私は、本日政務次官に対しまして、租税特別措置法に関連して、税法、特に酒税に関してお伺いをいたしたいと存じます。 その前に、主税局長にお伺いしたいと思いますが、これは国税庁長官のほうがいいかもしれませんが、最近の酒税の徴収状況といいますか、各年ごとに、各清酒、合成酒、しょうちゅう等がどのような形に推移してきているか、大まかでけっこうでありますからお聞かせをいただきたいと思います。
しょうちゅうをいま一度。
そこで、いま政務次官お聞きのとおり、他のものがある程度伸びておりますのにしょうちゅうが年々漸減の方向にあるわけです。これについてはいろいろな嗜好の問題なり何なりあるでしょうけれども、やはり政務次官が本委員会で委員当叶いろいろ中小メーカーについての援助措置について質問をされ、わが党の堀、武藤両委員もやはり同じ立場から論議を重ねられておるわけでありますが、やはりこの論議に尽くされておりますように、行政措置で相当この手直しをしなければならぬ面が出てきておるのではないかということを私感ずるわけであります。 〔吉田（重）委員長代理退席、委員長着席〕 その中でも、特に現在行なわれております規制措置といいますか、大手と中小との扱い方に問題
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の第四十二条でいま言われた規制措置をすることになっておって、これは組合自体が自主的に検討したものを第四十三条で大蔵省として見ていくという形だろうと思うのでありますが、問題はその内部の銘柄によっても非常にニュアンスがあるし、地域によってもニュアンスがあるわけです。 それで中小をどういった形でささえていくかという点について、大蔵省としてはどのような一つの方向づけといいますか、それをこの規制の中で行なっておるか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
委員長、いま与野党の委員の間で議事進行についての御発言があるようでありますが、理事諸君の間の話し合いによって質問しておるときにこういった不規則発言は許されないと思います。ですから、暫時休憩していただいて、少なくとも与野党の理事はちゃんと話をつけて委員会を開いていただきたい。
だめです、委員長。
私だって、法律案がどのような進行状態にあり、各党がどのような打ち合わせをしているかも知っております。その上に立って私は質問しておるのです。お互いの理事がお互いの委員にそのくらいの連絡ができないでどうして委員会の運営ができますか。
先ほどの国税庁長官の答弁に関連いたしまして、昭和二十八年に公取が一つの見解を出しております。それを見ますと「過不足石数の相互逼迫による補正方法が円滑に行なわれない場合、本委員会は本協定を不当に差別的になったと考えられる。かかる事態に対しては各業者は正当な販売力に比例しない過去の出荷実績をもって基準とした割当方式を現状に即して変更することが適切な措置である。しかし変更しがたいとすれば側々の業者について正当な理由がある場合は個別に制限を緩和するか、あるいは協定出荷の総量が推定需要量を上回る場合でもその出荷総量を一律に増加することもやむを得ない。」このような一つの見解を示しておるわけであります。現在、しょうちゅうは大体年間九十四、五万石の
四万八千石をいま公取が指摘したような方向で、私はいままでのやり方を変えなければならぬような時期にきているのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
やはり実態に即応して無理のない形にしていくということが望ましいことだと思うのでありますが、私は、やはりこの組合自体の構成にも問題があるのじゃないかというような気がするのです。というのは、その組合の意向によって実質的には運営されるわけですけれども、ところが、その組合の意向がはたして実情に即応しているかどうかということになると、これはまた問題があると思うのです。そこら辺はどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
いま長官から言明されたような大蔵省の意向であるにもかかわらず、たとえば、二十八年ごろに比べまして、二百五十社あったものが現在では百三社ですか、そして、実際に製造しているものはその半分というぐあいになっておるわけです。それで、ここに問題点が残っておるのじゃないか、実態はもっときびしい形で進んできつつある、これをどう救っていくか、この点に留意しなければならぬと思うのでありますが、そこら辺はどうですか。
