私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案並びに外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案について、強く反対の意思を表明するものであります。（拍手） 討論を行なうにあたりまして、私は、まず、反対の基本的な立場を明らかにいたしたいと存じます。 すなわち、本二法案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助を与え、もって、北ベトナム、中国、北朝鮮への封じ込め体制を強化し、あわせてアジアにおける日本の支配権を強めようとするものであります。アジア開発銀行の設立が、アメリカのベトナム侵略戦争に対する国際的非難をかわ
私は、本日は物価問題と、それからただいま只松君、武藤君からお話のありましたベトナム和平の問題と、それからアジア開銀に未加盟の諸国の問題、それと、日ごろから伝えられております総理の東南アジア訪問と低開発国援助の関連、この四点にしぼってお伺いをいたしたいと思います。私もできるだけ簡単に質問をいたす予定でありますから、総理も、抽象論でなくて、具体的に、簡明に御答弁をいただきたいと存じます。 まず第一に物価問題でありますが、七月十二日の所信表明で、特にわずか十分間足らずの所信表明の中でも消費者物価問題に触れられておったわけであります。ところが、けさも堀委員から大蔵大臣や企画庁長官、通産大臣に対しまして、卸売り物価の騰貴問題について具体的
総理は国民に感謝したい気持ちで一ぱいだと言われるけれども、国民はあなたに協力するどころか、恨んでおる筋が一ぱいなんです。あなたが財政的な措置を講じたと言われる、それが逆にはね返って銅地金の値上がりを示して、これがさらに国民の消費者物価にはね返ってくることはきわめて明らかであります。 私は、こういう傾向をどのようにしてとどめようとしたのか、結果はまだわからないとしても、どのような措置を講じられたのか、それを伺っておるのです。抽象的なことを伺っておるのじゃありません。これならさっきの堀君の質問で終わっておるわけです。具体的に何をしようとしておるのか。
衆議院の物価問題等に関する特別委員会で取り上げたような十項目の中で、一つでも総理として指示されたことがありますか。
弱点をついたときには、総理はもう少しおこらなければいかぬです。何もやっておられないのだ。 次に、ベトナム和平の問題について、いま高邁な、意欲的な御答弁がありました。その具体化としてお伺いをしたいと思うのでありますが、総理は参議院の予算委員会でこの問題について東京会議開催の予定もあると言明をいたしました。外務省の諸君があとぼやかすような発言をしたやに新聞は伝えておりますが、その意欲的な点はまことにりっぱでありますので、これに関連して、ただ抽象的に会議を招集しただけでは、さっきの総理の答弁のように、これでは何もならないのでありますから、当然総理としては北ベトナムの和平に関する四原則、あるいはアメリカの十原則、これを具体的に消化して、
けさ三木さんが本委員会に出てきておられましたので、私の質問までに報告しておいてほしいと要望しようと思ったけれども、当然こういった重要な問題についてはもうその晩に報告があったものだろうと思ってそれを省いたのですが、きわめて残念であります。 次にお伺いをしたいと思いますが、与党の小坂さんなりが中共を訪問される計画があり、また木村剛輔さんなんか、元気な方々が中共から北ベトナムまで入りたいというような意向もあるやに新聞は伝えております。わが党からも楯君ほかの諸君が出かけます。私は、先ほどの総理の言明からするならば、このような与党の方々の動きというものを激励し、努力してこいと言われるのが筋だろうと思いますが、そのように理解してよろしゅうご
もう計画を持っておられるそうでありますから、出かけられるときどうされます。
時間がないから、そのいまの答弁でけっこうですと言おうと思ったけれども、ああいうやじが飛ぶと、どのように話し合いますかということを聞かざるを得ません。
私は、ベトナム和平問題について総理の東京会談開催の意欲がある、それをほめて、そういう一連の中で木村君の訪中問題、北ベトナム問題を言っておるのですから、私の質問の趣旨はわかっておるはずです。そのような動きをするために、これはもう平和に対する意欲というものは与野党越えてあるものだと私は信じておるからそういう質問をしておるわけです。そのような動きに対してどうされるかということを聞いておるのです。
あなたは、東京会談にしてもいまの問題にしても、肝心かなめなところにいくとぼかされる。国民が期待しておるのはそれから先なんですよ。あなたの抽象論ではない。佐藤さんは何をやってくれるのだということを聞きたがっているのです。高邁な憲法論を聞いているのでもない。 それでは、次にお伺いをいたします。 先ほども触れられましたが、とにかく、今度のアジア開銀に域内ではビルマ、モンゴル、それからインドネシア、準加盟国では香港、ブルネイ、域外国ではフランス、ソ連、これが加盟してない。これは全部が加盟することが望ましいという先ほどの御答弁でありましたが、これに関連して、二十七日アジア開銀問題についてもグロムイコ外相に話される用意があるかどうか。あ
やはりそこら辺から進めていかないと、いかに日本の政府がとっております国連における中共問題に関する重要事項方式というものがアメリカ追随の域を一歩も出てないかということの具体的な証左になるだろうと思うのです。その裏づけがいまの総理の答弁としか受け取れないわけであります。やはりこういった問題からむしろ前向きになるべきだ。これはまた本日も水かけ論に終わりそうでありますからこれぐらいにとどめますが、ぜひそういう方向に構想を進めていただきたいと思います。 次に、総理はしばしばソ連訪問と同時に東南アジア諸国の訪問を検討しておるということが伝えられまして、まあ最近は外遊よりも内遊だということらしいのでありますが、いずれ総理はこれらの国々を訪問さ
