本日はこの件について大蔵委員会で調査が進められる、このことはきのうおとといから、もっと前からわかっておるはずです。おまけに、事の次第がこの件にあることは明瞭になっておるのに、こういう点がわからないでよく委員会に出て来れるですね。何のための調査だと思っておるのですか。そういう態度だからこういった大きな事件を起こすのです。武樋さんどうです。筆頭理事として。
私が聞いておるのは、十六名休職になっておる、そしてその後の事務取り扱いがどうなっておるか、これが本委員会でも明らかにされないという状況の中で専売公社の仕事がスムーズに進められるかどうかをお伺いしておるのです。そして本委員会でこの調査が進められるということはわかっていながら、資料を持ち合わせておりません、こういう態度が、専売公社のあなた方の本委員会に対する、国会審議に対する態度なのかどうかということをお伺いしておるのです。
私が聞いているのはそこでないのですよ。十六名の休職者が出ておる、一名は事務取り扱いにした、これは本社の人事だった、あとの十五名については、起訴された人のあとについては、本人がやっておるのかあるいは代理者ができておるのか、そういうこともわからない状況なのかということをお伺いしておるのです。少なくともこういう事件があったあとでは、なおさら公社の仕事に、いまあなたがおっしゃったように支障がないように——仕事は人が進めるのです。それについてのその後任がどうなっておるかもわからないような状況の中では、常識的に考えて公社の仕事がスムーズにいくとは思われないじゃないですか。そのことをお伺いしておるのです。気持ちじゃないのです。事実関係をお伺いして
どうもあいまいもことしておりますが、この点はこれで終わります。 次にお伺いしたいのは、とにかく逮捕された人たちは、たとえばこの五日に逮捕された札幌地方局の古山氏にいたしましても、公務員の地位利用ということで逮捕されておって、これは煙草販売協同組合連合会で開かれた会議で小林氏の票取りまとめを依頼し、なお公社職員らに投票を頼んだということで、公務員の地位利用による逮捕であります。こういうことで、私はすべてこの公務員の地位利用の違反が多いように見受けられるのですが、少なくともこれは——参議院選挙というのは私もよく知っておりますが、二、三年前から特に高級公務員というものはあらゆる会議を利用いたしましてその票の取りまとめを依頼する、これが
地方局長あたりが、おえらい小林理事の立候補についてどうすべきかということをあなた方が知らないで自分かってにやるはずはないでしょう。その点はどうなんです。
そのあり得ないことが実際に起こっておるのですよ。そういう空気にあることはあなた方が知らないというはずはないでしょう。
公職選挙法第百三十六条の二では、「次の各号の一に該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。」として、「一 国又は地方公共団体の公務員」「二 日本国有鉄道、日本専売公社、」というぐあいに、その地位を利用する選挙運動というものについては、公職選挙法でも明らかにこれを禁じておるのであります。その禁じておることが実際に各地で行なわれていて、理事の皆さん方がそういったことを知らないということ自体、どこかこれは専売公社の運営に欠陥があるのじゃないのですか。欠陥がなければあなた方の耳に入るはずです。それは知っていたことを知らないと言っておるか、どっちかだと思うのです。そのどっちなんです。
私がお伺いしておるのは、専売公社が主催しておる会議において票の取りまとめが依頼されておる。それが一カ所や二カ所ではなくて、全国的に行なわれているような状態について、理事の皆さん方が耳に入らないということがあり得るだろうかということをお伺いしておるのです。もし耳に入らないとするならば、公社の運営自体に問題があるのではないか。 それでは、具体的にお伺いしますけれども、とにかくたばこ事業費の中で販売費、それから葉たばこ調達費、葉たばこ再乾燥費、それからたばこ製造費、それから塩事業費、販売費、いずれにも旅費がついております。あるいは行政費の中にもすべて旅費がついておりますが、この各項目に従って出張する場合に、その職務なり何なりというもの
そうすると、帰ってきた場合にも報告はされますね。
