それから、先ほどの御答弁の中で、社会主義国の利用状況について若干触れられたのでありますが、それに関連して、国を限定いたしまして、加盟国でありますポーランドそれからソビエト、これらの最近の利用状況についてちょっとお知らせをいただきたいと思うのです。
それから、先ほどの御答弁の中で、社会主義国の利用状況について若干触れられたのでありますが、それに関連して、国を限定いたしまして、加盟国でありますポーランドそれからソビエト、これらの最近の利用状況についてちょっとお知らせをいただきたいと思うのです。
協定ができましたときに、これらの国々に対しましても一応の割り当てをしておりますね。しておりませんか。
局長でなくてもどなたでもけっこうですが、これらの国々が当初参加しなかった理由はどこにあったのですか。
附表のAの割当額によりますと、チェコが一億二千五百万ドル、ソビエトが十二億ドル、ユーゴが六千万ドルの一応の割当額になっておるわけです。問題は、私がお伺いしたいことは、その本来のIMF体制というもの、これがソ連の不参加その他によって機能がゆがめられてくるんじゃないか、そういう場合において日本が果たすべき役割りがあるのではないか、こういうことでお伺いをいたしておるわけです。私の質問はわかりますですね。
その中で日本はどのような努力をされてきたか、また今後されようとするのか、これをお聞かせいただきたいということなんです。
先ほどのチェコなりユーゴなりはどういう形になっていますか。
その利用状況を……。
いまお尋ねしたこととじかに関係してくるわけでありますが、すでにアジア開発銀行の構想については、昨年日本政府のものの考え方もある程度明らかにされて、積極的な意欲を示しておったことも事実であります。その際に域外から幾らくらいというようなことまで聞かされておりましたが、現在の進捗状況についてこの際お聞かせいただきたいと思います。
各国をたずねられた際に、ネパールその他について言及されたのですけれども、中国は最初から入っていたのかいないのか、この点を明らかにされると同時に、少なくとも現在日本政府の態度として、私は、三木通産大臣などの動きというもの、やはりこういった点にも現実的な側面として考慮されてしかるべきだと思うのでありますが、そういった立場からいまの点についてお答えをいただくと同時に、将来の見通し等についてもあわせて明らかにされていただきたいと思います。
エカフェの加盟国でなければアジア開発銀行の中に組み入れられないという基本的なものがあるかどうか。私が先ほどソビエトの問題なりチェコの問題なりユーゴの問題等を尋ねましたのも、やはり現在のIMFの運営というもの、性格というものが当初想定されたものよりもゆがんできておるのではないか。それはやはりこういった加盟国のカラーによって勢いそういう形に自然に流れてくる、今度アジア開発銀行の構想がのぼせられる場合には、そういったものを払拭する地域的な問題をやはり考慮すべきじゃないか、また根本に立ち返るべきではないかという考え方が私自身の中にあるわけです。そうなった場合には、エカフェの加盟国だけにということでは、そういった点が出発点からすでに狂いが生じ
この際お尋ねしておきますが、想定されておるところの、あるいは進められておる一ころのアジア開発銀行に中国を含めることが何かネックになるものがあるかどうか、この点をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
いまの点はわかりました。これは一ぺん、特に三木通産大臣等においでを願いまして今度三木さんがヨーロッパ各地を回って帰ってきて、佐藤総理に対して提言した問題、これは現在までの政府の基本方針に対して非常に重大な影響を及ぼす発言だったと私は見ておるわけです。その発言に一つのレールを敷くためには、やはり具体的な側面から入っていかなければいかぬ。そうなりますと、やはり今度考えられておるところのアジア開発銀行その他を通じて日本の果たすべき役割りというものが出てくるのではないか、こういうぐあいに考えておりますので、ひとつこの点については、大蔵省当局としても基本的な構想について打ち合わせておいていただきたい。 それから、一応二班に分かれて調査され
次に、昨年の十一月から顕著になりましたイギリスのポンド危機でありますが、これの原因をベテランである鈴木さんはどのように見ておられるのか。実はこういう点をお尋ねしますのは、一九六〇年のロンドンの金相場の非常な高騰に対してIMFがその機能を十二分に発揮し得なかった一つの歴史的な事実があるわけです。ですから私は、IMFの果たし得る役割りというものについて検討したいという立場から、昨年十一月からのポンド危機の原因と、それから現在イギリス政府としてもそれなりの対策を立てておりますが、それに対してIMFが動き得る範囲というもの、こういう点について、ベテランである鈴木さんのほうからお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど局長が述べられた三点ですね。少なくともここ十年くらい私が知っておる限りにおきましては、ボンドの持っておる意義というものは、おっしゃったような意味でのあれは変わってないんじゃないか。与件が変わらなくて、昨年十一月からことさらにポンド危機ということが言われる。その点についてはもう少しほかの理由があるのではないかと思うのですが、その点どうですか。
それから次にお尋ねしたいのは、私きょう資料を持ってきておりませんが、これは日本の場合ですが、ユーロダラーが近ごろ顕著な動きをしております。そのおもな原因は何ですか。
次にお尋ねしたいのは、ドゴールの、フランスのIMFに対する批判というもの、その根拠がどこにあるのか、これをこの際お聞かせをいただきたい。
局長は非常に正直であり、その点では正確にものを見詰めておると思うのです。いまの御答弁、的を射ておると思うのですが、結局いまの御答弁の中でも明らかなように、金の管理者がIMFではなくてニューヨークだというところにIMFの現在の性格のゆがみの根本的な点があるのじゃないか、私はこう見ておるのです。その点どうですか。
アメリカの態度に対して崩壊させるという意味じゃなくて、やはり各国が自主的な態度をとるということが、現在の、さっき私が申し上げました金の管理者がIMFではなくてニューヨークだというこのゆがみを是正することになるのじゃないか。かってにアメリカは三回にわたって金を売却するというような措置をとる、あるいはカナダに対して特別の措置をとるというようなことを、自分の都合のいいときにはそういうことをやって、都合が悪くなれば自国は損をしないようにという形で運営されておるところに、現在のIMFの一番大きな欠陥があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
さっきの答弁とは違ってくるので、これは短時間では論議され得ない問題ですから、私機会をあらためていまの点については大蔵省というよりも日本政府の態度として論議をいたしたい、このように考えております。 本日は、以上をもって私の質問を終わります。
接収貴金属の問題については、これは前に本委員会で処理した経緯もありますし、それからいまの答弁を聞いておりますと、なかなかあいまいでありますから、数量だけはこの際明確にしておいていただきたい。