東京大学の有馬でございます。今日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、カーボンニュートラルに向けた課題ということでお話を申し上げたいと思います。（資料映写） 一言で申し上げますと、カーボンニュートラルというのは進むべき方向であることは間違いないということだと思いますが、我々として、それがやっぱりコストが掛かるということは常に認識をしなきゃいけないということだと思います。 この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提に
ありがとうございました。 今、松下先生からお話がありましたように、やはり適応策というのがやはり非常に重要であって、この温暖化の議論の中で、ややもすると、温室効果ガスを削減するというその緩和策の方にばかり議論が向きがちであり、そっちにいろいろなリソースも振り向けられがちなんですけれども、やはり温暖化の進行に伴う悪影響ということを考えると、適応にももっとリソースを割かなければいけない。かつ、恐らくそれによって防げる被害というのは、緩和に物すごいお金を掛けるよりも、適応にある程度お金を掛けた方が全体としてのコストが下がるということなんじゃないかと思います。ですから、農業についても恐らくそのカテゴリーに当たるんじゃないかと私は思います。
ありがとうございます。 原発に頼らないでカーボンニュートラルを達成するということは、技術的には可能だと思います。ただし、それは物すごく高いコストが掛かって、日本経済にとっては私は自爆のシナリオであるというふうに思います。 日本が使える技術というものを特段排除をしないで使えるものは全部使っていくと、先ほどのプレゼンにもありましたように、今ある原発をできるだけ長く使うというのは温暖化対策としては最も費用対効果が高い、これは明らかであります。再エネを新しくつくるよりも、今ある原発を長く使った方がキロワットアワー当たりのＣＯ２のコストということで見ても圧倒的に安いということは明らかですので、アメリカなんかでは、今ある原発を例えば八十
先ほどドイツの事例でお示しをしましたように、やはりドイツにとって鉄鋼産業って極めて重要な産業であって、であるがこそ、産業用電力料金についていろんな減免措置を講じているわけですね。ＥＵワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。これは、実質上炭素税の減免と、免除と同じようなことをやっているということであります。 やはり日本が、日本の鉄鋼産業というものが滅びてしまったときに、じゃ、それでどこが得をするかといえば、中国の鉄鋼産業がその分のシェアを獲得するというだけに終わるということになって、これは典型的なカーボンリーケージということになって
ありがとうございます。 例えばドイツの場合には、産業部門についてはいろいろな減免措置、ＦＩＴにしても減免措置が講じられていて、家庭部門が再エネの賦課金の相当部分を負担しているということになっているので、電力料金の設計思想を変えるということはあり得ると思います。 ただ、当然ながら、家庭用の電力料金が上がるということになりますと、逆進性があります。ですから、特に貧困家庭にとっては非常に大きな負担になるでしょう。 ですから、そういったときには、貧困家庭に対しては、あるいは低所得層に対しては、エネルギー価格に介入する形ではなくて、直接補助のような形で補助をしていくということが恐らく経済効率という形ではいいだろうというふうに思いま
ありがとうございます。 ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。そのときにドイツは何をやったかというと、まさにおっしゃったような熟議というんですか、国民各レベルが参加するような対話型の議論というのを相当長期間にわたってやったということであります。 ですから、ドイツの家庭部門というのは、恐らく自分たちが負担している電力料金が物すごくヨーロッパの中でも高いということは十分分かっているということだと思うんですけれども、ただ、ドイツの場合
山添先生のおっしゃったとおり、日本が、日本がというか、もう企業全体というふうに言っていいと思いますけれども、ＳＤＧバッジを付けておられる方が最近非常に増えてきたということであって、それで、やはり単なる経済的な利益だけではなくて、それぞれの企業のやり方でＳＤＧにどう貢献できるかということをその企業の特質を踏まえながらやるという機運は相当生まれてきたんじゃないかなというふうに思います。 ただ、やはり企業としては、企業は存立をしなければいけないので、ＳＤＧあるいはＥＳＧ投資に一生懸命になる余り企業の経営が左前になってしまったら、それは投資家は誰も投資をしないということにどうしてもなってしまいます、それは現実の経済原則として。 した
