まず、世界で原発がもう高くなって競争力を失っているんではないかという鉢呂先生の御指摘でございますけれども、今いみじくも鉢呂先生がおっしゃいましたように、日本は海外の原発プロジェクトでなかなかうまくいっていないところはあるわけですけれども、ロシア、中国、韓国は非常に海外の支持を取っているということで、世界の国が原発から撤退しているわけではないという事実がまずあると思います。 それからあと、北海道で、泊原発の直下で地震が起きたらどうなるかと、そういった仮定の御質問にはなかなか私もお答え難いところがあるわけですけれども、そういったことがあって、原発の安全基準というものも非常に格段に強化をされて多重の防護システムというものができているん
ありがとうございます。 今もう竹内先生のおっしゃったとおりではないかというふうに思うんですが、まさにベストミックスというものを考えるということと、それから再エネについてももちろんコストが更に下がるということもあると思いますし、それから再エネを増やす場合の、系統に吸収させるためのコストがどれぐらいかということをきちんと考えて、それからその時点での化石燃料のコストというものも考えて、全体として電力価格が上がらないような形でどうやって二六％目標に近づけていくかということは常にやはり考えなければいけないと思います。
ありがとうございます。 まず、ここにございますリストの中で特に日本にとって重要だと思われるのは、一つは水素だと思います。これについては、昨年、水素閣僚会議というものもやって、日本として是非リーダーシップを取っていきたいという意思を明確にしております。 それから、もう一つはＣＣＵだと思います。出てきたＣＯ２をどう活用していくのかと。これが単に大気中に出ていってしまうんではなくて、それを使って例えばメタンを作るとか、あるいはプラスチックあるいは建設材料を作っていくと、こういった技術のめどというのがあります。そうなると、化石燃料の利用というものとＣＯ２の排出削減というものは両立できると。 こういった点で、しかも国際的にも非常に
私は、まず、二〇三〇年につきましては現在の政府が出しているエネルギーミックスというのがある意味で最適解であるというふうに考えております。それから、二〇五〇年ということになりますと非常に不確実性が高いと。我々として脱炭素化を目指すという方向は分かっているわけですが、それが例えば次世代の原子力技術で実現されるのか、あるいはＣＣＳ、ＣＣＵＳで実現されるのか、あるいは水素で実現されるのか、あるいは再エネ、こちらのコストは間違いなく安くなるでしょうが、そのバッテリーが本当にそんなに安くなるのかといったいろいろな不確実性があります。 それであるがゆえに、二〇五〇年についてエネルギー基本計画でエネルギーミックスを示していないというのはいろいろ
先生の御質問は、最終処分のお話ということでよろしいでしょうか。はい。 最終処分につきましては、経産省の方で適性マップみたいなものを作って全国の中で地質学的に見て可能性があるところというものを選んで、四十七都道府県、一応一巡して説明をし、さらに関心を持っているところに対して二巡目の説明をしているというふうに承知をしております。 これは非常に時間の掛かるプロセスであって、スウェーデンでもフィンランドでも三十年以上時間を掛けてやっております。したがいまして、すぐに結論が出る話ではありませんが、根気強い地元との対話が必要ではないかと考えております。
ありがとうございます。 論理的に言えば、外部不経済である温暖化対策に対して、炭素に価格を付けるというのは経済学的に合理的な手段だと思います。問題は、世界全体で統一的なカーボンプライスというものが導入されていない、各国で対応がまちまちになっている、それによって各国の競争力に与える影響もまたまちまちになっていると。加えて、日本の場合には、エネルギーコストがそもそも各国と比べ非常に高いという問題がございます。 したがって、日本でカーボンプライシングを導入するということになった場合に、それが国際競争力に悪影響を与えないような形の十分な配慮が必要で、そういう議論をまずやっていくべきだというふうに考えております。
ありがとうございます。 私も、二六％というのは、まず二六％の達成に最大限の努力をするということが先決だと思います。今、足下の状況を考えると、原発の再稼働というものが順調に進んでいるとはなかなか言い難いという状況の中でそれを上乗せをするということは、どうしても再エネの上乗せという話になっていって、それは間違いなくコスト増につながってくるということなので、まずは二六％をきちんと達成することを見込みが立ったところで、それを更に上乗せできるかということを検討すべきだと考えております。
原発の再稼働に伴う安全対策のコストというものをアドオンしたとしても、原子力が発電する膨大な発電量というものに割り戻しますと、それは、再エネの新たな投資、それに伴う固定価格買取り制度のコストというものと比較をすると、疑いなくそちらの方が、つまり原子力を再稼働させる方が費用対効果は私は高いというふうに考えております。
