大臣、興奮しないでください。ぼくらも良識あるんですから……。 証券局長にお伺いいたしますが、先ほどお伺いしました負債の面でいま少し私お伺いしておきたいと思いますことは、株式預かり証なり国債、政保債、これがコールの担保に入っていたようであります。しかも無断で入っていたようでありますが、本日の新聞——それこそ大臣がきらわれる新聞の記事によりますと、検査の回数をふやしていく、再建対策のために、証券市場対策としても当然検査を強化していかなければならぬ、こういうことが発表になっておるので、これを取り上げることは、これは大蔵省の基本方針だから、何も大臣おこらなくてもいいだろうと思うが、無断でこういったコールの担保に入れておるような状況なんか
それもあなたが検査されたが、そういう事態がないとおっしゃれば、それをそのまま受け取らざるを得ないのでありますけれども、こういう点についても問題が残っておるということを私は記憶にとどめてもらいたいと思うのであります。 以上、二、三の点についてお伺いしてまいりましたが、不動産の売却の問題にいたしましても、また負債総額の問題にいたしましても、どうも納得できかねる点が残っておるわけであります。金融機関に話がついたかと思うとついてなかったりということことで、私は発表されました再建案というものがただ当面を糊塗するために出されたものとしか理解できないのであります。 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕 問題は、私は大体三十六年のピーク時
大蔵省は捜査をやっておるわけです。運用預かりの実態がどうなっておるか、店舗の数がどうなっておるか、人員はどうなっておるか、金利はどうなっておるか、そういった大まかなことは全部おわかりだったはずなんですよ。それを現在まで放置してきている。私は先ほど証券行政不在ということばで申し上げましたけれども、そういう点を私はお伺いしておるのです。今後のことを申しておるのじゃありません。
いま一つお伺いしておきます。 徹底的な手直しをするということでありますが、議論じゃなくて、各産業にも同じような手を徹底的に打たれるかどうか、最後にお伺いしておきます。
私がお伺いをしておるのは、これは皮肉にとってもらっては困るのですけれども、各産業というのは、証券業のことだけ申しておるのじゃありません。
私の質問を終わります。
いまの点で追加質問を一つ……。
堀委員から言われるとおりでありまして、おまけに前国有財産局長は、これはもう絶対に払い下げないということを言明しておるわけです。それは予算委員会の会議録を取り寄せていただけばはっきりわかりますが、そういうことで御答弁を願います。
関連して総裁にお伺いしたいと思いますが、いま職員部長の答弁を聞いておりましてあなたも感ずるところがあるだろうと思う。先ほど堀委員から企業会計の問題についてもお話がありましたが、少なくとも現在日本の労働組合が企業組合の域を脱しないという、労働組合本来の姿から見るならばまだ創成期の一つの欠陥というものを持っています。がしかしそれを裏返して言うならば、それそれの企業を愛する気持ちというものが非常にみなぎっておる。これは専売公社の職員にしてもそうだ。それは総裁もよく御存じのはずだ。自分たちの職場を愛するがゆえにまともな仕事をしたい。まともな仕事をするために家族に心配をかけたくない、そういう気持ちで賃金闘争をやっておるのも、あなたは十分御承知
ただいま議題となりました牛乳管理特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 わが党は、牛乳及び乳製品の生産の確保、価格の安定、消費の増進等をはかるとともに、酪農及びその関連産業の健全な発達と農家所得の向上を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資するため、生乳についての交付金の交付、牛乳及び乳製品の販売に関する基準価格の設定、乳製品の政府の買い入れ及び売り渡し、学校給食用牛乳の給付母子保健牛乳等の摂取についての援助等の措置を講ずることとし、別途牛乳法案及び学校給食の用に供する牛乳の供給等に関する特別措置法案を今国会に提案して、御審議を願っているのでありますが、これらの法律案において実施することとしている
