有馬龍夫

繰り返して申しわけございませんけれども、今調べているところでございまして、御指摘の諸点については今この段階では明快にお答えすることができません。

先ほど官房長官が仰せになられましたように、今内閣官房が中心となりまして関係しておられるところと協力しながら調べております。

封じ込めを超えて、あるいは冷戦を超えてというような考え方がございますけれども、いわゆる冷戦につきましては定義の仕方がさまざまであります。しかしながら、現状においても東西間に基本的な相違が存在し、また世界の平和と安定が基本的には力の均衡と抑止によって維持されていることも厳然たる事実だと存じます。 　したがいまして、まさに先ほど大臣が仰せられましたように、今の状況のもとで冷戦時代の発想を超えた新しい時代の認識のもとに、米国を初めとする先進民主主義国と協調を図りながら、その主要な一員として平和と繁栄を確保するため、積極的に貢献してまいる所存でございます。同時に、したがいましていわゆる封じ込めといったものを超えていかなければならないことは

その後も回答に接しておりませんで、どこに行ったのかということは引き続き照会中ということでございます。

折に触れて行っております。

これは、事故発生当時から外交チャネルを通じまして米側に照会していることでございまして、具体的な対応につきましては御容赦いただきたいと存じます。

当初本件について米側に照会いたしました段階で、米側は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めに基づく義務を誠実に遵守してきており、今後引き続き遵守するのだということを申しております。何分、これも繰り返しで申しわけございませんけれども、一九六五年十二月五日、二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないという状況でございます。

まず第一に、この事故が生じました後にタイコンデロガがどこへ行ったかということは照会中でありまして、その回答を米側がいかなる形で行うか、それを何に基づいて行うかということは米政府が決めることだと存じます。 　それから、いずれにいたしましても米国は、いかなる部隊であっても、その具体的な装備の内容については詳細話さないということがございます。レーンという人がいろいろ申しておって、今先生がおっしゃられたような趣旨を話しているということは存じておりますけれども、これは何分私人の方の御発言でありまして、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　それから、三番目のポイントでございますけれども、今おっしゃられました趣旨は

そのような御意見があることは承知いたしておりますけれども、何と申しましても、安全保障という国益の根幹にかかわる事柄について日米安保条約という法的枠組みが存在して、その一環として事前協議体制が存在するわけでございますから、引き続き国民の方々の御理解を得たいということでございます。

御質問の趣旨、ちょっと理解していないかもしれませんけれども、御承知のとおり、米軍の艦船は地位協定第五条に基づきまして、原則として米側に提供されてあります施設、区域、港湾に出入することができるわけでございますから。

先生は今、タイコンデロガが十二月の十六日とおっしゃいましたか。

条約で申します事前協議ということはもちろんございませんけれども、今タイコンデロガは十二月五日の事故の後にどこに行ったかということを照会しているわけでございますから、一般論としては事前協議はもちろんございません。また各論といたしましては、そこにおったかということを照会しておるわけでございます。

一般論としてまずお答え申し上げますが、我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動のために出発するということは、直接戦闘作戦行動に従事するということが、その出発する態様そのものがそういうことであればでありますけれども、このように一般的に戦域に赴くために出航するといったような事態は事前協議の対象というふうには認識されておりませんし、このことは繰り返し従来答弁申し上げているところと存じます。

引き続き一般論としてお答え申し上げます。

いや、ですから、今先生はタイコンデロガ云々と言っておられますけれども、そういうことではなくて、一つのモデルとしておっしゃっておられるということでお話しいたしますと、安保条約第六条の実施に関する交換公文に申します「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」と申しますのは、軍艦については戦闘作戦行動が日本国内の施設、区域を基地として発進し、当該軍艦が右施設、区域を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部と認められる場合がこれに該当する、このように申しているわけで、したがってその場合には、当該戦闘作戦行動は施設、区域を出ていくときに既に起こされているわけである。しかし、日本から出港した後、例え

先ほど来申し上げておりますのは、艦船の場合、我が国の施設、区域を使用して出発いたします態様そのものが戦闘作戦行動の一環と観念される、見られるようなものであればでありますけれども、南下していって、そして何日か後にそこにおいて軍事活動に従事するということ、それは通常の軍の艦船の施設、区域の使用の態様であると考えておりますし、従来から我が国政府はそのように申しているわけでございますから、改めて米国政府に……

戦闘作戦行動についての政府の統一見解というものは既に出されておりまして、その考え方に沿って今私御説明申し上げたわけでございまして、米国との間にもこの点は認識の差はないと存じますし、もう長年のことでございますから、米国に改めて照会する必要はないと存じます。

今米国に照会しておりますのは、繰り返して申しわけございませんけれども、一九六五年の十二月五日の事故の後にどこに行ったのかということでございます。そして、そのような資料が、特に前者につきましては、グリーンピースというグループから配られているということがございまして、それをも含めて照会はいたしておりますけれども、政府としては米国政府に対して答えを求めているというところでございます。

繰り返しでございますけれども、今米国政府に照会して、その回答を待っているというところでございます。

我が国の平和にとりましてのその存在理由について、さらなる御理解を県民の方々からいただくということではないかと存じます。 　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