パラオは国連信託統治地域終了後の地位として米国との自由連合を選択することといたしておりますが、米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますものの、この盟約成立に必要なパラオの住民投票による承認及び米国議会による承認が先生が示唆されましたとおりまだ得られておりませんので、この盟約は発効していないわけでございます。そのためパラオは引き続き国連の信託統治下にあって、パラオ及び米国においてこのような手続がいっとられるか今のところ明らかではございませんが、我が国としては、パラオが新しい地位に移行した段階で、我が方大使館設置問題を含め対処ぶりを検討することとしたいと考えております。
今先生が御指摘されましたようなやりとりがあったということが報じられております。そのような配慮をしようとしているということ自体まことに結構なことだと存じます。 〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
御提示の趣旨が経緯と関係がございますので、私から説明させていただきます。 先生よく御承知のとおり、昭和五十一年七月の第十六回日米安保協議委員会におきまして死谷補助飛行場の一部の返還が合意されまして、五十二年、五十三年に当時のほぼ三分の一が返還されております。その後、この読谷補助飛行場の使用の態様の一つでございましたパラシュートの降下訓練の機能についてこの代替地を探そうということにはなっておったわけでございます。それは五十五年に提起されたのでございますが、この移設の可能性は、施設分科委員会というのがございますけれども、そこの特別作業班によりまして検討されて、現在、先ほど御指摘のジョンソン司令官も申しております嘉手納弾薬庫地域の二カ
先ほど大臣がおっしゃられましたように、ベーカー長官の求めによりまして松永大使は大統領の立場と申しますか考え方を聞いてこられたわけであります。そして、今度西廣次官が行かれまして松永大使と我が方の考え方を説明するということで、これに尽きるわけでございます。
したがいまして、条件でありますとかどっちに何がありますとかということではございませんし、やりとりそのものは外交のことでございますので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦は、それぞれ十カ国と外交関係を有しております。すなわち、両国ともに外交関係を開設しておりますのは我が国、米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスの八カ国でございます。このほかマーシャル諸島共和国はフィリピンと、ミクロネシア連邦はナウルと外交関係を有しておりまして、マーシャル諸島共和国とミクロネシア連邦は相互に外交関係を開設しております。
実館を置いておりますのはアメリカだけでございます。
仰せのとおり、現在パラオは国連信託統治地域終了後、米国との自由連合を選択して米国との間で自由連合盟約に調印はしておりますけれども、この盟約の成立に必要な住民投票による承認、七五％の賛成が必要となっておりますけれども、これと、米国議会による承認が得られておりませんで、この盟約はまだ発効するに至っておりません。したがいまして、パラオは引き続き国連の信託統治下にございます。パラオ及び米国において上記手続がいっとられるかは今のところ明らかではございませんけれども、今後これがこのような関係に移りました際には、その段階でお示しの御質問等検討することといたしております。
そのような報道があったことは承知いたしておりません。
ほぼ仰せのとおりだと思います。
日米地位協定の第十二条三項は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する物品等には一定の租税を免除する旨、さらにはこれら以外の一定の租税についても、両政府は免税または税の軽減を認めるための手続について合意することを規定しております。今般導入されます消費税につきましても、この規定に基づ き、免税を認めるための手続について今月中に合意する予定となっております。 したがって、かかる手続につき日米両政府間の合意が成立すれば、国防省直属の米軍学校が本邦内で教材、教具を調達する場合には消費税が免除されることとなります。
お答え申し上げます。 従来も米国の軍隊の電話帳に基づいてこのＮＢＣについて御質問がございまして、かつて米国に照会いたしましたところ、これはアメリカの海兵隊の中に、ＮＢＣ兵器、すなわち核・生物・化学兵器による攻撃に効果的に対処するための防護措置を担当し、その教育及び訓練を実施する要員が存在しているが、これらの要員の任務は、核や生物・化学兵器を取り扱うものではない。これはあくまでも防御的なものである。本日、実は米国政府に改めてこのことは確認してございます。念のためでございますけれども、核が存在するわけはございません。それから、生物学兵器についても、米国は条約上これを製造することも一切しておりません。化学兵器につきましては、これは一切
その前に、外務省が、政府が何をしていたかということを一言説明させていただきますけれども、先ほど外務大臣が言及されました北米局の参事官、企画官が調査のために沖縄に参りました際に、これは十一月二十五日でございますけれども、スミス四軍調整官と会談いたしまして、二十四日の中間鑑定結果の発表をも踏まえて可及的速やかに原因究明、再発防止策をとる必要がある、したがって、それを早急に完結するようにと申しまして、さらに十二月一日の日米合同委員会の場面においても、さらにその後も非公式の場面をとらえまして向こう側にそれを伝えております。 米側は、なるべく早い段階で、これはスミス調整官の言葉でありますけれども、沖縄県民の方々の関係については、米軍として
米側は、この誤射事件につきまして今調査を行いつつあるところだ、結果を発表すると申しております。そのときに原因が明らかにされ、そして再発防止の措置をとることとなる、明らかにすると思いますが、その結果を待って今の御質問にお答えするということだと思います。
新聞報道で読むまで承知いたしておりませんでした。
時野谷参事官と森北米局企画官が十一月二十四日から二十六日まで沖縄を訪問いたしました。そして二十四日の午後、沖縄県警の原田本部長、那覇防衛施設局の局長を訪問いたしまして、二十五日の午前、スミス在沖米軍四軍調整官訪問及びキャンプ・ハンセン訓練場レンジ６の視察、それから二十五日午後、サービスエリアの視察及び沖縄県の副知事を訪問いたしております。 スミス四軍調整官に対します我が方の発言の要旨は次の四点でございました。 一、銃弾事件を初めとして最近沖縄において一連の事件、事故が起きており、このような沖縄の事態は、基地の円滑かつ安定的使用、日米安保体制の効果的運用にとりゆゆしき問題であるとの認識から、宇野外務大臣の指示により来沖した。
一般論としては可能でございます。
前提は今大臣が仰せられたとおりでございますけれども、若干技術的な話になりますので……。 目的は、御承知のとおり宿舎、事務所及び訓練場ということになっております。それから使用条件というものは、今先生がおっしゃられたとおりに施設、区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められている。使用される兵器は云々ということになっております。しかし、その場合であっても、施設、区域を米軍が使用します際にはその周辺の住民の方々に対する安全に配慮しなければならないのは当然なのであって、例えば今般の銃弾事件の結果が出てまいりまして、向こうは再発防止の措置をとると申しておりますけれども、それについて施設庁が米側と話をするということは可能でございます。その
前提として先ほど大臣がおっしゃられたこと、次に私が今申し上げたことがございますけれども、その施設、区域というのは地位協定の第二条に基づいて提供されている、そして目的は合同委員会で合意されている。それは繰り返してキャンプ・ハンセンについては申しませんが、第三条に言うところの権能に基づいて米軍はその使用目的に沿っての活動は行われているわけでございますから、その権利を米側としては行使するという側面がございます。その過程において、他方先ほど私が申し上げましたように、施設、区域の使用にあっては周辺の人々の安全を保障しなくてはいかぬということがありますから、その限りにおいての話し合いはもちろん米側とすることができる、こういうことでございます。
まだ正確にどの段階でこの調査が完了するかということは向こうから申してきておりませんけれども、繰り返し日本政府は、この数日来、可及的にこれを終結させるように要請してきております。
