私は何も国税庁の配慮というものを、まっこうから否定しているのじゃないのです。しかし実際にやっておることを見ておりますと、先ほど申し上げましたように、まだあるはずだ、まだあるはずだということで、精神的な拷問にかけている状態が続いておるわけです。ですからもうやるせないということで、ある線まで出せばいいのじゃなかろうかという空気、これがあることについては、徴税者側として最も戒心しなければならないことだと思うのです。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕 ですから、たとえば先ほど申し上げました帳簿等にいたしましても、業務に支障のないという配慮があるならば、その調査の対象の人と話し合いまして、たとえばそこの事務所の別室はないかというよう
私は、いま平林委員から質問のありました点、重複いたしますが一、二お伺いしたいと思います。 総理が三千億減税について言われた背景というものについて、私はわかるわけです。どういうぐあいにわかるかというと、やはりその中には高度成長政策に対する批判を含めてあの際は述べられていたと理解するわけです。また、この額の問題ではなくて、やはり先ほど平林委員の質問に対して答えられた中に、租税負担公平の原則というものが、かつて大蔵大臣をやられた佐藤総理としては当然頭の中にあって、そういう角度からものを言われたというぐあいにも理解できる、そういう意味で、私はその三千億減税が四千億になろうが、あるいは千五百億になろうが、問題は、その方向が正しい姿勢になっ
あとで申し上げましたように、私は、その高度成長政策、安定成長というものをどのように考えてその池田さんの高度成長政策というものをどのように見ておられたか。その間に私は減税をすべき分野が出てくる、そういう角度から三千億減税を言われたのではないか、もっと端的に申し上げますと、高度成長政策に対して一つの意見を持たれて言われたんではないかということでお伺いしておるわけです。
といたしますと、たとえばその所得税減税が中心になるべきだというお考えであったとするならば、少なくとも所得税についてはまんべんなく、所得のいかんにかかわらずある程度の減税が行なわれればまだ話はわかるわけです。主税局長にお聞きになるとすぐわかりますが、ある層では名目所得その他勘案してまいりますと、むしろ増徴になる分野があるわけです。そういう点についてどう考えられますか。
総理、いま主税局長の説明聞かれましたとおり、ある層ではむしろ増徴になっているわけです。問題は、一番所得税の負担が重くなっている、そういうことであれば、私は、少なくとも事所得税に関してはどの階層においても減税になるというような一つの租税に対する基本方針を示されることが、総理の言われた三千億減税の趣旨を生かされることではないかと思うのです。ただ野放しに、何といいますか、一つのムードとして言われるということでは、これは許されないと思うのです。野党第一党の私たちもいつ政権を担当しなければならないかわからないので、むちゃなことを言えないといういい教訓を得たと思うのです。そういう意味で、少なくとも私は税制に対して、どこを幾らにしろということは別
正直ついでにそれじゃもう一言お伺いしますが、今度の内閣改造までは佐藤色は出せないのだ、また出す必要もあるまいということでイージーにやってこられたのか、そこら辺はどうなのですか。
前の答弁といまの答弁じゃがらっと違うのですね。少なくとも、本日は答弁されなかったけれども、平林委員の質問に対しても私の質問に対しても具体的にはおっしゃらないけれども、頭の中にはあったはずなんですよ。指示しようと思えば指示できたはずなんです。これはこれ以上追及いたしません。 ただここでいま一つお伺いしたいのは、これも平林委員がお尋ねになったことでありますけれども、私は、歴代の内閣が税調の答申に対する態度というものについて、尊重する尊重しないということばのあやでもって対処していること自体に問題があると思うのです。私は、内閣に設けられました各種委員会で、税調ほど直剣に、しかもその回数においても努力の年月においても真摯な努力をされてきた