今私が申し上げようと思っていたことを秋元先生に言われましたので、これで終わりにしたいと思います。
八〇％という目標の性格なんですけれども、元々、世界全体で温室効果ガスを半減しましょうと、そういう中で先進国としてリーダーシップを取って八〇％としましょうと、これがあの八〇％という数字の根拠なんですけれども、世界全体でＣＯ２の削減を、半減するという国際的な合意ができているかというと、なかなかそれがまだできていないという状況でございます。 日本でその中で八〇％をどれだけやるかということは、結局のところ、それを可能にする技術が我々の手元にあるかということが決定的に重要であって、やはり重要なのは、八〇％という数字よりも、八〇％あるいはそれに準ずるような大幅削減を可能にするような技術を手にする、それが我々が目指すべき目標であって、その技術
まず、今回の中期目標についての私どもの認識でございます。 今回の我が国の中期目標につきましては、オイルショック時を上回る三三％の効率改善を目指すものでありまして、国際的に見ましても、欧州の二〇〇五年比一三％減でありますとかあるいは米国の一四％減といった、欧米の目標をも上回るものであるというふうに考えております。今回、総理の御決断は、世界のトップを行く省エネ国家として、率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を表明されたものというふうに私ども理解しております。 もちろん、その実現は容易なことではありませんし、年間約七万六千円に上る国民負担を少しでも下げるため、技術革新と需要の創出によりましてコストを大幅に低減すべく、政府
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本が今後、こういった中期目標に加えてクレジットの購入でありますとか、そういった期待感を表明するという国も確かにございました。ただ他方で、先ほど申し上げましたように、こういった真水による国内の削減ポテンシャルを最大限まで積み上げるというアプローチは極めて正直であるという評価もございました。これは、一部の途上国からもそういった評価がございました。 したがいまして、いろいろな評価があるというふうに申し上げた次第でございます。
クレジットの取扱い、それからシンクの取扱い、これはまさに今後の国際交渉次第ということでございますけれども、私どもといたしましては、今回真水に基づいて積み上げた非常に正直な数字でございます。これに基づきまして国際交渉に最大限邁進していきたいというふうに考えてございます。
交渉の話でございますので、今後どういった形で交渉が展開するかということはもちろん予断を許さないところでございますけれども、私どもといたしましては、今回、官民合わせて、国民の皆様の意見も十分に聞いて設定をした中期目標というものを、まさしく先生がおっしゃるとおり胸を張って主張し、かつそれに基づいて国際交渉が進めるよう最大限努力したいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 長期的な温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、しっかりした具体的な施策の裏付けのある中期目標に基づきます努力に加えまして、既存の技術の延長線上にない革新的な技術の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。 私ども経済産業省といたしましては、昨年三月に策定をいたしましたクールアース・エネルギー革新技術計画におきまして重点的に取り組む二十一の革新的技術というものを選定いたしまして、実用化に向けた技術開発のロードマップを提示してございます。今後とも、その着実な実施に向けて引き続き積極的に技術開発を支援してまいる所存でございます。 なお、中期目標検討委員会における分析におきましても、こういっ
まさしく先生がおっしゃいましたように、今般、総理が発表された中期目標といいますのは、本格的な国際交渉に向けた第一歩として我が国の考え方を示したものでございます。この中期目標を踏まえまして、我が国は、今年の十二月の気候変動枠組条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15に向けまして、すべての主要経済国の参加とそれから国際衡平性というものを確保するために全力で国際交渉に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それで、今後の国際交渉の進展を踏まえた上で、我が国は国際約束としての中期目標を最終的に判断をすることになるというふうに考えております。 今後の国際交渉の進展を踏まえた上で、最終的な国際約束としての中期目標を最終的に判断をするという
お答え申し上げます。 政府がそれに合意をいたしまして、それが国会で批准をされれば、当然にそれが法的拘束力を持ち、日本を縛るということになります。
