有馬龍夫

承知いたしておりません。

軍隊の属性と申しますか、その練度を維持するあるいは向上するために、さまざまな想定を設けまして訓練をしているということは容易に想像できるところでございます。

我が国の安全保障を維持するに当たりまして、その根幹の一つをなしております在日米軍の運用につきましては、これに対して具体的には、周辺の住民の方々の御理解が得られなければならないということは私ども篤と認識いたしております。しかし、その認識の上に立ちながらも、今申し上げましたように、抑止力としての在日米軍というものを考えた場合に、それが行われなければならない、演習をするということは理解しなければならないことと考えております。

外務省は調査そのものには直接携わっておりません、それと並行して一連の措置はとっておりますが。

これにつきまして十月の十八日、北米局の時野谷参事官が在京米大使館のデミング公使に対して、今般の沖縄の民間地域におけるＭ１６ライフルの銃弾数発が発見された事故について、これが米軍の訓練によるものであるかどうかについては現在沖縄県警及び米軍において調査中と承知はしているけれども、もし米軍演習に起因するものであるとすればまことに遺憾であることを伝えますとともに、本件は地元及び関係者間で大きな不安を呼んでおり政府としても深刻に受けとめている、米側として本件事実関係を早急に究明し必要に応じしかるべき対応をとられたいということを要請いたしております。これに対して米側は、本件については現在事実関係を調査中であるが、結果が判明次第日本政府に連絡する

その報道は私読んでおりますけれども、そのような事実があったということを直接確認してはおりません。 　しかしながら、先ほど警察庁から答弁がございましたように、現在、この原因が実際どこにあるのかということは究明中でございます。

先ほど施設庁長官が申されたように、米側もこれを大変深刻に受けとめております。それで、先ほど施設庁長官が申しましたことを含んでの趣旨を、それから先生が表明されました御懸念、これは米側もわかっておりますが、それを踏まえてきょうの合同委員会で発言することになります。

外務省といたしましては、昭和六十四年度機構要求の一環として、これは仮称でございますけれども日米地位協定課の新設について、総務庁に対して要求を行っております。 　これは、我が国にとって大切な日米安全保障体制の根幹をなします在日米軍の駐留を円滑かつ効果的なものとするためには、現在安全保障課において所掌いたしております在日米軍関係事務を専門的に所掌する課を新設する必要があるとの認識からその新設要求を行っているところでございます。 　しかし、今、要求を行っているところでございまして、その構成でございますとかあるいはその他詳細をまだ詰め切っているというところではございません。

現在、安全保障課は、課長以下総務班、地位協定班、防衛援助協定班、調査連絡班、会計文書庶務班と計十八名から成っております。 　そして、私ども今考えておりますのは、御承知のとおり、安保課の地位協定班と申しますのは、現在所掌事務とされておりますところの日米「相互安全保障及び相互防衛援助に関する政務の処理」となっております安保課の組織令の中から在日米軍関連の事務を取り出しまして、これに在日米軍にかかわる職務をさせよう、こう考えているところでございます。 　これは、さまざまな状況のもとで在日米軍にかかわります職務が著増していることがあって、それを適切に処理する必要があってこれを要求しているところでございます。

現在のところ定員をどのようにするかということまでは決定していないところでございます。

先ほど申し上げました地位協定班に現在五名ついております。これに他課からの振りかえ四名と新規の定員の純増一名、合計五名を要求しておりますが、先ほどお話しいたしました現存の安全保障課の定員は十八名でございますが、これから五名抜きますと安全保障課が十三人となって、もし新体制が許されるのであれば、繰り返しになりますが、日米地位協定課は現在の地位協定班から五名を新しい課に振りかえまして、そしてほかの課からも振りかえを要請して、新規の定員純増一名、計十名ということになります。

現在安全保障課は十八名おりますが、そこから五名を地位協定課（仮称）に移しますと、安全保障課に残りますのは新しい体制が認められれば十三名ということになります。

そのようなことはございません。

これは、地位協定に関連する仕事も増大いたしておりますし、それから日米安保条約の運用そのものにかかわるものも増大いたしておりますし、日米相互防衛援助協定の実施にかかわる作業も増大していることでございますが、地位協定について申しますれば、私どもは、大前提として施設、区域の円滑な運用を確保するに当たりましては周辺の住民の方々の御理解が必須であると考えておりまして、例えば都市化現象等に伴って数多くの仕事が出てきております。これにつきましては施設庁と外務省が協力しながら仕事を進めているわけでございますけれども、例えば、先般来協議されておりますＮＬＰの代替飛行場の問題等々があるわけでございます。

失礼いたしました。 　私が申し上げましたのはＮＬＰでございまして夜間着艦訓練のことでございます。これが象徴いたしますように、例えば都市化と申しますか、それにまつわるような問題が安保課の一方における仕事の増大に加えてございまして、そのためにお願いしている、こういうことでございます。

御質問が処理の実態に及びましたので施設庁から御答弁をお願いいたしましたけれども、外務大臣への抗議申し入れは外務大臣が篤と御承知でございまして、けさほど御紹介いたしましたような処置を外務省としてもとったわけでございます。

これは要請ということではございませんで、米国の八九会計年度国防歳出法において、まず明年の八月十五日以降に今般歳出予算として配賦されることになった金額のうち、四千万ドルを空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理のために使用しなければならないと記されております。そして、もしもこのミッドウェーの船腹修理が日本によってなされる場合には、ということで一定の条件が書いてございます。 　これは他国の法律でございますから、全くの仮訳で御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、この四千万ドルが使用されなければならないといたしまして、「但し、空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理は、当該修理費が日本国政府によって支払われる場合に限って、又は、日本国政府が日本

要請ということではないと存じます。

日本で四千万ドルを使って修理するのであればということで、その要件がそこに記されているということである、繰り返しになりますけれども、他国の法律でございますので有権的には申せませんけれども、記されているということであります。

今、施設庁から答弁がございましたように、これは要請を受けているわけでもございませんし、我が国として修理費を負担することを検討しているわけでもございませんので、そのような仮定の御質問にお答えするのは差し控えさしていただければと存じます。