私は最初に、共同証券と保有組合ができる過程におきまして、とにかく証券会社の間にもいろいろ問題があったにもかかわらず、下ざさえするという意味で発足した、その経緯にかんがみて、今度はやはりこの証券取引法の改正に関連して、証券会社は自主性ということを言うわけです。これは大臣も御承知のとおりでありますが、この間に、私は、ものを言っている態度の中に矛盾があるではないか、むしろ現在問題にすべきは、この間の矛盾を証券会社自体がみずから解決することが筋ではなかろうかと思うのでありますが、この点について大臣の所見を承りたいと思うのであります。
いや、私がお尋ねしているのは、一方では一つのささえをほしがりながら、一方では自主性ということを言う。矛盾しているではないか。その矛盾をみずから解決すべきではないかと思うのです。
まあ今度の取引法の改正については、時期としてはきわめてよかったと思うのですよ。もしこれが前であったならば、田中大蔵大臣も突き上げられて、まるでチョウチョウがピンで押されたみたいに何もできなかっただろうと思うのですが、少なくとも現在の情勢の中だからこれが手をつけられたと思うのですけれども、やはりこの取引法の改正だけではなくして、取引所の問題その他すべての問題について総合的に手を打つべきではなかったかと思うのですが、これだけに終わった理由についてお伺いしたい。
いまの大臣の答弁を裏返しにして言えば——他の問題に手をつける考えがあるかどうお伺いをしたいのですけれども、裏返して言えば、次々に手を打てる状態がまだ続くというぐあいに見えるのですが、その点はどうですか。
私が尋ねておるのは、意地が悪いかもしれませんけれども、今度は時期がよかった、また取引所の問題に手をつけるのは近いうちにできるということを裏返して言えば、この状態がまだ続くと見ておられるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
次に、証券局長にお伺いいたしますが、これはほかの委員の方がお尋ねになったかもしれませんけれども、よく私席をはずしておりまして、その点はもしダブっておりましたら申しわけないと思いますが、現在各社の資産状況について正確に把握しておられますか。
私がお尋ねしておるのは、つかんでおるかどうかということです。希望じゃなくて、つかんでおるかどうかということをお伺いしておるわけです。
今度は第五十四条によりまして、第一項、第二項、第三項、それぞれ実態を正確につかんでおらない限りこの第五十四条なんというものは死文化することは私が申し上げるまでもないことであります。しかも、私は証券というものはきわめて流動的で、そこに生命があると思います。それを正確に把握する具体的なプランをお持ちかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
ことばの上ではどんなことだって、したいと思います、できると思いますということは言えるわけですよ。それがどういう形でできるか、それをお聞かせ願いたいと思うわけです。
いまのあなたの答弁の中に、やはり机の上で考えたことと実態の流れというものの間のギャップを私は感ぜざるを得ないのです。この問題については、これは一つの懸案事項として時間をかけてまた論議する機会があろうと思いますので、十分配慮してほしいと思うのです。 それから第二点にお伺いしたいと存じますことは、今度の改正案全般を通じて感じられることは、さっき佐藤委員も触れておられたようでありますし、またこの前横山委員も触れておりますけれども、一番肝心かなめのところは政令、省令にゆだねられる、この問題だと思うのです。そうでしょう。もしそうでなかったらその理由をお聞かせ願いたいと思うのですが、どうでしょう。
次に、大臣にお尋ねいたしますが、これは先ほど堀委員もちょっと触れたかと思うのでありますが、業種の分類、このことについてブローカー業務、ディーラー業務、こういったものの——これは資本金の問題とも関連してまいりますけれども、今度の場合にはいわゆる中小証券の育成という点に配慮が足りないのじゃないか、すんなり読むとそう感じられてしょうがないのですが、その辺はどうですか。
いまの大臣の答弁と、それから先ほどの局長の答弁と二つ合わせて考えてみた場合に、私は政令、省令にゆだねるべき事項についてこそむしろ現在この改正案を出す本来の趣旨でなければならぬし、また趣旨だと思うのです。そういった問題をこの際明らかにしてはじめて本法律案を審議する雰囲気というものはできるのじゃないかと思うのですが、それをあとにされたことは、これはできなかったことなのか、意識的に避けたことなのか、その点について局長から答弁願いたいと思います。
附則の第一項で、この実施については半年をこえないものということになっておりますが、その間にいまみたいな手だてというものが講じられていくのか、そして講じられるとするならば、どういった形で配慮されるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
私の質問はこれで終わりますし
関連。
いま只松委員からの質問に対しまして、大臣から風倒木について若干あるようであるけれども、少額のものらしいという答弁があったわけですが……。
風倒木ではなく立木だそうでありますが、その立木を、何石だれに、いついかなる名目で払い下げたか。当委員会に資料として出すよう、委員長のほうにおかれて林野庁に要求方お願いをいたしたいと思います。
その木材会社を通じたかどうかわかりませんけれども、少なくとも北海林産に、製材会社からある程度のまくら木が行っておるということは事実なんですね。その石数その他についてわかりませんか。
問題がここまで発展しておるのでありますから、やはりそこら辺について、林野庁としては早急に明瞭にする態度があってほしいと思うのです。ここら辺を明瞭にしておきませんと、かえってなぞを深めますので、早急に調べられて、その石数その他について資料として提出方をお願いしたいと思います。
先ほどの堀委員の質問に対する銀行局長の答弁に関連して一つだけお伺いをしたいと思うのです。その答弁を聞いておりますと、銀行局長もまるで気楽に答弁をしておる。よそ様のことだというような態度がもう歴然としておるわけです。私がお伺いしたいのは、銀行法の二十条、二十一条の調査権なり検査権というものが現在までどういう形で行なわれてきたのか。それといま一つは通産省の出先、こういったものとどういう連携をとって企業の健全な発達と、それに対する金融のあり方についてどのような指導をしようとしておるのか。これは昨年の北九州の鉄鋼関係の倒産に次ぐ四十社ぐらいの関連倒産があった。そのときにも私たち国政調査に参りまして、一番感じたことは、都市銀行あるいは相互銀行