私がこのことをお尋ねしましたのは、少なくとも、本年ソウルでアジア太平洋外相会議が開かれましたし、その前には東南アジア開発閣僚会議が開かれた、そしてそのあとを受けたかのように日米合同委が開かれた。その共同コミュニケも私ずっとたんねんに拝見いたしました。 ただ、そこから私伺いたいと思いますことは、日本の外交の自主性というもの、特にアジアにおける自主性——まあ、パンティ国務次官補は東南アジア開発閣僚会議を高く評価して、日本のイニシアチブとリーダーシップがアジアにとって不可欠なものであることを示したというように、べらぼうにほめ上げておるのでありますけれども、リーダーシップとイニシアチブというものは自主性でなければならぬはずです。自主的な
だから、私がお尋ねしておるのは、国民の勤労意欲によりまして、また、私、西ドイツと日本の国民がそういった面では世界の各国の中で一番すぐれておると自負しておるのでありますが、それによって、歴代の自民党内閣の施策のまずさにもかかわらず、異常な発展を遂げた、その発展の過程においてひずみもあるけれども、いま言われるように、確かに発展をしておることは事実です。問題は、その発展した日本が自主的にどのような外交を展開していくか、これに対してアジアの国々がアジアの日本として信頼しているかどうか、それを具体的な行動の中に示していくことが私は先決ではなかろうかと思うのであります。そういうことをお尋ねしておる。 具体的にいま一つお尋ねをいたしますが、昨
それに関連して、今度のＤＡＣでも、結局農業を重視しなければならぬということがコミュニケとして発表されたようです。問題は、東南アジアの国々は第一次産業によってささえられておる。この際に、これらの国々との提携を深めていく中で、今度も米価問題に見られるように、農業政策についてのウイークポイントといいますか、脆弱性をさらけ出した佐藤内閣として、国内の農業との調和というものをどこら辺に見出していくのか。この農業政策の基本と東南アジア低開発地域援助という問題と関連して総理の見解を伺わしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。
与えられた時間があと一分残っておりますから、最後にいやみを言って終わりたいと思います。 実は、三池委員長あるいは与党の理事諸君、また国対の毛利君までが真剣そうな顔をして、二、三日前から時間が時間がと言うものですから、私は、佐藤総理が大蔵委員会に十時間も二十時間も出て、意欲的に、アジア開銀を通すための国会だからおれは出るというので、時間をセーブするのに苦労しておられるのかと思ったら、よく聞いてみると、話は逆であります。とんでもない話でありまして、今次臨時国会というものはこの法案のために開かれたんで、総理がそういう姿勢であっちゃ困る。今後そういうことのないように十分戒心せられんことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意思を表明するものであります。 反対の討論を行なうにあたりまして、私はまず反対の基本的な立場を明らかにいたしたいと思うものであります。 すなわち、本二法律案は、アメリカと日本が中軸となり、その出資によってアジア開発銀行を設立し、アジアの反共国家群に資金援助を与え、もって北ベトナム、中国、北朝鮮への封じ込め体制を強化し、あわせてアジアにおける日米の支配権を強めようとするものであります。明らかに、アメリカのベトナムにおける侵略戦争に対する国際的非難をかわすための方便にす
さらには、東南アジアに対する日本独占の支配権を獲得しようとする意欲のあらわれであります。 日本は開発途上にある国々の政治的独立と、経済、文化水準の向上に無私無欲の立場から協力すべきであります。恩恵的な態度でひもつき援助を提供し、それらを通じて開発途上の国々を再びみずからの支配下に組み込もうとする態度は、まさに新植民地主義そのものであります。このような立場から、アジア開発銀行の設立に対しては、これを認めることができないのであります。 次に、わが党がアジア開発銀行の設立に反対する具体的な問題点を申し上げたいと思うのであります。 その第一は、今回のアジア開発銀行加盟国はすべてアメリカを中心とする反共国家群であり、中国、北朝鮮は
この前出されました数字について大蔵省のほうで再検討いただくことになっておりましたが、その時期について、最終的に数字がまとまる時期をこの際明らかにしておいていただきたいと思うわけです。
本小委員会が設けられた趣旨については大蔵省も十分おわかりだろうと思います。そこで、先ほど中澤委員また川俣委員からいろいろ御質疑がありましたが、その意図するところは、農業用のガソリンについては免税にしなければならぬ。これは事の起こりからそういう形で進められてまいっております。もちろん農林省の統計調査部では、正確な数字を把握するためにそういった時間がかかるであろうということもわからないでもありません。しかし、それでは予算編成の時期的な点とにらみ合わせますと、十一月というようなことでは間に合わないのでありまして、そういう点で、ことしもやらないという前提ならまだ話はわかりますけれども、前向きにものを検討するということであれば、農林省のほうで
いまおっしゃるような形をとっていただければ非常にけっこうだと思いますが、とにかくこれは与党のほうは予算編成については重大なる権限を持っておりまして、われわれ野党の者が言っても、一たび与党内できめますと、頑迷固陋にしてなかなか人の言うことを聞いてくれないし、またそれを特権だと思い込んでおるきらいがあるわけであります。それで、やはり八月ごろまでには、少なくとも与党内で予算編成の基本方針がきまりますころまでには、いまの推計で大蔵省と折衝でき得る、また与党の諸君に説明でき得る、また野党のわれわれにも説明のでき得る形を整えていただきたいと思います。これを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