次に、私は国税と地方税の体系について考え直すべき時期に来ているのじゃないかと思うのです。もちろん交付税率をいじることも必要でありましょうけれども、私は、現在の地方財政の立場を国で根本的に財源の面その他から考え直すべき時期に来ておるのじゃなかろうかと思うのでありますが、基本的に、これをどうお考えになっておるか。 また、これに関連して総理が憤然とされるようなことをいま一つお伺いいたします。たとえば、御承知のように娯楽施設利用税というものが地方税の中にあります。マージャン屋だとかゴルフ場だとか。総理も近ごろちょいちょい出かけられて、健康のために非常にけっこうなことだと思っておりますが、その帰りがけにグリーンフィーの何％に税金がかかって
総理、その日の成績だけが気になって見ないで帰られるらしいですけれども、この利用税は標準税率で百分の五十なのですよ。ところが実際には百分の十二、三しか取ってないところが多いわけです。一方では地方財政の貧困をうたいながら、これは一つの例でありますけれども、そういった形で、地方財政自体にもいろいろ問題点が残されている。ですから私は、国税と地方税とを同じ場において再検討すべき時期に来ておる、このように考えますので、いま総理の答弁にありましたように、ぜひこれは近い機会に税体系自体として御検討いただくように強く要望をいたしておきたいと存じます。 あと緊急関税の問題その他の問題についてお伺いしたいことがありますが、社会党の時間が一時間半であり
同僚山中委員から提案がありましたコーンスターチの輸入数量の制限についての方向については、私どもも大いに賛意を表すると同時に、その努力に対しまして心から敬意を表したいと存じます。ただ、私たちが心配いたしますのは、コーンの輸入の中で、飼料用以外で昭和三十六年に六万一千トンでありましたものが、三十七年には十一万八千七百トン、三十八年には二十一万トン、三十九年の見込みでは二十八万トンと急激にふえてまいっております。しかも価格の面におきましてはＣＩＦトン当たりで大体三十七年で二万七百八十一円、三十八年で二万一千五百六十一円、三十九年十一月で二万三千三百十九円となっておりますが、現況では二万六千円程度になっておるのであります。それで私どもが心配
佐竹さんにお伺いいたしますが、二月十日のアメリカ大統領の国際収支特別教書で、利子平衡税の有効期間を六五年十一月三十一日以降さらに二年間延長することが決定されて、その適用範囲を期間一年以上三年未満の銀行借款にまで拡大することと、これと並行した形で、日本政府のものについて一億ドルの免除をする予定になっておるのでありますが、この点について、二年間空白があったこの米国市場で起債再開のトップバッターとして考えておられるところの銘柄、その時期等についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
次に、本年度の計画で残っておりました電電債二千万ドルですね。これは当初の方針どおり欧州で発行することになるのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
そうすると、その一億ドルと合わせてこの残分についても米国であれするということですか。
その点、一億ドルの中で当初欧州市場で考えていた二千万ドルも消化していくということですか。
欧州市場においても努力は続けていくということでありますが、直接投資の規制なりゴア条項の発効なりで、私は欧州市場というのはなかなかきびしい状況にあると思うのでありますが、これに対して努力するということでありますけれども、その見通し、どこでどんなものが消化されるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
欧州の場合、民間外債の発行についてはどういう見通しを持っておられますか。
おそくなっておりますので一問一答でいきますが、あわせて米国市場の担税発行については、私これまた相当問題があると思うのでありますが、これについての見通しをお聞かせいただきたい。
先ほど欧州市場の問題に関連いたしましてユーロダラーの動きについて触れられたのでありますが、わが国におけるこの前の公定歩合一厘下げ後のユーロダラーの動きというものについてお聞かせいただきたいと思います。
私は日本の場合は欧州の場合と動きというものがちょっと違うのではないかと思いますが、その点はどうですか。
私がお尋ねしておるのは、ヨーロッパの場合には金融引き締めで金利を上げた場合に入ってくるけれども、日本の場合には金利中心のプライスメカニズムで動かないのではないか、その点はどうかということになるのです。
