申しわけございませんが、今その特定の事項について私承知いたしておりませんけれども、一般論といたしまして、私どもは米国に対して施設、区域を提供しております、地位協定第三条に基づきまして米国はいわゆる管理の権能を有していて、これに基づく行動ができるわけでございますから、それを行うに当たっては私どもとしてできる協力はしなければならない。 他方、最初に申し上げましたことに関連いたしますけれども、周辺地域の方々との間で円滑な関係が維持されなければなりませんから、それを確保するためのできる努力はするということでございます。
それは外務省が要請したことではございません。
先ほど施設庁長官からも御説明がございましたが、この事故については米側も当該建設工事が赤土の流出の原因の一つであるということを認めまして、先ほどお話しいたしました一連の措置を至急とると申しているわけでございます。地元住民の方々の生活に配慮しながら彼らが行動するのは当然のことでございまして、今後このような事態が生じないようにしかるべき対策を講じているというふうに承知いたしております。
今回の赤土の問題との関連で申しますれば、地位協定第三条三項及び第十六条との関連で特に問題があったとは考えておりません。 繰り返しになりますけれども、米側も今回の流出の事故についてはその建設工事が原因の一つであるということを認めているわけでございますから、米側に対しましては機会あるごとに、地位協定第二十五条に基づきます合同委員会の場を含めまして公共の安全や国民生活に十分な配慮を払うよう繰り返し申し入れているところでございます。
地位協定の第二十五条は仰せのとおり規定しておりまして、この場面で本件を含めましてもろもろのことが取り上げられているわけでありますけれども、米国に対します我が方の申し入れあるいは話というものはこれ以外の場面でも必要に応じていつでもできるという体制になっているということをも申し添えさしていただきたいと存じます。
まず第一の点でございますけれども、御指摘のとおり、昭和四十八年、四十九年それから五十一年、十四、十五、十六と安保協議委員会で合意されましたもののうち返還されたものは四六％でございます。残余のものにつきましてもその後話し合いを続けておりまして、現在、先生が御指摘されました、そして先ほど大臣が仰せられた合同委員会で検討いたしておりますが、遅々としてまだ返還が実現をしていない理由は、まずは代替施設が見つかっていないということ、それから返還後の開発の見通しが立っていないということが主でございます。しかしながら、現在検討されておりますものの中にこれらが含まれていることは当然でございます。 それから、先ほど先生が言及されましたようなものが検
政府といたしましては、この訓練施設に対します県民の方々の御懸念、それの安全をめぐっての御懸念については篤と認識しておりまして、これを米側に伝えております。米側もこれは承知しておりますけれども、他方政府としては、この訓練というものは米軍にとって必要な訓練だとも認識しているわけでございます。 その安全性の確認につきまして米側は、御承知の場所にあるわけでございますけれども、射撃方面はすべて山側とする。それから、射座となる建物の民間地域の窓をすべて閉鎖してある。それから、本件施設の中で民家から最も近い建物、約四百五十メートルでございますけれども、これは倉庫として使用することとする。それから、演習の際は必ず安全担当歩哨を立ち会わせる。さら
県からの御要望というのは、県として米軍との連絡調整を初め、沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えるなど、基地問題に迅速に対応できるような体制を強化するということでございまして、実務レベルの職員を外務省から県に出向してもらう、これが最も得策ではないかという考えに立ち至ったというふうに承知いたしております。 先ほど官房長が申しましたように、北海道の場合には常駐ということではありませんで、私の理解しておるところでは月一回程度、しかし、その都度多くの講演の場面等を設けていただいて、活発な活動をしているのは事実でございますけれども、そもそもなぜ沖縄において外務省が何らかの形で関与することが好ましいかといえば、私が最初に申し上げましたような目的を
今般の十一月二日でございますけれども、沖縄県から外務省職員の沖縄県への出向という考え方が表明されまして、この要請を基本的に受け入れることとして、今後さらに沖縄県との間でその具体的対応等につき調整をしていきたいと考えているということでございます。
