御質問の趣旨を私的確に捕捉しておりませんでしたらば申しわけございませんが、ここでハワードが申しておりますのは、米国の訓練を一般的に申し述べていることである。 それから、我が国に対するいわゆる核の持ち込みにつきましては、艦船によるものをも含めて安全保障条約及びそれの関連取り決めに基づいて事前協議の主題となり、もしもこれが主題となった場合には、我が国はこれに対してノーと言うことを公にしているわけであります。このことは米国の最高首脳が篤と認識しているわけで、そして一般的にハワード報道官自身このことを九日に申しておりますが、今までそのようなことがなかったということをもって、我が国に対する核の持ち込みというものはなかったということについて
日米地位協定第十二条第三項は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する物品等には一定の租税を免除する旨、さらにこれら以外の一定の租税についても両政府は免税または税の軽減を認めるための手続について合意する旨規定いたしております。 今般導入された消費税につきましても、規定に基づき、免税を認めるための手続につきまして日米両政府間で合意されておりまして、在日米軍が電話及び光熱サービス等の役務を公用調達する場合には消費税が免除されることになっております。
米国行政府が、米国の議会における証言の中で、日本政府が在日米軍の経費に対する貢献を行っているということを述べていることはございます。それはどうしてかといえば、米国の議会の中において日米安保体制の維持をめぐって日本からの協力がきちっとなされていないという批判があるものですから、それに対する説明を行うという目的のもとになされていることでございます。
今般、政府としてマーシャル、ミクロネシア双方に兼轄の大使館を置くことといたしました理由は、これら両国がかつて我が国統治下にあったため日系人が多数おりまして、人口の約五％と言われております。我が国との関係強化を強く希望してきているからでございます。そして、我が国といたしましてもそれにこたえるとともに、経済協力等によりまして両国の発展を支援していくことが重要であると考えているからであります。特にこれらの国の近海は、我が国のカツオ、マグロの重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等のために両国政府と緊密な協議を行っていくことが必要であるからであります。
これは防衛を除きましてすべての権限がマーシャル及びミクロネシアに与えられるということを趣旨としたものでございます。
かなり長いものでございますから、一番重要な趣旨のところをお話しいたしましたけれども。
先ほど来条約局長が説明申し上げておりますとおり、マーシャルは八六年十月二十一日に、ミクロネシアは八六年の十一月三日にそれぞれ米国との間に自由連合という関係を結ぶに至ったわけでございますけれども、その後我が国といたしましては、両国政府の行動、国連での本件の取り扱い、諸外国の対応ぶり等を見守ってきておりまして、両国の新たな地位の承認について、国家として実体上も国際法上も問題ないということを判断したわけでございます。 それで、今おっしゃられました安全保障面においては、これを米国にゆだねたということであれば何か問題があるのではないかということでございますけれども、今お話ししましたように、国家としての要件を満たしているものと考えられるわけ
これまで両国と外交関係を開設しておりますのは米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスそして日本でありまして、このほかフィリピンがマーシャルと、またナウルがミクロネシアとそれぞれ外交関係を開設しております。それから、マーシャルとミクロネシアは相互の間でも外交関係を開設いたしております。
今私どもの考えでおりますことは、この自由連合盟約の一方の当事国でございます米国にあります大使館をもって兼轄せしめるのが一番好ましいというふうに判断したわけでございます。それから、先ほどその自由連合盟約案の概要ということを言われました。繰り返しになりますけれども、ここでは「米国は、両国に対し財政・経済援助等を行う。」また「安全保障と防衛を除く外交を含むその他総ての権限はミクロネシア連邦及びマーシャル諸島に与えられる。」とございまして、安保と防衛を除くということについては、これまた先ほどお話しいたしましたけれども、それぞれの国の憲法手続にのっとった住民の自由な意思の表明によって決められている自主的な選択であるということであります。
まさに内容にわたることでございますので、ここできようお答えすることはお許しいただきたいと存じます。
報道にはいろいろ出ております。米側の国内で論じられていることが出ておりますが、交渉の内容そのもの、何が取り上げられているかということについては、まさに今外交交渉が行われているところでございますので、お許しいただきたいと存じます。
繰り返しになりますけれども、御指摘の諸点がさまざまな形で報じられております。しかし、これが今の米側の立場それから我が方の立場の説明のやりとりの中でそのまま取り上げられているかどうかということを、ここでお答えするのはお許しいただきたいと存じます。
今申されました米国の中ではどのようなことが反論として挙げられているかということについては、もちろん米国の議会で語られていることでございますからできます。 例えば、この協力を通じて我が国が世界の航空産業市場に参入してくるのではないかといったことについての疑念でありますとか、それから日本からいかなる技術が出てくるのかとか、それから今先生のおっしゃられましたさまざまな段階における双方のシェアの問題でございますとか、十分なものが確保されているのかねとか、貿易関係に絡めましてＦ１６をそのまま買ってもらうのがいいのではないかとか、さまざまな議論がございます。
そのようには申しておりませんで、まさに今先生がおっしゃられましたような形で、すなわち米側は大統領の立場を説明したということに尽きております。
その立場の内容については説明いたしておりません。
大使と私が存じている我が方の正式の説明の中にはございません。
先ほど申し上げましたように、引き続きクラリフィケーションの話し合いを継続するということであって、内容については米側との申し合わせもあり、コメントできないというふうにして日米双方が申し続けてきております。したがいまして、何と申しますか、推測の記事なのかなということでございます。
先ほど大臣が申されましたように、この共同開発についての合意というものは去年の十一月にできているわけでございます。それについて、米国は内部的に手続を進める準備をしているということに尽きるわけでございまして、その内部的な手続を進めるに当たっての大統領の立場、これを伝えてまいりまして、これに対する我が方の立場を説明しているということに尽きるわけでございます。
今、日米間でまさに外交交渉を行っているわけでございます。したがいまして、米側との間でこの内容については話し合うことはやめようということにしております。したがいまして、何が語られているかということについてさまざまなことが報じられておりましても、それについて、それがあるかないかということについては——クラリフィケーションでございます。失礼いたしました。今交渉ということを言ったのですが、まさに立場をお互いに説明し合っているということでございます。
去年の十一月の取り決めに私が先ほど言及いたしましたのは、まさにそれについてのお互いの立場のクラリフィケーションをし合っている、こういうことでございます。
