先生が先ほど引用されました対米武器技術供与に関します部分は、これは当時官房長官談話でも明らかにいたしましたように、米国に対しましては、武器技術について道を開くということを決めて、そしてその結果として、防衛面における技術の交流が盛んになるであろうという見通しを述べたものでございます。権利義務といったものを定めたものではございません。
今回の協議におきましては、国際情勢、それから日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状、在日米軍駐留支援等につきまして、相互の説明あるいは意見の交換が行われた次第でございます。 その過程におきまして、米側から、米国にあっては議会を中心にいわゆるバードンシェアリング、これは負担の分かち合いとでも訳されるのではないかと考えておりますけれども、これに関し、我が国を含む同盟国に対して防衛分野を中心に幅広く貢献を求めていく声が存在している、このような米側事情の説明がございました。したがいまして、それぞれの国が国際社会に行う貢献というものにはさまざまな姿があるではあろうけれども、米国の国内には、議会を中心として、同盟諸国に対して努力が求められてい
先ほどもお話しいたしましたように、まず米側は米側の事情を説明いたします。日本側も当然日本側の事情、考え方を説明いたしております。それから、先ほど防衛局長も申しましたように、今回具体的に経済協力の話が殊さらに取り上げられたということはございません。それから、戦略援助といった表現は聞きませんでした。それから、我が国が経済協力を行ってまいるに当たっては、従来どおり我が国みずからの政策、方針に基づいてのことであるということは米側も十分理解しておりますし、これは確かなことでございます。
趣旨は先ほど防衛局長が申されたとおりでございますけれども、「ＮＡＴＯ相互支援法に基づく」という、そのＮＡＴＯ相互支援法というのは米国の国内法でございます。この米国の国内法に基づいて米国はＮＡＴＯ諸国等と物品、役務等の融通をお互いにし合う仕組みをつくってきて、これは大変に便利なものであるから日本側でも考えてもらえないだろうかという話がありまして、私どもの方からは、それが必要であるか否か、結論は全く予断しない、白紙である、しかし勉強させていただきたい、米側は、それで結構であるというやりとりでございます。
米国側の根拠としておるその国内法でありますＮＡＴＯ相互支援法によれば、完成された装備は含まれておりません。したがいまして、そのようなものは考えていかれないと思います。
米国の国内法でございますので、有権的な解釈はできませんけれども、その千万ドルと申しますのは、一年間に米国がこの仕組みによりまして負うことのできる債務の上限でございます。したがいまして、この取り決めに関する限り、いずれか一方がより大きな財政的負担を負うということはございません。
先般来お答えいたしておりますように、これからまさに勉強を始めるところでございまして、かつそれも結論を予断していない、結論は白紙であるということでございます。したがいまして、今先生の取り上げられましたような問題は、さらにその後に検討していく問題だと思います。
今、防衛局長が言われましたように、どのような変更があったのかということにつきましては、可能な限り米側から情報を得ることはいたしたいと思います。
米側もこの捜査には最善の努力を払っていると申しておりまして、このことは警察庁、施設庁からお答えしたとおりでございます。これがもし本当に米軍の関係者による行為であるとするならば、まことに残念遺憾のきわみでございます。 それから、再発防止につきましては、そこの瑞慶覧交差点地域においてこれが米軍の関係者によってなされたか否かということでございますけれども、それとは別に、その前提に立って米側としては再発防止に努力しているということを申している由でございます。
先般外務大臣が申しましたとおり、私どもといたしましては、特に沖縄におきます米軍施設、区域の密度が高くて、その整理統合について地元の方々から強い要望があるということは十分承知いたしております。 先ほど施設庁長官が申されましたように、そのような御要望と、他方、安保条約の目的を達成するに当たって、あるいはそれを達成するに当たっての我が国にあります、沖縄にございます施設、区域の役割という二つの調和を図っていかなければならない。そのときにまず私どもも達成しなければならないのは、何分まだ四五・六％という水準にしか達してはおりませんけれども、第十四回から第十六回までにかけてせっかく合意されております整理統合をまず実現するために最善の努力をして
このことにつきましては、外務省と施設庁との間、防衛庁との間で常に密接な話し合い、意見の交換を行っております。それから、施設、区域の整理統合につきましては、米側との間に合意ができておりますけれども、移転先の選定が難しいとか、土地利用のめどが立たないとか、地主の方々にもさまざまな御意向があるとかいう複雑な、にわかには解決の見出されないような実態があるということがございまして、それゆえになかなかすぐに答えが出せないという事情があるわけでございます。
さようでございます。
御指摘の一連の政府答弁はもちろん私ども承知いたしております。 しかし、これは戦前の旧日本陸軍によって取得された土地、これは現在国有地となっておりますけれども、これの所有権に関する問題との関係で述べられたものでございまして、そのようなものとして理解いたしております。
承知いたしております。
先日の私の答弁に対する御質問でございますので私からお答えいたしますけれども、私が申し上げましたことは、今先生がおっしゃられました一連の事実を背景として念頭に置いてのものでございます。私がその際申しましたことは、次のことでございます。 一つは、読谷の補助飛行場につきましては、昭和五十一年七月の第十六回日米安全保障協議委員会において補助飛行場の滑走路の東側部分は返還が合意された……
先ほど申し上げましたように、先生が引用されました一連の政府側の答弁等は読谷にございます国有地についてのものでございます。そして他方、本日答弁いたしておりますここにおける落下傘降下訓練の施設の移転先を検討しようということとは別のことでございまして、たとえこの訓練のための施設の代替の場所が見つかったといたしましても、読谷補助飛行場は現在のところその他の、これも本日取り上げられましたけれども、役割を果たしているのでございまして、返還を当然視するのは難しいであろう、そういうことでございます。
それは存じております。
そのようなものとは考えません。
特別な意味があったとは思いません。
私から経済協力にかかわります部分と一番、三番目の御質問にお答えいたします。 まず、経協が議題になったということはございませんが、経協が話題になったことはございます。その脈絡を御説明いたしたいと思います。 今回の協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力の現状、一九九〇年代に向けての国際社会における日米の責任等について説明あるいは意見の交換が行われました。その際、米側から米国の国防費は抑制されているが、同盟国に対する米国のコミットメントに変わりはないとの説明がございました。 それから、我が国の防衛努力について、米側から、米政府としては我が国のこれまでの努力を評価するとの発言がございまして、同時に、米国にあ
