そこで大臣にお伺いしたいのだけれども、大臣の先ほどの答弁でも、銀行局長と同じて、そういった事態を見抜くについて限界がある、そういう答弁でありましたけれども、いまの銀行局長の答弁にしても、なかなかむずかしい、ぼくはそこがわからぬ。たとえばこれはケースは違うけれども、事徴税に関しては、疑わしいものは徹底的にやる、業務を停止させても調べ上げて、とにかく音を上げるまでは締め上げる、そういった機動力と人員の配置とすべてをかけてやっていながら、こういう問題に対しては限界があります、そういうことでは、私、どうも疑問が残ってしょうがないのですよ。この点について通産省なり財務局なり、こういった連携はどういうぐあいにやっているのですか。たとえばいま問題
関連して。こういったケースがないようにという答弁でありますけれども、いまのこういったケースばかりなんです。あなたそれはよく知っておるじゃないですか。そうでしょう。そうじゃないですか。だから私たちが聞いているのは、そういった事態に対して現在までどういう指導をしてこられたのか、これをお伺いしたいのですよ。こういうケースがないようにという将来のことみたいに、さっきの銀行局長と同じように、あなた方はもののとらえ方というものが気楽なんだな。いまや農協は農民のものじゃないのですよ。その事態をあなた方はどう改善されようとするのか、それをお聞かせ願いたい。
うまやが建たないで農機具が買えないでいる中で農協の金がホテルに回っておるのですよ。そういう事態をあなた方はどう見ているかということをお伺いしているのです。多くを言わぬでもあなたのほうが知っておるでしょう。
いま答弁を伺っておりますと、理屈だけあなたはいまおっしゃったようで、実態にそぐわないことはなはだしいと思うのです。一例として、三池争議、水俣争議のときに多数の警官が各県から動員された。その旅費の実態がどうなっておったかという点につきましてはあなた方のほうが十二分に知っておるはずなんです。全部が持ち出しだ、そして悲惨なあの宿直を重ねておる。テントの中で食うものも食わないでやっておる。その実態を見てきておられて、いまみたいなただ公式的な発言をされる点について、私どもは納得がいかない。あのときの資料を出して何日外勤をやって、その旅費は幾らであったかお示しをいただきたい。
正確な資料は持っておられないにしても、どういう実態であったかということについては御承知のはずです。常識的な旅費——国家公務員、地方公務員の旅費の概念とどれだけ違っておりますか。そういう点については御説明できるだろうと思います。一般的の状況について、その相違点について明らかに御説明願います。
そういうことであなた方は警察官を動かせるのですか。実態がどうなっておるかを知らないでおいて、ただ行けという命令だけを出す、あるいは県の要請があったからそれに協力する、それで済まされるものかどうかということをお伺いしておるのです。それが人を使う道ですか。私はあなた方がその実態をつかんで、いま大蔵政務次官もおられるけれども、少なくとも常識的な支給をする、旅費、宿泊料あるいは超勤については持ち出しにならないような、せめて最低限の配慮をすべきではないかという立場からお伺いをしておるのです。
ぼくが申し上げておるのは、少なくとも警察官等のその精神的な立場というものについては非常に崇高だ、しかしそれを、すべてを犠牲にしてやるのだ、それが警察官のモラルだというような形で、あなた方の無責任さというもの、放漫主義というもの、そして大蔵省に対する折衝の努力の足りなさというものを、そういったモラルに転嫁するということがあってはならない。少なくとも必要最低限度のものは見てやるという態度がなければならぬと思うのです。そういう点については常に資料を整えていなければならぬ。特に堀委員からそういう質問がある場合には、すべての資料を整備して出てこられるのが、私は政府側の姿勢ではなかろうかと思うのです。それを調査してみなければわからぬというような
財政課長にお伺いいたしますが、四十年度の公債費を一千三百三十五億見込まれまして、三十九年度に比べまして百九十二億の増でありますが、私は公債費の性格というものからいたしまして、これは漸減の方向をたどらなければならぬと思うのでありますが、この点について基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私がお伺いしておるのは、実体はそう大きくないというようなことでなくて、こういう計画を立てられるのですから、いま申し上げました態度というものが数字の上で貫かれていなければならぬのじゃないか、それが百九十二億もふえておる理由についてお伺いをしておるわけです。
漸減の方向についてはそういう方向をたどりたいということでありましたけれども、具体的にはどういう形でこれを減らしていくのか、その方針をお聞かせをいただきたい。
次に、本年度の千三百三十五億のおもな引き受け先を仕分けして御説明を願いたいと思います。
その非公募債のうち、大体おもな引き受け先を言ってください。
公募債の引き受け先を聞いておるのですよ。
いまの点をひとつ数字として、資料として提出を願います。 次に、これもいま一点だけお伺いいたしますが、激甚災に伴うところの特別交付税の配付の基準、考え方、これをお聞かせいただきたい。
昨年は御承知のように、新潟あるいは台風その他の災害が相次いでおるわけでありますが、そのワクをどの程度に見ておられるか、この際お聞かせをいただきたいと思います。
実は私、その数字がわかっておるからお尋ねしたのですよ。その数字、まともだと思いますか。
あなた方は新潟なり、あるいは北陸なり、あるいは台風災害時の実態を見てお歩きになりましたか。
私の言っておるのは、総ワクがあまりにも常識にはずれておるからお伺いしたわけです。やはり行政というものは常識的にやらなければいかぬですよ。ただ計上をすればいいという性格のもの、これは財政計画でも何でもありゃせぬですよ。きょうは時間が切迫しておりますから、これ以上申し上げませんけれども、そういった百億というようなことをあなた方はすらっと言って、現地に行った課長の意見をよく聞いてやりましたというようなことで済まされる。その態度の中に、行政に対する不信感というものが出てくる。百億しか組めなかったというのであれば、それなりの理由がなければならぬ。あなた方自体が納得をしておるのだから、これは問題外だと思うのですよ。よくそこら辺を考慮して、その県
日本社会党を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の案文を読み上げ、なおその趣旨の説明をいたしたいと存じます。 租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案 租税特別措置法の一部を改正する法律案の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 目次の改正に関する部分中「目次中」の下に『（第八条の二−第九条）」を「（第九条）」に、』を加える。 第三条の改正に関する部分の前に次のように加える。 第二条第一項第三号中「、貸付信託、証券投資信託又は公社債投資信託」を「又は貸付信託」に改め、同項第四号中「、利子所得」を削る。 第三条の改正に関する部分を次のように改める
関連して。いま佐藤委員から御質問のありました点については、これは日ごろ横山委員からも質問検査権の限界について、常に本委員会でここ数年来主張され、佐藤委員も主張されてきておるところなんです。実際には全国的にこういったケースが出てまいっておりまして、その方法について私は徴税者側として、考慮しなければならない大きな余地があるのではないかと思うのであります。たとえば五十人くらい動員しまして、一つの会社に一カ月も二カ月もかかりっきりになるという状態の中では、企業自体が手をあげざるを得ない雰囲気に追い込まれていく。しかも帳簿書類全部を没収していく。そして旅館あたりに持っていってやっておるから、仕事はほとんどできない。そこに来て見ればいいじゃない
