有馬龍夫

基本的に、おっしゃられた点が含まれていると思います。

先生は今、機能ということをおっしゃられましたけれども、それにつきまして留保をつけますけれども、全体の流れとしては、長期的に私どもが今努力しておりますことは先生のおっしゃっておられる方向を目指していると思います。

私どもといたしましては、大使を派遣するという御要望がございましたけれども、大使を派遣するということ自体を目的として検討したのではなくて、外務省としていかなる形で御協力することが一番県民の御要望にこたえる道かなというふうに思っておったわけでございますけれども、先般、沖縄県から、米軍との連絡調整を初め沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えることなど、沖縄基地問題に迅速に対応できるように、そのような体制を強化するため外務省職員の沖縄県への出向を得たいという申し出がございました。ほかにも渉外的な役割をもこれに課したいということでございますけれども、私どもとしてはこれを基本的に受け入れるということで、沖縄県との間で具体的な話し合いを始めさせていただ

先生の御認識は御認識として敬意を表させていただきたいと思います。 　先生御自身おっしゃられましたように、まずは今度のマルタ島沖におきます双方の首脳会談の成果を待ってからということでございまして、大きく物事が動いていることはもう確かでございますけれども、その帰趨についての判断はよほど慎重に考えていかなければならないと存じております。

先般来、米国政府、韓国側もそうでございますけれども、米側は、米韓双方がその存続を希望する限り引き続き在韓米軍は維持されるということでございまして、予見し得る将来、今先生がおっしゃられたような事態は生じないと考えております。

ジョンストン司令官が御指摘のような発言を行った旨の報道は承知しておりますけれども、その内容については直接承知する立場にはございません。 　現在、ここでも何度か説明申し上げましたけれども、沖縄にあります施設、区域の整理統合の話し合いは進めておりますが、何分検討の作業をまさに行っているところでございまして、具体的に何がどのように考えられているかということについて言及することは御容赦いただきたいと存じます。

これは日米合同委員会の下部機関に施設調整部会というのがございます。ここにおきまして、日米安全保障協議委員会において既に了承されております沖縄における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないものについての実施上の可能性、その問題を検討していることが一つでございます。 　また、沖縄県知事が米国政府に対して行われました施設、区域の返還要望の実現可能性についても、まさにこの施設調整部会において行っているところでございます。

今御説明申し上げましたように第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で合意されました返還対象、これは四六％は既に実現しているわけでございますけれども、残余のものについて、それから繰り返しになりますが、一昨年の春、沖縄県の知事がアメリカに行かれて提出されたもの、それを検討しているわけでございます。時間がたっておりますので、十四、十五、十六回、実際十五回と十六回で、十四回のは全部返還されたわけでありますから、代替地等の選択を求めるといった作業を今進めております。 　地主の方々の御意向もございます。跡地利用についての考え方をいかように取りまとめるといったような問題もあると承知しておりますが、何分、せっかく委員長がジョンストンと話されたこ

繰り返しになりますけれども、例えば十五回、十六回の安保協議委員会で了承されました整理統合計画のうち、未返還のものを今検討しているわけでございますが、今申し上げましたように、それぞれについて時間もたっておりますので、返還条件の内容等にも若干の変化がございます。さまざまな条件がそれぞれにございますが、まさにそれを検討しているということであって、具体的に今先生がおっしゃられました御質問にイエスであるとかノーとかいうことが難しいということは御理解いただけると思います。

先生、一般論としてそのようなことを今ここで断定的にお答えすることが難しいことは御理解いただけると思います。断定的に今ここで、おっしゃられました御質問にお答えすることが難しいことは、今まさに交渉を行っているものでございますから、御理解いただけると思います。

話し合いの対象の中にはそのようなものも含まれておりますけれども、まだその帰趨については何とも申し上げることができません。

私は、委員長とジョンストン司令官との間でのやりとりについてコメントしているのではなくて、今米側との間で行っております沖縄にある施設、区域の整理統合の話し合いの中で、代替を必要とするものがあるか否か、代替を必要としないものがあるか否か、必要としないものも含まれておりますけれども、それが果たして実際に、その他にもいろいろ条件はございますので、返還は可能であるかどうかということについては何とも申し上げかねるということでございます。

今お読みになられましたものは、申しわけございませんけれども、御党が提案されたことをお読みになられたわけでございますか。

失礼いたしました。 　三者協の活性化ということは先般来言われておりまして、これはまことに結構なことだと思います。 　それから、もしも住民の意向を無視しているといったようなことが米軍の行動の中にあるとすれば、それをそのまま放置することが日米双方を困難な立場に置くこととなろうというくだりがございました。それもそのとおりだと存じます。今おっしゃられました、日米安保協議委員会の下部機構として、そのように機構を余りぎりぎりとはっきり定義づける必要があるかないかについてはさらに考えさせていただきたいと思いますけれども、私は、この三者協というのは前から存在しているものであって、それの活性化、効果的な運用を考えていけば、余り形式にこだわらなくて

米側によりますと、事実関係は次のとおりでございます。 　十一月二十九日午前十時五十分、沖縄本島沖のキャンプ・シュワブ訓練水域内、東経百二十八度五分九秒、北緯二十六度二十八分三秒の海上に、米海軍駆逐艦オルデンドルフより発進したカマンＳＨ２Ｆ艦載型対潜ヘリコプターが、通常の飛行中に墜落した。海上の船舶等への被害はない。 　これが事実関係でございますけれども、外務省といたしましては、米側に対して、事故の原因究明、再発防止、米軍機飛行に当たっての安全確保の徹底を改めて求めたところでございます。米側は、当方の申し出を了解いたしまして、事故の原因究明に努めて一層の安全措置を講じ、再発防止のために努力すると申しております。

今施設庁長官が答えられたことと同じことでございます。同じ立場でございます。

先ほど施設庁長官からお答え申し上げましたとおり、本件につきましては、事故発生当初から米側は米側でこれを大変深刻に受け取りまして、十二月二十三日にその調査の結果の発表と事故再発防止のためにとったもろもろの措置の発表をいたしております。 　結果につきましては、大変簡単に申し上げますと、当時、一個歩兵中隊が分隊による歩兵戦術訓練を実施しておった。さらに詳細がございますが、それを省かせていただきます。それで、調査の結果以下が判明した。「（イ）少なくとも二名の分隊員が、意図的にではなく、銃弾が指定着弾地から外れ、伊芸地区近辺に着弾するような態様で発射。銃器は、伊芸地区をねらったものではなかった。」（ロ）は、「本件は、①当該使用部隊のレンジ安

努力いたします。

外務省といたしましても、この流出の話を聞きまして直ちに米側と接触いたしております。その後、本件を含めまして当該訓練施設そのものに関連いたしまして、公共の秩序、国民生活に十分配慮を行うよう要請してきております。 　この流出の事故そのものにつきましては、米側のとりました措置は今施設庁長官が答えられたとおりでございます。

米国の施設、区域における米軍によりますもろもろの活動が周辺地域の方々の御理解を必要としていることは日米安保体制の円滑な運用のために必要であることは当然でございます。したがいまして、先生が仰せになられましたような住民の方々からの御懸念等をいただきます際には、それを米側に伝えまして、特に安全等に配慮をしてその活動を行うようにということはその都度きちっと申しておる次第でございます。