日本政府がマーシャル及びミクロネシア両国を承認して、この際、兼轄ではございますけれども、それぞれに大使館を設置することといたしました理由は、これら諸国との関係が大変に重要であるという認識がまずあるわけでございます。 これらの諸国はかつて我が国の統治下にございました。日系人が多数おります。彼らが我が国との関係強化を強く希望している、我が国としてもこのような希望にこたえる必要があるということで、これは経済協力等を通じて実行することができるであろう。特に、これらの国の近海はカツオ、マグロ等の重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等を図っていく必要がある。このような双方の希望がこの兼轄の大使館設置ということで実現化されることを期
これは、今先生は一九九〇年度の米国の国防報告の一部を引用されたのではないかと思いますが、その前に、さぎに総理が訪米されました際には米側のプレスリマークの中に、総理と自分は、これはブッシュのことでございますけれども、これらの責任がさまざまな形をとり得ることにつき合意いたしましたということを申しております。 それから、米側が日米安保条約に基づいて日本の安全に責任を有している以上、我が国の防衛努力について関心を寄せるのは当然のことと存じておりますが、第一に、先ほど大臣も仰せられましたように、米国は我が国の基本的な防衛政策、節度ある防衛力の整備、その我が国の基本的な防衛政策というものを理解いたしておりますし、それから我が国は、まさに我が
ないと存じます。
もしも先生が言っておられますのが、いわゆるＧＨＱの民政局から我が方に出したそういう紙があるということであるといたしますと、そのようなことは承知いたしておりません。
米国の国内では、一般的にはさまざまな論議がなされております。当時も当然なされていたと思います。
そのような趣旨の資料があるということは私ども承知いたしておりますけれども、実際に対日平和条約交渉は行われたわけでございます。
絶対にないとは申せませんけれども、私ども探しましたけれども見当たらなかったということでございます。
この資料は私どもが承知している限り存在いたしませんが、このようなものがあるということで書かれた資料の中に、例えば再軍備に際しては当然憲法改正が問題になるということを申しているのであれば、それは当時の一つの判断を書いていたわけでございましょうが、それは今先生御自身おっしゃられましたように、そうはならなかったということでございます。
そもそも米国政府は、安全保障面について我が国と話をします場合には、我が国の憲法の存在を大前提として行っております。 それから、先ほど海峡封鎖について先生るるおっしゃられましたけれども、これは念のため申し上げておきますが、我が国の施政のもとにある領域において武力攻撃があった場合には、安保条約第五条に基づいて共同対処することとなりますが、かかる場合に海峡封鎖を含め具体的にいかなる対処行動をとるかは、武力攻撃の態様等によるものであって、あらかじめ仮定の事態を抽象的に設定して論じることは困難でございます。そして、具体的な対処行動は自衛権の行使として認められる限度内においてとられるべきものであることは言うまでもございませんで、これを大前提
ございません。
米軍にとってパイロットの技能の維持向上等は、日米安保条約の目的の達成のために極めて重要でございます。低空飛行訓練についても、この目的の達成のため重要な訓練であると承知しておりまして、政府としてはかかる飛行訓練の制限、中止を米軍に求める考えは持っておりません。 他方、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは当然でございまして、この点については政府は累次の機会に米側に申し入れを行っております。 それから、低空飛行訓練でございますけれども、これの実施に当たりましては、米軍は人口密集地域においては高度三百メートル、そうでないところでも高度百五十メートル以上の我が国の航空法上の規
西独におきましては、実は去年の十二月八日に米国のＡ１０対地戦闘爆撃機がゾーリンゲンに隣接するレムシャイト市という町に墜落して、約六十名近くの死傷者を出すという事故が発生いたしました。このような状況にかんがみ去年の十二月十二日から、西独、英、カナダ及び米の各国空軍は、西独領域内における飛行訓練を本年一月二日まで中止する旨の共同声明を発表いたしております。
西独におけるあの訓練の具体的な内容については、あるいは詳細については存じておりませんが、我が国については、先ほど申し上げましたように、飛行訓練の制限、中止を求めるつもりはございませんが、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもう当然でございまして、この点については政府はたびたび米側に申し入れを行っております。
この上空における米軍機の飛行回数につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございますので、承知いたしておりません。 ただ、我が国が現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、約七十カ所の原子力施設付近の飛行はできる限り避ける旨の飛行規制を行っております。これを航空情報として公示いたしておりますが、米軍もこの公示を尊重して飛行を行っていると承知いたしております。したがって、米軍機に関する原子力施設上空の飛行の安全については十分な措置がとられているものと考えております。
今防衛庁からお答えがありましたのに若干追加させていただきますが、この調査を行いましたところに確認いたしましたところ、核再処理施設等建設地ではなく、これはもうまさに今申されたところでありますが、この予定地から約十キロメートル離れた天ケ森三沢空対地射爆撃場上空の飛行状況を調査したものと聞いております。そして、核再処理施設建設地の上空の航空機の飛行回数が年間四万回以上であるとの報道は、同調査の内容を正確に伝えたものでないと承知いたしております。
御指摘の新聞報道については——これら先生、あれてございましょうか、トリイ通信所で爆発物を取り扱っているという……。
我が国における米軍の演習に、第三国の軍人が訓練の目的で参加しているとは承知いたしておりません。
一般論として申しますと、地位協定上、米軍構成員には国籍上の要件はございません。第三国の国籍を有していても米軍の現役軍人であれば地位協定上の米軍構成員に該当することとなります。したがいまして、かかる米軍人が米軍施設、区域において所要の活動を行うことに、安保条約上は問題はないということでございます。 ただ、第三国の軍人が訓練の目的で施設、区域で訓練をするということはございません。
現在、日米合同委員会の下部機関であります施設調整部会において、日米安全保障協議委員会において昭和四十八年、四十九年、五十一年に合意されております施設、区域の整理統合計画のうちまだ実施されていないものについての実施上の問題及び、沖縄県知事が去年四月に訪米されました際、米国政府に行った施設、区域の返還要望に対する対応ぶり等について検討が行われております。 米軍は幾つかの建設計画等を有しているとは承知いたしておりますけれども、これらはいずれも既存の施設、区域内においてその使用条件に従い米軍が建設を行うというものでありまして、新たな施設、区域の設定または既存の施設、区域の拡大を行うものではございません。
例えば北部訓練場におけるハリアーパッドの建設計画、それからキャンプ・ハンセンにおいて実弾射撃訓練施設、また都市、いわゆる都市地域訓練施設計画等がございまして、一部の県民の方々に懸念を与えているということは私どもよく承知いたしております。そして、在日米軍の施設、区域の安定的使用を確保するためには、周辺住民の方々の御理解を得なければならないということはよく認識いたしております。 他方、これら施設、区域は日米安保条約の目的に基づいて提供されているわけでございまして、両方のバランスをとることは私どもの努力で可能であると考えております。
