有馬龍夫

先ほどお読みいたしましたように、これはどうも要求されているというふうに読めないものですから、断る断らないというところまで立ち至ってないということでございます。

日本に関係ないということではないと思います。それは、日本でもしも修理されるのであれば、これら二つの要件がいずれか一方が充足されなければならないと書いてあるわけでございますが、しかし、これは主文におきまして来年の八月十五日以降に四千万ドル船腹修理のために使わなければならないということがあって、それの副次的なものとしてと申しますか、記されているのであって、現段階においては直接我が国に関係がないと申せばそういうことになるのかもしれません。

申しわけございませんけれども、まだその要請がないものですから、どのようなふうにそれを判断してよろしいのか今はまだ考えておりませんです。

私は、資料そのものを手元に持っておりませんけれども、今先生が言及されましたカールーチ国防長官の発言なるものは、記録の誤りで、長官自身が発言したのではなくて、質問者の方が発言していたものが誤ってこちら側に伝えられてきたということでございます。

参っておりません。

繰り返し申し上げておりますけれども、今具体的に何も要請のない段階で、何も検討しているわけではございません。そして、在日米軍経費負担について新たな措置をとることを現在考えておりません。

参っておりません。

ここでユーティリティーズコストという表現が使われておりまして、それが何を正確に意味するかわかりません。それから、ジャクソン次官補代理の表現も漠然としておりまして、今これを我が方に要求してきているというふうには考えておりません。したがいまして、まさに仮定の問題についてここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返して申し上げますけれども、光熱費であるとか水道費であるとかいうことを向こうは申しておるわけではございませんで、向こうが具体的に何も申しておりません段階で、それは法的に可能であるかどうかということをここで申し上げることは難しゅうございます。

申し越しのございませんことを即座に断るということもあれでございますけれども、先ほど私が御説明申し上げようといたしましたのは、新聞報道に加えまして法律の当該部分そのものであって、その部分では我が方に対しての要請が行われているというふうには読めない。そこの主文というのは、明年の八月十五日以降に四千万ドル使って船腹の修復をミッドウェーについて行うということでございまして、それに、もしも日本で行うならばこれこれしかじかの条件が充足されなければならないということが記されているのであって、要求がなされておりません段階で、それに加えて私どもは、繰り返しになりますけれども、これは外国の法律でございますので有権的に解釈できないということでございますが

今、考えておりません。

今お取り上げになられたというのは、一番最後におっしゃられたカールーチが言ったという労務費のことでございますか。

含めてと申しますと、申しわけございませんが……。

繰り返しになって申しわけございませんけれども、要請のないときに、それも具体的に何が考えられているかもわからないときに地位協定云々ということで考えるということは難しゅうございます。

バンカーヒルもファイフも、いずれもがトマホークを搭載する能力を有しているということは存じておりますけれども、そのことと実際にこれを搭載しているか否かというのは別のことでございまして、一般的に申して、米国政府は個々の艦船の装備の内容について論ずることはいたしませんので、これが何を積んでいるかということは、今、先生の仰せになられました、これが通常のトマホーク弾頭を積んでおるのかどうかということについては承知いたしておりません。

さようでございます。

これは繰り返し政府が申していることでございますけれども、一般的に申しますと、米国は、その艦船に積んでいる武装について論じないということに加えまして、トマホークミサイル搭載能力を有している艦船、それは能力を有しているということと実際に積んでいるか否かということとは別であるというふうに申しているわけで、それを明らかにしていないということでございます。

そのような技術的能力が我が国政府にあるかどうか私は存じません。

私ども、具体的にはバンカーヒルあるいはファイフがいわゆる垂直発射装置というものを有していることは承知いたしております。この垂直発射装置と申しますのは、ただ単にトマホークだけではなくてその他のものをも発射する能力があるということまでは承知いたしておりますけれども、実際にトマホークミサイルというものがその鑑の中に搭載されているか否かということを承知していないということでございます。 　それから、先ほどの、それではその艦船に乗って見ててくれというようなことになりますと、それはその形を見てということでございましょうが、それはやはり専門的な知識のある方が判断されることであろうと存じます。

まず、母港化ということでございますが、それにお答えいたしましてから四条協議についてお答えいたしたいと思います。 　いわゆる母港化と申しますと、その第七艦隊に属しております十隻の鑑舶のうちの二隻がことし横須賀を去りまして、それのかわりとしてこのバンカーヒルとファイフが、それらの家族を横須賀に居住させたい、海外居住計画と申しますけれども、横須賀に居住させたいということで参ったわけでございます。それにつきましては、ファイフについてはたしか去年の九月だったと思います。バンカーヒルにつきましてはことしの一月、それぞれ発表がございましたが、発表に先立って事前に日本政府にも通報がございました。これは、安保条約、地位協定上、何ら問題のないことでご