先ほどからのお三方の特に現在の経済を安定成長の路線に乗せる真摯な御発言に対して、敬意を表する次第でございます。 ここでちょっと最初に木川田さんにお伺いしたいと思いますことは、先ほど資金の偏在ということに触れられまして、地銀、相銀の問題等をあげられたわけでありますが、その資金の偏在ということをどういう角度でおっしゃったのか、お聞かせをいただきたいと思うのですが、現在のような形になっておるのは、やはり都市銀行の姿勢と地銀、相銀のそれぞれの姿勢の問題であって、私は資金の偏在というような形で見るべきものではないのじゃないかというような感じがいたしますので、どういう角度からおっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
本日議論を申し上げることは、これはかえって失礼になるかと思いますので……。ただそういう形で地銀、相銀が持っておるということではなくて、私さっき申し上げましたように、都市銀行の姿勢にも問題があるし、そしてあなた方から見られた偏在であって、これをぼくらから見ればちっとも偏在ではないような感じがいたしておりますので、この点だけを申し上げておきたいと思います。 それから先ほど結論的に産業界の自主性について強調されたわけでありますが、いままで平岡委員、堀委員、春日委員からもお話があったのですけれども、どうも私たち、皆さん方産業界の指導者の方々が、いまごろになって自主性ということを言われるので、ちょっとぴんとこないのであります。少なくとも池
それから永野さんに最後にお伺いしたいと思うのですが、これは皆さん方も全部触れられた問題でありますが、融資ルールの確立ということばもまたさっき木川田さんにお伺いしたようなことで、同じことばが、見る立場によっていろいろなニュアンスを持ってくるわけでございますね。ぼくらから見ておりますと、全銀協あたりでつくっておられる融資ルールというものについては、イコール選別融資というぐあいにしか受け取れませんので、そこら辺について産業界の指導者の方々としてどのような考え方を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
共済組合法の改正について二、三の点についてお伺いしたいと思いますが、今度の改正の方向というものは、本来この共済組合制度というものが社会保障制度的な色彩を強めていくという過程の中でとらえられたものと理解するのですが、その点どうなんですか。
その意味で、これは国家公務員の場合も公企体の場合もそうですか、国の負担割合というものをいじっておる基準といいますか、ものの考え方、それをお聞かせ願いたいと思うのです。
私の最初に質問しましたのは、少なとくも社会保障制度の拡充について、特に総理の言明の中等でも取り上げられ、その中で日本の共済制度というものがいかにあるべきかということを考えたならば、やはりその方向に沿うような形で各国の例等が参照にされなければいかぬ。ぼくらは常に、せめてイギリス程度に持っていけということを年来主張しているのだけれども、そこまで持っていけないその最大の理由というものをこの際明らかにしてほしい。
大久保さんにお伺いいたしますが、いまの説明の中で、たとえば所得等を一つのデーターとして、資料として考慮すること自体が間違っておるのじゃないかと思うのですが、どうですか。イギリスの国民所得と日本の国民所得を、この共済の場合に考慮の中に入れるという自体が、発想法として間違っておるのじゃないかと私は思うのですが、その点はどうですか。
私が聞いておるのは、所得の実態がイギリスのようになっておるのなら話はわかるのです。共済制度の中で、イギリスと日本の所得を比較することは間違っておるのじゃないか。むしろ裏返しで比較するなら話はわかると思うのです。年金のあり方、長期給付、短期給付のあり方というものは、むしろイギリスまでいっていないから、日本の場合には相当検討する余地があるんじゃないか、このような意味で政務次官にお伺いしたのです。その点どうなんですか。
次に課長にお伺いしますが、共済組合に関してはたびたび附帯決議を衆議院並びに参議院においてつけておるわけであります。ところがその取り扱いについて、ある附帯決議は取り上げる、ある附帯決議についてはほおかぶりをしておる。この理由についてお聞かせ願いたいと思うのであります。
当然そういうような答弁をするだろうと思ってぼくは質問したのです。財政的にできませんでしたというなら話はわかる。財政的にこれは満足じゃないけれども、非常に不満足だけれども一歩前進するようなことは手がけて、民主的な運営の問題についてはほおかぶりしておる。その理由を伺っておる。