そこで、関連して、いま衰退の一途をたどっておるので、窮余の一策というか、リキュールなり何なりというもの、あるいは清酒に手を伸ばすという形で活路を求めようとしておるのですが、それが私の見るところではなかなか愚図にそぐわない結果に終っておるのじゃないかと思いますが、実態はどうなっておりますか。
政務次官にお伺いしておきますが、いま言ったような衰退の一途なんです。もちろん企業努力もやっておりますが、それがなかなか思うにまかせないというような実態であります。 ここでお伺いしたいと思うのでありますが、この前甲類、乙類については税制面でも相当の考慮を本委員会としても払ったわけです。がしかし、それでもなお追いつかない分野が多いのでありますが、これについてやはり税制面からも再検討するお考えがあるかどうか、この際お聞かせおきを願いたいと思います。こういった委員会最終日でありますので、この酒税の全般的な問題については日をあらためてお伺いしたいと思いますが、いまの一点だけをお聞かせおき願いたいと思います。といいますのは、この衰退の一途を
いまの御答弁でけっこうでありますが、ただ、金融面に対する特別の措置は、これはいつの国会だったか忘れましたけれども、堀委員の質問に対して当時の泉主税局長が、特別の金融措置はできませんという答弁をいたしておりますので、その点はまた後日伺いますけれども、打ち合わせておいてください。 本日の質問は、私これで終わります。
本日は、大蔵大臣に証券の問題について二、三お伺いをいたしたいと存じます。これはきわめて常識的なことでありまして、証券局長出るまでもないことばかりでありますので、そこに控えておっていただいてもけっこうであります。 きのうの日本経済新聞が証券十四社の三月の仮決算の状況を伝えておりますけれども、四大証券をはじめ各社が非常に好調であって、出来高も昨年のいまごろは、中ごろには一日四、五千万株に落ち込んだものが、東証の第一部でことしの一月には一億五千七百万株、二月には一億八千百万株、三月には二億二百万株というぐあいに急増しておりまして、また大手四社でも手数料収入が、前半六カ月で野村が約百四十七億円、日興が百十七億円、山一が九十三億円弱、大和
大蔵大臣がいまみたいなことを言うなら話がわかる。証券局長が、日刊新聞にも雑誌にも発表されているようなことまでなぜここで伏せなければならぬのですか。私の質問はわかっておるはずだから、もう少し具体的に答弁しなさい。
本委員会において昨年再建案が論議されたときに、店舗の整理、人員の整理とともに、旧役員のそういった返還問題等についても論議され、日銀総裁もこれについて触れられたわけです。それをなぜ言えないのですか。また、大井証券においては、会長が自分の持ち株を全部無償で提供するというようなこともやられておる。そういった意味で私はお伺いしておるのです。
何人から、どういう形で出されたのですか、その二億円は。
次にお伺いいたしますが、五月半ば過ぎに主力三行から公表されました山一の再建案の中に減資に全く触れられてない。これは赤字企業を再建する場合の常識から全くはずれているように感じられてならないのであります。最終計画は、証券局長の話ではまだ煮詰まってないということでありますが、もう煮詰まったはずでありまして、こういう点については具体的にお話できる段階にもうきておると思いますのでお聞かせをいただきたいと思います。
大蔵大臣の言われることはわかるわけです。少なくとも共同証券、保有組合などで余剰株の大量たな上げを行なった上に、とにかく二十五条の発動があったということに対しては、先ほど佐藤委員も触れられたようでありますけれども、これは国民にとっては割り切れないですよ。そのためには、いま大蔵大臣が言われるように筋を通さなければならぬと思うのでありますが、私が聞きました限りの再建案では筋の通らないところが多過ぎるように思うのであります。それをいまから二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず第一は日銀特融の返済についてでありますが、まず新、旧山一と不動産会社に分離するというような再建案らしいですけれども、この二百八十億円の特融に対する担
