私ども繰り返し申していることでございますけれども、安保条約上我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が国を防衛する立場にあります米国として、我が国の防衛努力でありますとか、日米安保体制の運用ぶりにかかわる諸問題に関心あるいは期待を有するというのは自然なことだと存じております。したがいまして、今後とも我が国としては、外交の基軸であります日米関係の一層の発展を図るという意味で、かかる米国の感触自体については、それはそれとして留意していく必要があるだろうと思っております。それで我が国のこの分野における努力というものは、憲法あるいは基本的な防衛政策等に従ってあくまでも自主的に行っていくべきものであることは申すまでもありません。したがって、
これも従来から申し上げていることでございますけれども、我が国の平和と安全は極東の安全と密接に結びついているわけでございまして、極東の平和と安全がなくて我が国の安全は十全を期しがたいということでございまして、このような基本的認識に基づいて安保条約第六条に基づいて米軍の駐留を認めているわけでございますし、在日米軍が我が国及び極東の安全に寄与する役割を認識して提供しているわけでございますから、在日米軍経費の項目について、今先生がおっしゃられましたような区分をいたすということは、事実上不可能であると存じております。
そのように存じます。
一九八七米会計年度につきましては三十六、その後三十八というふうに直されて教えてまいっておりますけれども、その内容につきましては、今先生がおっしゃられましたような項目という意味での内容につきましては、私どもまだ承知いたしておりません。 それから、八八、八九年度については、まだ承知いたしておりません。
いろいろな数字があるということでございますけれども、行く行く捕捉することはできると思っております。
私ども正確に承知いたしておりませんけれども、強いて申せば、そのうち軍人軍属関係人件費の中に含まれているのではないかと思います。私は正確に記憶しておりませんけれども、この分担ぶりがかつて変えられたことがあったということはございます。
わかる範囲において最善の努力をいたします。
まだ何分成立いたしておりませんので、詳細に見ているわけではございませんが、今おっしゃられましたような項目ということで期待を表明するのが議会の意向ということかどうかまだわかりません。それから表現が「オフセット」ということになっております。相殺するというふうによく訳しますが、その中身がいかなるものとして考えられるかというようなこともわかりません。今後も正直申しましてわかるかどうかなんでございますけれども、にわかにお答えできないということを御理解いただければと存じます。
在日米軍従業員の労務費につきましては、昭和五十三年度から福利費及び管理費を、それから昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を、いずれも地位協定の第二十四条一項の米側の負担の義務というところの合衆国軍隊を維持することに伴う経費には該当しないという考え方によって我が方で負担しているところでございます。それから御指摘の家族住宅等の提供、設備、施設の整備につきましては、地位協定第二十四条二項によってその経費を負担しているわけでございます。 後者につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、米軍は地位協定第三条に申しますところのいわゆる施設、区域内についての管理権の行使の態様と
まず施設、区域の方から申しますと、今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、確かに米側がそれまで行ってきていたものの一部を我が方が行うようになった。それについての地位協定上の考え方と申しますのは、米側がいわゆる管理権の行使の態様として行ってきたもの、これは我が国が二十四条二項に基づいて、すなわち施設、区域の提供にかかわる経費として我が方が持つことができる、そのようなことで我が方が負担することになったわけであります。いずれもが支払うことができるようなものがあるんだ、いずれもが行うことができるようなものがあるんだということでございます。 それから、福利費及び管理費、それから公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、いわゆる語
まだ成立していない法案について推測するのも何でございますが、先生が想定されるような事態が生じる形での内容ではないということでございます。
先ほど大臣も仰せられたことでございますけれども、米国の議会が申しておることとは別に、私どもは私どもの安全保障についての認識に基づいて、従来から在日米軍経費負担についてできる限りの自主的努力を行っているということであって、この努力を行っている今、地位協定の改正を考えているということはございません。
下院で最終的に採択されました法案そのものを見ておりませんので、そのとおりであるかどうかは存じませんけれども、その趣旨のことが従来から盛られていることはございます。
さようでございます。
入手いたしております。
英文のコピーは持っております。
これはあくまでも米国議会のことでございまして、頭書きのところに、私どもが理解しているところでは、これは米国議会の意向である、「センス・オブ・コングレス」というふうに書いてございまして、かつ、負担と訳されるのかどうか、「オフセット」、普通ですと相殺といった表現が使われておりますが、その辺の内容がよくわかりません。したがいまして、きちっとしたお答えをすることはできません。 ピンクニー少将、当時の東アジア部長でございましたか、一九八〇年に先生が指摘されましたような発言をしていることを私ども承知いたしておりますけれども、あの段階で米国政府は、そこで言われていることが米国政府の考えでないということを申しておりました。
話し合いに入れということは、「シャル」となっておりますから、多分力強い表現であろうと思いますけれども、内容そのものが具体的に何であるかということまでを指示しているというふうには、この段階では思っておりませんし、そうではないだろうと思います。それから取り決めに合意するようにといったような表現ではないと思います。
この部分は、話し合いに入れというところが大統領に対して拘束力と申しますか、申し述べているということであります。話し合いに入るという部分であります。それから、先ほど先生がおっしゃられた部分は、まさに「センス・オブ・コングレス」というふうになっておるわけでございます。 それから、資料について仰せられたことでございますけれども、これは御党から、先生からの御要請に加えて、あくまでも仮訳であの段階でお渡ししたものでございまして、第一に、これは他国の条約でございますけれども、有権的にその段階で日本語に訳し得ていたわけはないわけで、私ども英語で一部は見ておりましたけれども、御要請に応じてあのとき全く暫定的に日本語でお渡ししたというものでござい
日米両国政府とも、従来から日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域、東アジア、いろいろ申しますが、平和と安定にとって不可欠であるという認識を有しておりまして、これは繰り返し繰り返し明らかにいたしております。御指摘の海部総理の御発言もかかる趣旨を述べたものでございますが、東アジアであるとか西太平洋として特定の地理的範囲を念頭に置いて申しているものではないということは、従来から申しておるとおりでございます。
