有馬輝武

国家公務員共済組合の場合に、連合会に出す代表は担当課長でなければならぬというような理由はどこにあるのですか。

組合代表であっても、いかぬでもないでしょう。

職員代表。

端的に答えてくださいよ。職員代表であってはいけないのか。

ぼくは端的に聞いている。事実上そうであるかもしれないけれども、ほかの者でもいいということですね。

ぼくが聞いているのは、現状では確かにそうなっているが、総括的立場にあるその担当課長が組合員の意向を全幅的に代表しておるかという点について疑問があるから、もしより以上に代表し得る者があったならばそれでもいいんですねということを、将来の問題として聞いておるのです。

それを、各省から担当課長以外の者が出てきても大蔵省にはそれをチェックする考え方はないというぐあいに理解していいですね。念を押しておきます。

次にお伺いいたしますが、現在の理事の構成また評議員会の構成、これについてもしばしば論議されてきたことは御承知のとおりであります。この構成についても大蔵省ではチェックする考え方はない、このように理解していいですか。

ぼくが聞いているのは、その構成の内容がだれが何名でなければいかぬということについて大蔵省としては特別の基準があるのかないのか、単共にまかせるのかどうか、この点をお伺いしておるわけです。民主的な運営ができるならば、お互いに話し合いがつくならば、その選出母体については――選出母体といいますか人的構成については各単共にまかせてもよろしいかどうか。

次にお伺いをいたしますが、この連合会の運営なんですけれども、現在では理事者が、いわゆる理事会という執行機関とそれから議決機関である評議員会に同じ人が出ておる。これは妥当な姿であると現在大蔵省は考えておられるのかどうか。

はなはだくどくどしい説明は要らないんですよ。ぼくが聞いておるのは執行機関と議決機関の構成が同じ人でやられておることをよりベターであるとあなた方は考えておるのかどうか、これだけを聞いておる。

よりベターだとなぜ考えるのですか、その理由を聞いておるわけです。

あなたが現状のままでいいという考え方は使用者側の考え方なんです。しかし共済組合というものは使用者だけのものではないのですよ。だから私はお伺いをしておる。それは使用者側にはよりベターでしょう、確かにあなたの言われるとおり。しかし共済組合に加入しておる人全体のためによろしいかどうかという点について、私はだれしもが納得し得るような説明がなければいかぬと思うのです。それをお伺いしておる。それは議決機関と執行機関と同じ人がやっておれば事務的には非常にスムーズにいくでしょう。が、しかし議決機関というものはその間のギャップを埋めるといいますか、そういったイージーな形をチェックするための評議員会だと思うのです。にもかかわらずより便利だというその理由

労働金庫なんかを出すからしっぽを出すのだ。労働金庫の運営をよく勉強してからいまの答弁をしなさい、実情を。ですからこれはあなたはあくまで現在のあり方が正しいという主張をされる、ぼくらはそうでないと思う。そこに現在の共済組合制度に対する根本的な問題がひそんでおるので、やはりこれはあなた方の主張だけでなく、またぼくらだけの主張でなくて、客観的に見てだれしもが、やはり民主的な運営がなされておるという方向に是正をしていくその努力が必要だと思うのです。またそういった意見を取り入れる機会をあらゆる形で持たなければいかぬ。 　そういうことを強く要望いたしまして、私は本日の質問を終わりたいと思います。

私は、自由民主党、民主社会党並びに日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長から提案になりました附帯決議案について、原案を朗読いたしまして提案の理由にかえさしていただきたいと存じます。 　　　　昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案及び昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議案 　　最近における諸物価の高騰、賃金上昇等の実情にかんがみ、政府は特に今後次の諸点につき、すみやかに検討の上善処するよう要望する。 　一、生活水準の向上、物価値上り並びに現職組合員の給与に即応して年

関連して。ただいま日銀総裁から当面の金融情勢についてお話がございまして、その間過当競争の問題についてもお話があり、また企業間信用の問題についてもお話がありましたし、また山陽鋼の問題についてもお話があったわけであります。その点について、佐藤委員のほうから銀行の融資の態度について調査を進められることは、もちろん限度はありますでしょう。いま委員長からお話のありましたように限度はありますでしょうけれども、都市銀行の融資態度について調査を進める、その点についてはお互いに良識を持って進めていくということで、委員長のほうにおいても、その点、限度は佐藤委員のほうもわきまえておりますので、よくお聞きの上進めていただきたい、このように要望をいたします。

先ほどお話のありましたことと順序が狂ってまいるかもしれませんけれども、当面の金融政策について二、三お伺いをしたいと存じます。 　その一つは企業間信用の問題でありますが、現在のこの膨大な企業間信用、これについて減少するように銀行を指導するということをおっしゃって、その環境づくりについても日銀として考えていかなければならないというお話がございましたが、その環境づくりについて具体的にどのような点をお考えになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

私はいま総裁が御指摘になりました点を進めていただくと同時に、日銀としても量の問題と同時に質の問題を考慮していただく積極的な姿勢があっていいのじゃないか、このように考えるわけです。具体的に申し上げますと、日銀としても都市銀行あるいはその他の銀行を指導する中で、特に別ワクとして、たとえば中小企業向けのものを考える。方法論は幾らでもありましょう。このメソッドについてはいろいろ論議の余地がありますが、しかしやはりそういった特別の配慮というものが必要ではないかと思うのでありますが、その点についての御意見をお聞かせ願いたい。

いま総裁が指摘になりました点は確にか事実でありますが、傷にたとえて申し上げますと、かさぶただと思うのです。そこにいま総裁が言われたように、こう薬を塗ることも必要でしょうけれども、根は、かさぶたは内部の疾患から出てきておりますので、私はその内部の疾患に対する注射が必要じゃないか。都市銀行にそういう要請をされる、あるいは他の銀行にそういう要請をされても、現在では先ほど御指摘になりました資金需要はある程度ゆるんできたという見方をされましたけれども、そういった一面的に把握できないところが残っているのじゃないか、その点に対する配慮というものをぜひひとつしていただきたい、こういう気持ちから御質問を申し上げておるのです。

次にお伺いしたいと思いますが、いまお触れになりました景気の回復のテンポについてであります。通産省あたりは五、六月ごろから回復期に向かっていく、なおいま景気の刺激対策と申しますか、そういうことについてやるべきだ、あるいは慎重に検討すべきだという論議がかわされておりますが、このテンポについて、先ほどゆるやかにというおことばを使われましたが、具体的にはどういう時期を見ておられるのか。またこの景気の刺激対策というものは、現在とったほうがいいのか、とらないほうがいいのか、この点について日銀としてはどのような判断をなされておるか、お聞かせを願いたいと思います。