質問の御趣旨がよくわかりませんでしたけれども、私が今申しましたのは、日米両国政府とも、従来より日米安保体制の上に立った日米協力関係が我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるという認識を有していることであって、これは繰り返し明らかにいたしております。そして御指摘の海部総理の御発言も、その趣旨を述べたものでございますけれども、従来からこのような表現の場合に的確に地理的範囲を念頭に置いて申しておるものではないということでございまして、これまたたびたび申していることでございます。
安保条約上申します「極東」につきましては、その範囲に関して従来から認識を述べております。しかし、例えば昨年の一月の竹下総理のナショナル・プレス・クラブでのステートメントでは、「我が国は、質の高い防衛力の整備を図るとともに、日米安全保障体制の効果的運用に努めています。この枠組みは、」これは日米安全保障体制のことですが、「日本の安全のみならず、東アジアの平和と安定の土台となっており、結果的に西側諸国全体の安全保障の維持に寄与していると考えます。」と述べておられます。 先ほど申し上げましたように、アジア・太平洋地域あるいは海部総理の御発言でありますところの東アジア・西太平洋全体の安全保障といい、これは地理的に定義された範囲ではありませ
念のために申し上げますけれども、海部総理がことしの九月一日にブッシュ大統領との会談の後に出されましたプレスリマークスには、「日米安保体制の上に立った日米協力関係が、我が国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であるとの点で、大統領と私は一致しました。」というふうに述べておられますし、また、竹下総理が昨年の一月に行かれました際に、当時のレーガン大統領と会談後に出されましたプレスリマークスでは、「大統領と私は、揺るぎない日米安保体制を基軸とする日米協力関係が、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であることを確認しました。」ということで、常に同じ表現ではございませんけれども、認識としては繰り返し述べられているところでご
折々にいたしております。
一九六五年十二月五日にこの事故が起きました後に、タイコンデロガがどこへ行ったかということについて大変に強い関心が寄せられておりますから、どこに行ったのかということを米国政府に外交経路を通じて照会しているわけでございますが、何分二十四年前のことでございまして、まだ回答に接していないということでございます。
御質問の趣旨は大変明確でございますけれども、米側が在日米軍経費と申しておりますものの内容が詳細わかっておりませんので的確にお答えするのは困難なんでございますが、例えば米側によりますと、八七米会計年度では、これは八六年十月から八七年九月になるわけでございますが、在日米軍経費として約三十六あるいは三十八億ドル負担してきたということを申しております。 それから、他方、昭和六十二年度予算における我が国の負担額は約二十億ドル、これは三千百六十億円ということで約二十億ドルなんでございますが、この八七米会計年度を考えました場合に、どの部分が円建てなのかというようなことがわかりませんので、今の先生がおっしゃられました御質問に対して、例えば円ドル
我が国政府は、米国政府に対しまして、今先生がおっしゃられました一九六五年十二月五日の事故後にこのタイコンデロガがどこに行ったのかということは照会いたしております。その回答にはいまだ接しておりません。
先生が御指摘になりました資料があるという情報は存じておりますけれども、私どもが今米国政府に聞いておりますのは先ほど申し上げましたとおりのことであって、それに対する回答を米国政府が何に依拠して行うかは米国政府が決めることだと考えております。
これに大変深い関心が寄せられておりますことは私ども十分認識いたしております。ちなみに、このことが公になりました際に、米国防省は我が方の照会もあって説明をいたしておりますけれども、その際、我々は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めに基づく義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守するということを申しているわけでございまして、もう繰り返すまでもございませんけれども、艦船によるものをも含め、我が国に核持ち込みが行われる場合にはこれは事前協議の主題となるということであって、それが行われていないということでございますし、もし行われた際には……
整理して申しますと、一九六五年十二月五日この事件が生じた、その後これはどこに行ったのか、それを国務省に対して行ったということでございます。
その申し入れの態様につきましては、外交上のことでございますので申し上げることを差し控えることをお許しいただきたいと思いますけれども、趣旨は今申し上げたことでございまして、それを篤と米側に伝えてあるということでございます。
航海日誌のことについても照会いたしております。
米国にあります環境団体グリーンピースが先生御指摘の資料のコピーを配付したということは、私ども承知いたしております。それから、それにどのようなことが書かれているかということを承っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、聞いておりますのはどこへ行ったかということであって、米国政府からの公式の答えが何によるかということは、先ほど申し上げましたように米国が決めることでございますが、この航海日誌のことについてもあわせて照会の中に含まれております。
そのようなことはございませんで、先ほどこの法的な枠組みの説明をさせていただこうと思ったわけでございます。 しかし、繰り返して申しわけございませんけれども、米軍艦船の運航の詳細等については普通は承知する立場にはございませんけれども、まさに 事柄の性格ゆえに、この事故についての内容を承知するに及んで、今米側に照会しているということでございます。 その背景に、これも先生には前にも申し上げたことがあったかと思いますけれども、何分二十四年も前のことであるといったこともございます。
これまた繰り返して申しわけございませんけれども、事実関係について米国政府にはきちんと照会いたしております。それについての回答を待っているということでございますけれども、その背景に、先ほど申し上げましたように、御指摘のごとき資料があることをもあわせその照会の中に含んでおりますが、いかなる答えを向こうがよこすかということ、そしてそれが何に依拠するかというのは米国政府が決めることだと、そういうふうに考えているところでございます。
事柄の性格にかんがみまして、外交経路を通じて現在米国に照会中でございます。 しかし、従来の経緯にかんがみ、繰り返しになりますが、何分二十四年前のことであって、従来も折に触れて米側にこのことは話しておりますけれども、日を切って答えがもらえるものかどうか、ここで申し上げることができないことについては先生御理解くださるものと存じます。
政府は、本件につきまして疑惑があるから照会しているという立場をとっておりません。 先般来申し上げておりますように、本件が公になりました際、米側が行いました説明の中にも、米国としては核兵器に対する日本国民の感情をよく承知していて、加えて日米安保条約等に基づく米国の義務は忠実に履行しているし、今後とも履行していくということを申しておりますし、第二に、本件をめぐっての事前協議はなかったわけでありますから、疑惑があったということではございませんで、しかしながら本件に対する深い関心にかんがみ、どこへ一九六五年の十二月五日以降この船は行ったのかということを聞いている、こういうことでございます。
まだ将来における今先生が御指摘の可能性について検討したことがございませんので、何とも申しかねます。
これから申し上げることも既に趣旨を申し述べたことがございますけれども、日米間の関係にかんがみますれば、日本政府が外交経路を通じましてタイコンデロガがあの事故の後どこへ立ち寄ったかということを照会するに当たって、いわゆる情報公開法に基づき我が方がこれを要求するということはないだろうと思います。
その際、私どもの方からは、従来から国会における答弁等において再々表明しているとおり、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づいていかなる核の持ち込みも事前協議の対象であって、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるので非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されております。 それから、米国にとって事前協議に関する約束を履行することは安保条約及びその関連取り決め上の義務であって、米軍艦船が我が国に寄港する場合においても、米国より核持ち込みについて事前協議が行われない以上、米国による持ち込みがないことについては政府としては全く疑いを有していないのである。ですから、まさに長崎市にこ
