有馬輝武

いまのは正確ですか。

じゃ理財局長のほうから……。

いまの点について、私もここに資料を持ち合わせておりませんが、七年前に私たちが実際に見に行ったときの感覚と、いまのあげられた数量の間には、私の感覚ではちょっと懸隔があり過ぎるように思いますので、その当時からの管理状況について、資料として提出を願いたいと思います。 　関連質問を終わります。

大臣の当面の財政政策につきましては、せんだって二十一日の所信表明、それからそれをめぐる佐藤委員、横山委員、武藤委員の質疑応答と、それから昨日の財政演説、この三つを通じて大体その概要については大臣のお考えを私たちうかがい知ることができました。ただ、これらの所信表明なりあるいは質疑応答、昨日の演説を通じて、せっかく国民が期待しておることについて、具体的な面で答えられていない面があるように思えるのです。私たちが聞きたいことは、たとえば物価政策にいたしましても、物価を安定させなければいかぬということは政府も望んでおるし、国民も望んでおることなんです。問題は、その物価を安定させる意欲というものを示すことだけに終わっては財政演説ではないと思うの

それではお伺いしますけれども、こういう措置によってつくり出されるところの有効需要というものは、民間部門への波及を含めまして幾らくらいになると見ておられるわけでありますか。

たとえば、私は一つの例で見まするけれども、有効需要を高めるためには、やはり現在の、これは総理も、中小企業なり農村の問題についても触れておられましたけれども、勤労者の購買意欲というもの、これを高める必要があるんじゃないか、そのためには、やはり賃金の問題についても考慮を加えていかなければいかぬと思うのであります。たとえば勤労者の収入について総理府が五月の家計調査をいたしておりますが、きのう発表されたものによりますると、勤労者世帯の収入は、前年の同じ月、五月に比べましてわずか四・四％の増で、これを物価の値上がりで調整すると、収入は実質的には前年同月よりも三・五％も減っておる、こういう数字が総理府の統計局の発表いたしたものによって明らかにな

私は具体的な数字として論議をしておりますので、抽象論は、これは何も種にならぬと思うのです。大臣も指摘されておりますように、確かに残業の時間の減等もこの収入の減の大きなファクターになっておることは事実であります。いずれにいたしましても、実質収入が減ってきておる、こういう中で有効需要が高まっていくはずはないのでありまして、やはりこれに対する具体策があってしかるべきだと思うのであります。これについてお伺いしておるのであります。

次にお伺いしたいと存じますことは、物価対策についてであります。この点については、この前武藤委員も私鉄の運賃の問題について触れられて、それに対して大臣の答弁は、ケース・バイ・ケースで、その企業の実態を見ながらきめていくというような、大まかに申しますとそういう答弁であったと思うのであります。昨日の財政演説でも、物価の安定に非常な意欲を燃やしておられることはわかるのですが、それに対する具体的な手だてというものは何ら触れられておりませんでした。私は具体的にお伺いをしたいと思いますが、この武藤委員の触れられた私鉄の運賃については、ケース・バイ・ケースで上げるということを認めていく、はっきりそういう方向をたどっておられるのかということが一つ。そ

ただいまのところがつくから困るのです。ケース・バイ・ケースがつくから困るのです。私たちが伺っておるのは、政府が物価政策に対して本腰になって取り組む意欲があるかどうかということを伺っておるわけです。いままで私鉄についても、その他の問題についても、その企業の実態を見て低位に押えていくという口上のもとにすべて上げられてきたではありませんか。いまのところというところを取り消していただく気持ちがあるかどうか、いま一度お聞かせいただきたい。

この物価問題については、福田さんもやはり野にあるときにはシビアーな批判をしながら、やはり大臣になると非常にイージーになってくるとしか思えないので、（「田中さんの答弁と似てきたぞ」と呼ぶ者あり）これはこれ以上続けると、いまやじがありましたように禅問答になってしまいますから続けません。 　次にお伺いしたいのは、証券対策についてであります。 　きのうの東証ダウ平均が千九十七円二十銭ということで、大体千百円台に近づき、また千円を割るのじゃないかと思っておりましたが、少し持ち直してきたようでありますけれども、しかしこの内容を検討してみますと、私は決して立ち直りの方向を示すあれとは考えられない。ここでお伺いしたいと思いますが、大臣ももう前の

あわせて証券局長、二十一日、日銀総裁は三条件のうちの一つ、前役員のあれは全然返っておらぬというお話ですが、どうですか、あれは返さぬつもりですか。

次に、大臣にお伺いしたいと存じますが、この前、日米経済閣僚会議で後進国への経済援助ということについて、昨年の二億六千万ドルを、ことしは国民所得の一％程度ということに話し合いをきめられたようでありますが、そうなりますと、五、六億ドルということになって、私は大きな負担だと思うのでありますが、最後にお尋ねする財政問題とからんで、もちろん後進国への援助も必要でありましょうけれども、私は時期的にきわめて疑問を持たざるを得ないのです。この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

ということは、結論的に言うならば、国民所得の一％というのは、ここ二、三年の一つの目標であって、本年度の援助額ではないということですね。

次に、問題の公債発行についてお伺いをしたいと思います。 　その前に泉主税局長にお伺いしますが、昭和三十九年度の決算で、租税印紙収入の予算に対する実質的な赤字額は幾らになっておるか、あれを明らかにしていただきたい。

大臣にお伺いしますが、これは先取りということは一種の紛飾決算じゃないですか。それが政令改正によってできることなんですか。

えらい簡単に答えられるので、こちらがびっくりするのですが、これは当然来年度もやらなければ同じことを繰り返しますね。それが政令で簡単にやれるものかどうかお伺いしておきたいと思います。

理屈というものはどうにでも立つものだなという印象しかいまの泉局長のおことばを聞いておると聞こえないわけですね。会計検査院から指摘され、またそれが筋だとするならば、なぜ財源難の今日行なわないで、事前に行なわなかったのか、それをお伺いしておるわけです。

これは実に窮鼠何とかということばがありますが、どたんばになればアクロバット的なことを何でもできるものだと感心せざるを得ないわけなんです。感心するのも、これは技術的な面に感心するので、筋としてきわめておかしいと思うのです。こういう状態の中で公債問題が出てきまして、この前には武藤委員あるいは佐藤委員等の論議の過程におきましては検討をするという域を出なかったのであります。きのうの財政演説で、明らかに公債発行に踏み切る、それも、とにかくいままで政保債あるいは公団債なり、広義の意味での公債は発行されておりましたけれども、一般会計、特別会計において長期内国債をとにかく考えるということになったわけでありますが、私どもはこの公債発行によって起こるい

それではいま少し具体的にお伺いしたいと思いますが、現在公債発行論議というものは百花斉放の感があって、いろいろな立場からのいろいろな形の公債発行論というものが行なわれております。それで、きのうの財政演説では企業減税のための公債発行というぐあいにとれるくだりがありましたけれでも、この際はっきりとさせておきたいと思いますので、現在あるその公債発行論をずっと並べますから、そのうちのこれだということを明らかにしていただきたいと思います。 　一つは経済成長促進のための公債発行論、それから社会資本充実のための公債発行論、企業減税公債論、それから老朽設備買い上げ公債論、技術的公債発行論、これは政保債その他をあれするやつです。それから金融正常化のた

そうなりますと、現在の財政法の厳格な公債発行制約の規定というものが、当然検討されなければならないと思いますが、これについては次期国会に財政法の改正として出されるのかどうか、この点も明らかにしておいていただきたいと思います。