ＦＩＴからＦＩＰに移行すると。それによって、一部、そういう再生可能エネルギーの購入価格に卸電力価格の市場メカニズムが働くという意味においては私は前進だと思いますけれども、それでもやっぱり補助であることは変わらないということであって、特に、これから二〇三〇年目標というものを大幅に積み上げるということになってくると、ＦＩＰであったとしても補助コストは物すごく膨らむということになると思います。 また、洋上風力を、その中で二〇三〇年十ギガワットですか、といった参考値がありますけれども、あれを導入するということになると、洋上風力というのはまだまだ非常に買取り価格が高いですから、それによるその賦課金の拡大分というのは非常に大きいと。 で
ありがとうございます。 調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。だけれども、これから二〇三〇年、四〇年、五〇年ということでカーボンニュートラルに向かうと、で、必然的に変動再エネのシェアも増やしていこうというような話がある中で、こういった統合コストあるいは調整力の問題というものを度外視して、単体としての再エネのコストだけを比較をしても、それはエネルギーシステム全体のコストの
滝波先生がおっしゃったように、立地制約の問題というのはこれからだんだん深刻化してくるのではないかと思います。特にメガソーラーについては、比較的容易に開発されやすいところはもう既にある程度開発し尽くしてしまったというところがあって、これからは、条件が悪いところ、あるいは山の斜面と、まさに御指摘があったように土砂崩れで非常に脆弱なところに造るということになると、条件も悪いし安全性上も問題があるということになるんじゃないかと思います。ですから、今までと同じような好条件の太陽光パネルというのは難しいと思いますし、それから、住宅用ということになると、日本のように個別の持家がそれほど大きくないところにおいては、そもそも屋根の上に置こうにも持家を
それでは、私の方から意見陳述をさせていただきたいと思います。（資料映写） 私自身、政府の一員として気候変動交渉に長く関与してきたということがございまして、この温暖化の問題というのは非常に難しいなということを実感しております。 それで、なぜ温暖化問題が難しいかということですけれども、一つはいろいろな不確実性があると。温室効果ガスが温暖化をもたらしているということは科学的にほぼ確実であるとしても、温室効果ガスの濃度が産業革命以降倍増したときに一体何度温度が上がるのか、あるいは温度上昇に伴う損害額がどれぐらいなのか、あるいは削減コストがどうなるのか。それは当然、技術開発のスピードにも影響を受けてきますし、それから将来の化石燃料の価
ありがとうございます。 まず、原発の再稼働ということにつきましては、現在の政府の方針として、安全性の確認された原発を再稼働するという方針が出ております。私は、それはそのまま進めていただきたいというふうに思っております。 他方で、中長期的に脱炭素化を目指すということであるならば、やはり非化石電源である原子力というものをオプションから排除するわけにはいかないというふうに思います。 エネルギー基本計画の中でも、原子力の人材あるいは産業の維持ということがうたわれておりますけれども、新設あるいはリプレースということについては一切含まれていないというところがございます。これはやはり原子力についてのいろいろな世論を配慮した結果なんだろ
まず、中国、インドにつきましては、彼ら自身がやはり再生可能エネルギーの導入ということを一生懸命やっていると、これは非常にいい材料だと思います。ただ、やはり根っことしての石炭火力のシェアというのは物すごく大きくて、最近増えている増分の部分の一部が再エネで賄われているのは事実ですが、それで全体を判断するのは私は誤っていると思います。 したがいまして、やはりそういった化石燃料をたくさん使っている大排出国の排出量を大幅に減らそうと思ったら、やはり、ＣＣＳあるいはＣＣＵＳ、こういったものを実用化していくことが私は必要だと思います。 化石燃料が引き続き使われるということをベースラインとして考えるのであれば、そこから出てくるＣＯ２を有効活