この米太平洋演習ＰＡＣＥＸにつきまして、米国政府は発表いたしております。「米太平洋軍は、本年九月より十月までの間、太平洋方面に所在する米軍部隊の指揮統制、相互運用性及び後方支援能力の訓練を目的とした、ＰＡＣＥＸ89と称する演習を実施する予定である。ＰＡＣＥＸ89は、主として、従来より計画されている一連のルーティーンの演習の実施を分析するため、計画、調整及び評価を行おうとするものであり、その結果として演習をより効果的かつ効率的に実施することを目的としている。」ということでございまして、それ以上米側の演習の運用の詳細については承知する立場に私どもありません。 いずれにいたしましても、いわゆる太平洋演習と申しますのは、米軍独自の訓練の
繰り返しになりますけれども、太平洋演習といいますのは、米軍独自の訓練のほか、各国との共同訓練を含む米軍の演習の総称にすぎないということでございまして、後半のおっしゃられました、内容について私どもが承知しているかということにつきましては、存じません。
ここで「実弾射撃等」と言ったときの「等」につきましては、タッチ・アンド・ゴーとか実際の戦技技術の向上とかいったような表現が従来国会でのやりとりの中で使われております。しかしながら、先生に差し上げました答弁書の中に言いますところの通常の飛行訓練というものは、地位協定上認められていると我々が考えているものですけれども、その具体的態様については、その都度判断していかなければならないものだと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、米国の軍隊がその機能に属する個々の活動について、施設、区域外において認められるかどうかということ、これは繰り返しになりますけれども、その活動の目的の態様等の具体的な実態に即して、同協定に照らして合理的
「等」ということで、実弾射撃あるいはタッチ・アンド・ゴーといった戦技技術の向上ということでございますけれども、戦技技術の向上といった場合にも、これは一般的な表現でございまして、その内容にはさまざまなものがあります。その中には、地位協定上特に施設、区域の、あるいは訓練施設として提供されたもので行われなければならないものもありましょうし、具体的にその態様を見た場合には、施設、区域の外でそのように呼ばれ得るものであっても、許容されるものもあろうかと存じます。
おっしゃられましたような訓練の運用の内容については、承知いたしておりません。
大臣がお答えになられます前に、私どもといたしましては、そのようなことがありますときには、その都度米側に対しまして事故の原因等を照会いたしております。そして、回答を得ております。時間がかかる場合もありますし、そうでない場合もございますが、例えば先ほど先生が言及された三月二十七日の、予防着陸と私ども呼んでおりますけれども、その際は、当該Ｆ１６は飛行中燃料系統の警告ランプが点滅したため、千歳空港に予防着陸したということでございまして、点検の結果、燃料系統に何ら故障は見られなかったという答えを得ております。
今現在行っておりますこと以上の追加措置を考えておりませんので、御質問の趣旨にお答えすることは今の段階でできません。
大臣が仰せになりましたとおりでございます。現在地位協定を変えることは考えておりませんから、地位協定が許す範囲内でできるだけのことをやっていきたいというふうに考えていることで、今やっておりますいろいろな種類のものもございますけれども、それに新たに何かを考えているということはございません。したがって、地位協定云々ということになりませんということを申し上げたつもりでございます。
私どもが今承知しておりますところでは、国防予算授権法案の中に議会の意向としていろいろなことが盛られているというふうに承知いたしておりますけれども、先ほど来大臣が仰せられておりますように、それはそれとして我が方としては自主的に何ができるかを考えていくということでございます。
十一月二日、上下両院の協議会において国防予算授権法案についての合意が成立いたしました。そして九日に下院を通過しておりますけれども、上院はまだ通過しておりませんで、手続的には、これは米国の立法手続のことでございますが、大統領がそれに署名すれば成立するということになりまして、まだ成立しているということではございません。
これはまだ成立しておりませんので、正確にお話しすること、これは加えて外国の法律でもございますから、できませんけれども、頭のところに、以下は米国議会のセンスである、従来、意向と訳す場合が多うございますけれども、そのように書いておりまして、これは拘束力を持っているということでもございませんので、先生が今おっしゃられましたような事態に立ち至るというふうには、今のところは思っておりません。 〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