そうしますと、やはりさっき私が申し上げましたように、武樋さん、出先でどのような会議の運営がなされ、どのような調査がなされたかということは報告されておる。勢い全国的にこういうことが行なわれておればあなた方の耳に入らないはずはないのです。が、しかし、それについてさっきから同じ答弁を繰り返しておられますので私はこれ以上申し上げませんけれども、その実態がつかめないというようなことでは、今後安心してあなた方に専売事業というものを預けられない。機構それ自体の問題か人の問題かわかりませんけれども、そういう事態についてあなた方が無感覚である点に一番問題があると思うのです。 次にお伺いいたしたいと思いますが、たばこ事業費の中のたばこ販売団体交付金
耕作団体のほうをもう少し、おもな品目だけでけっこうです。どういう使途になっておるのか。
あいまいもことしておりますので、一番詳しい人から、だれでもいいですから説明してください。
どうぞ。
中央会への補助はどの程度になりますか、額にいたしまして。
耕作団体なり販売団体、これに対する専売公社の意向の押しつけといいますか、それはこういったことがあるからやはり公社さまさまになっちまう一つの原因になっておるのじゃなかろうかと思うのであります。私がこれをお尋ねしましたのは、実は耕作組合の中央会長の河合さんが立候補する意思がある。それに対して、伝えられるところによれば、小林氏が立候補するのでこの際立候補をとりやめてもらいたいという専売公社の幹部の、何といいますか、押しつけがあった、こういうぐあいに聞いておるわけであります。耕作組合としては三年前に同組合の幹事長を参議院に送っておる。その実績がある。今度こそ河合氏を出したいという気持ちは、本人もあるいはその団体の人たちにも相当強かった。にも
新聞の発表するところによりますと、河合さん自体は専売公社からそういった話があったので、ということになっておるわけであります。これはどちらを信用していいか、私たちがここでどうこう言えないのですけれども、むしろ私は、耕作組合の代表が出ること自体が耕作者のためにはよりよい一つのルートになるのではなかろうか、こう考えておりましたが、きわめて残念なことでありますが、やはりそういった形で、こういった交付金があるということをもってそれぞれの団体の自主性を侵す——協力関係はもちろんなければならぬけれども、自主性を侵すようなことがあってはならぬと思うのです。そういう団体であればあるほど自主性を高めるような努力をすることが総裁なり理事なりの仕事ではなか
私が聞いておるのは、そういった形式的なことを聞いているんじゃないのです。あなた方理事の一人一人が自分の出処進退について明らかにするようなものの考え方、洞察力というものがなければ、専売公社の事業というものはスムーズに運営されない。上司の指示がなければ、あるいはこの事件に対する最終的な結論が出なければというような態度を私はお伺いしておるのではない。一人々々が公社の最高責任者としての責任というもの、世論の動向に対してすなおにこたえる道というものを自分自身で見出し得ないで、こうした大事件を犯してどうして最高幹部としての責任が果たせますか。私はそれを聞いておるのです。しかし、同じ答弁だけだろうと思いますので、もうこれ以上申し上げません。あとま
最初にお伺いいたしますが、ＩＭＦ協定第三条の第三項で、金の割り当て額について二五％と規定したこの根拠についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
二五％を金にして、あとドル本位制にしたということの一つの矛盾というものが現在いろんな形で出てきておるのじゃないかと思うのでありますが、その点についてまず私は最初にお伺いしたいと思います。ＩＭＦといいながらも、ドルの支配圏にある国々しか——何と申しますか、影響を及ぼし得る国々しか加盟していない、この根本的な不安というものがあるのじゃないかと思いますけれども、これについて、日本は加盟以来この矛盾の克服のためにどのような方向で、どのような努力をされたか、こういう点についで、お聞かせをいただきたいと思うのです。
私が御質問申し上げておりますのは、先ほど申し上げたようないわゆる性格があることは否定できないと思うのですね。これを本来のＩＭＦの趣旨にのっとった形で運営するために日本政府としてはどのような努力をしてきたかということをお伺いしているわけです。