ありがとうございます。 まず、日本で石炭火力の新設計画があるということの背景を考える必要があると思います。 やはり日本のエネルギーミックスを考えるに当たって、温室効果ガスの削減ということと、それから電力コストの抑制ということと、自給率の回復という三つを目標として掲げてエネルギーミックスを作りました。 それで、石炭火力の新設プログラムがある一つの大きな背景というのは、原子力の再稼働の見通しが全然立っていないというところが一つ大きな要因としてあるのではないかと思います。したがいまして、日本での石炭火力の新設というものを最小限に抑えるという意味で最も効果が高いのは、原子力の再稼働というものを着々と進めていくということではないか
海外で日本の原発輸出プロジェクトが次々に頓挫しているというのは、私は個人的には非常に残念だというふうに思っております。私は、日本にとって日本が営々と築いてきた原子力技術というものを維持するということは大事だと思っておりますし、そのために、海外での原発輸出プロジェクトというのは、国内で当面新増設が難しいという中で一つの方法としてあり得るんではないかというふうに思っておりました。 今回、イギリスその他でうまくいっていない一つの理由というのは、特にイギリスの場合にはやはり過去三十年にわたって全く原発の新設をしてこなかったと、したがって計画とか工程管理についてのノウハウというものがもうイギリスの方でほとんど消滅をしていたというところがあ
ありがとうございます。 今、矢田先生の方からお話がございましたように、企業がＲアンドＤに投資をするということは極めて重要であって、政府のＲアンドＤ予算というのもありますが、何といっても民間企業の努力というのが必要になると。そうなった場合に、やはりマクロ経済環境が良好でないと、どうしても、企業の収益が左前になってしまうと、リスクのある革新的な技術の開発よりも今ある技術の改善ということになってしまうということになると思います。 したがって、まずは良好なマクロ経済環境が必要であり、そのためには電力料金の大幅な引上げということは回避すべきだと思います。
ありがとうございます。 現在、再稼働しているものが九基ございまして、それから原子炉の設置変更許可済みのものが六基あって、それからあと新規制基準への適合審査中のものが十二基ございます。二〇から二二％の根拠として大体三十基ぐらいの原発が稼働していることが必要だという試算がございますけれども、今申し上げた数字を合わせると二十七基ぐらいになると。まだ二〇三〇年まで時間がございますので、やはり引き続き再稼働に向けての努力を続けるということだと思います。 まあ、電力消費についても思ったほど伸びないかもしれないと、いろいろな不確定要素がありますので、その都度立ち止まりながら考えるということではあると思いますが、やはり今の時点で原子力のシェ
ありがとうございます。 原子力の輸出については、当然相手のある話でありますし、それからあと事業環境の問題もございますので、なかなか大規模プロジェクトであるがゆえに難しいところがございますけれども、やはり海外の発電プロジェクトということでいいますと、これから増えてくる石炭火力をどれだけきれいな石炭火力として使ってもらうかということがあり得ますし、それから中長期的には、ＣＣＳ、ＣＣＵＳを使った技術で海外の石炭火力からの排出の大幅削減に貢献をしていくということが考えられるんではないかと思います。 中期とそれから長期と、両にらみの対策が必要だと思います。
ありがとうございます。 方向性として、再生可能エネルギーの増大をしていく、そのために分散型電源の役割を増やしていくということについて私も賛成でございます。 あとは、それのためのタイムフレームをどの程度に考えるのかと。やはりエネルギーインフラを置き換えていくということは膨大なコストが掛かると。そのコストというのは、結局のところ電力料金という形で最終消費者が負担をしなければならないということになります。 私が先ほどから何度も申し上げているのは、やはり日本のエネルギーコストというものは物すごく高いという現状があると。そういう中で、どの程度の電力コストの上昇というものを甘受していくのか、あるいはどの程度以上であったらそういった上
ありがとうございます。 まず、送電線の空き容量につきましては、これは経産省の方でも、私が承知している限りでは、コネクト・アンド・マネージという形で、今ある送電線の空き容量というものをできるだけつくっていって、従来のような非常に硬直的な対応ではなく、できるだけ空き容量を活用させるということで今方針を作っているというふうに承知をしてございます。 それからあと、再生可能エネルギーのコストが下がっているではないかということについてはおっしゃるとおりなんですけれども、再生可能エネルギーを導入するに当たってのやっぱり系統安定コストというものはやはり無視できないというふうに思います。 特に、再生可能エネルギーのシェアというものが総発電
