの大幅な上昇につながると、それが日本の製造業にとって非常に事業環境を悪化させるということになった場合には、やはりそういったスピードを調整するといったことは必要だと思っておりますし、そのためのいろいろな手段は可能な限りたくさんそろえておいた方がいいと。その上でも、私は原子力というのは非常に重要な打ち手になるというふうに考えているところでござい

ありがとうございます。 　再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。 　この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。 　ただ、これも

ありがとうございます。 　脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。 　ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれども、再エネだけでは不十分であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。 　再エネのポテンシャルというものも生かしつつ、しかし、再エネだけに頼るということではなくて、今、高橋参考人がおっしゃったように、今利用可能な脱炭素電源としては、やはり原子力が圧倒的に大量の脱炭素電源を、しかも安定的に供給す

ありがとうございます。 　やはり、温暖化対策をやっていく際に一番日本が考えなければならないことは、それがエネルギーコストに与える影響ということだと思います。そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。先ほど加藤先生が言っておられた精錬についても、電力コストが上がっちゃうとうまくいかないわけですね。 　したがって、公正な移行ということをやっていく上で一番大事なことは、やはりコストというものを常に見ていて、それで、例えばエネルギー基本計画

ありがとうございます。 　やはり、福島事故以降、原発がずっと休停止しているという状況で、いっときはもう本当に原子力の将来はないと、もうあとは廃炉しかないというような極端な議論すら聞かれた中で、そういった将来のないセクターでやっていこうという学生が減るのは、これはどうしようもないと思うんですね。 　だけれども、それは、やはり日本がこれまで我々の先人たちが営々として築いてきた原子力人材、技術というものをそういったことで失ってしまうということは、いかにももったいないと思います。 　そのためには、まずはやっぱり再稼働を進めることと、それから将来の既存原発のリプレース、あるいは新規原発に対する建設の見通しがあると、要するに日本の原子力セ

ありがとうございます。 　小型原子炉は、今非常に将来が嘱望されている技術だというふうに思います。やはり、あれの一ついいところは、モジュールになっているということもあって標準化しやすいということと、それから、場合によると、これから原子力を導入するであろう途上国においても、そういったその経済規模に応じてその国に合った形の原子力を導入しやすいということかと思います。日本の企業もカナダあるいはアメリカと協力をしながらＳＭＲの開発に参加をしているというところがありますので、将来的に日本においてＳＭＲが導入される可能性というのは当然あると思います。 　ただ、今、恐らくその一部の電力会社の中で、例えば関電なんかはリプレースを考えているというふ

恐らくおっしゃっておられるのは大崎クールジェンのことではないかと思うんですけれども、天然ガス火力とそれからＣＣＳを組み合わせることによってＣＯ２の排出をほぼゼロにするという優れた火力技術だというふうに承知しております。 　ただ、これをやはり商用化するにはまだ課題があるということではありますけれども、火力発電というものが今後の世界のエネルギーミックスの中で、今ある火力発電設備をすぐやめろといっても、それやまらないと。だとすると、それを使いながらどうやってＣＯ２を下げていくかという知恵が求められるわけであって、大崎クールジェンはそういった世界、日本だけではなくて世界の火力発電所において環境負荷を低下する際の非常に有効なオプションを提示

大変失礼をいたしました。私、大崎クールジェンのガス火力というふうに申し上げましたが、石炭火力の間違いでございます。 　石炭火力をＣＣＳと一緒になってやっていくというものなんですが、これは実証プロジェクトでありますので、まだその経済性ということでいうと、これを例えば海外に向かって売っていくというにはまだお高い技術になってしまうということだと思います。 　したがって、今、日本がやるべきことは、こういったその技術のコストをどうやって下げていくかということが課題だと思います。そうなってくれば、海外の、特にＡＳＥＡＮ諸国の中には非常にプラント年齢の若い石炭火力をいっぱい抱えている国がたくさんあります。そういった国において、石炭火力を使いな

ありがとうございます。 　私はそのように理解をしております。