私の不手際で全く不本意な御印象を先生が持たれてしまいましたことについて、私ここに深くおわびをいたします。 私どもといたしまして、先生がおっしゃられたようなこと、すなわち国会の御審議を大切に思っていないというようなことは全くございませんで、もし私どもからお伝えしました際にそのような無礼な発言があったといたしますれば、それもあわせて深くおわびいたします。
今回の日米安保事務レベル協議におきましては、国際情勢、日米防衛協力、それから我が国の防衛努力の現状と、日米双方が関心を有します安全保障問題一般について率直な意見の交換がございました。 その過程で米側から、議会を中心にバードンシェアリング、いわゆる負担の分かち合いとでも訳しますべきでしょうか、我が国を含む同盟国に対して防衛分野を中心に幅広い貢献を求めて要請、要求が存在している、そして、このことにつきまして今回の事務レベル協議の場でも米側の事情が説明され、その関連で一般的な形で経済協力について話が及んだことは事実でございますけれども、実は先方の発言は大変注意深くなされておりまして、具体的に要請がなされるということはございませんでした
ここでタフト副長官は、確かに米国におきます、先ほどもちょっと申し上げましたいわゆるバードンシェアリングの実情を説明した上で、日本に国際社会に対する貢献をよりふやしていけということを申しておりますが、それぞれの項目について日本は大変によくやっておられますということを申した上で、さらに努力をしてくれ、なぜならば米国はいわゆる双子の赤字で大変苦慮していて、引き続き米国として国際的責務を全うしていくに当たっては議会を中心としていろいろ異論がある、それにつけても同盟諸国からの協力が必要なのでという趣旨であろうと私は思っております。
私は、外務省の担当の部門からここの講演会に出席していたかどうか事実関係を承知いたしておりません。
私自身は、先週この演説のコピーをもらいました段階で読んだという経緯がございます。
北米局長の所管事項ではございませんけれども、当然その決議の御趣旨を体して行っているものと考えます。
私どもといたしましては、沖縄にございます米軍施設、区域に対する沖縄の県民の方々の御理解と支持が得られなければせっかくの抑止力の維持の体制に万全を期しがたいということは重々に承知いたしております。 そして、最初に先生が取り上げられました一連の事柄につきましては、私どもよく承知いたしておりまして、一つ一つについて、例えばナットの投てき事件が最も最近のことの一つでございますけれども、米軍と話し合いを行い、米軍としてもそのような事件は大変に深刻に受け取っておりまして、今瑞慶覧の交差点で米側が調査を行っております。もしもこれが本当に米側によって行われたものであるならば、厳罰をもって対処するというようなことを申しております。 何分沖縄に
ハリアー基地の建設につきましては、国頭村にございますところで長年米軍も努力してまいったわけでございますが、ことしの一月ごろから態度を変えまして、代替の場所を考えたいということで今考えているようでございます。その過程で、例えば西銘知事が米側に対しまして、ハリアー基地を従来予定されておりました安波ダムの周辺につくるのはやめてくれというようなことがあって中止されて、代替のところを探しているということのようでございます。 それからホーク、ミサイルのことでございますが、これは一個大隊が沖縄に駐留するということで、去年の三月にその司令部が、そしてこの七月までに一個発射中隊がキャンプ・ハンセンに参りましたが、その先どこに行くかというようなこと
まだ何も決めていないということであると承知いたしております。
先生のおっしゃっておられることの御趣旨は私どもわかりますけれども、施設庁の労務部長から繰り返し申し上げましたように、一方において軍の中における機密の保持というものをいかように達成していかなければならないかという要件があって、他方において当然のことながら労務者の方々の人権の擁護ということがございます。今行われておりますのは、繰り返しませんけれども、将来に向かっての可能性の許諾書というものに署名をさせるということであって、しかしそれにも幾つかの前提があるように承知いたしております。 それに署名しない人たちについては機密を取り扱わない場所に移す。しかし機密を取り扱わない場所に移すその場所についても、その労務者の方にとって合理的なところ
私どもはそのような傾向にあるとは思っておりません。
我が国が米国の対韓政策を予断することはできませんけれども、現政権はもちろんのこと、今私どもがここで予見し得る限りにおきましては、米国が在韓米軍の維持を含めた現在の基本的な対韓政策を変えるということはないという判断でございます。
これはまさに米韓間で判断し決めていく問題でございますので、我が国としてとやかく申すことは適切ではないと思います。
現下の情勢においてはそのようなことはあり得ないと思いますので、そのあり得ないことについて推測するのは難しいことだと思います。
在日米軍の沖縄にございます米軍の施設、区域の整理統合を、より具体的に申せば、十四、十五、十六回の日米安全保障協議委員会で合意されておりますあの整理統合を、まだ何分四六％しか実施されていないわけですから、できるだけ努力する。それに加えて西銘知事が幾つかの御要望を米側政府に提出された、米政府はそれの一つ一つについて文書で回答しようということまで申しておりますが、そのことと在日米軍の施設、区域の整理統合を図っていくということと在日米軍の機能規模を維持するということは相反する要件ではないというのが私どもの判断でございます。
我が国の平和と安全はみずからの防衛力及び日米安保体制のもとで維持されてきておりますが、その関連で極東ひいては国際社会の平和と安定が保たれていることが必要であることは当然だと私ども考えております。 在比米軍基地の問題は、フィリピンはもとより、アジア・太平洋地域の安全保障上重要な問題であると考えております。
そのような話は先般の日米安保事務レベル協議ではございませんでしたし、今先生が御指摘になりましたような考え方というものはございません。
今の二つのケースは嘉手納の場合でございますけれども、嘉手納におきましては、向こう側が自主的に一連の騒音規制をとるという約束をいたしておりまして、今時間がございませんので詳細は申し上げませんけれども、それに沿っての規律を守って行うということを申してきております。
それは嘉手納だけではございませんで、確かに昭和三十八年に厚木について、三十九年に横田について合同委員会で騒音についての取り決めがございますけれども、その後は本土の三沢も岩国も、それから普天間も、態様は若干違います、例えば向こう側の司令官が書簡を送付越してきたというようなことはございますけれども、それぞれにおいて米側は、それぞれの施設、区域の空港の運用上の要件を勘案しつつも、できるだけの措置はとると言って、幾つかの具体的なことを遵守するということを申しております。したがって、合同委員会の取り決めというものは必要ではないという判断になっているわけでございます。
まず第一に、嘉手納の騒音が深刻でないと言ったわけではございません。 それから第二に、嘉手納、普天間につきまして、沖縄の返還の際に何らかの約束があったのか、公になっていない約束があったのかということでございますが、そのようなことはございません。 重要なことは、いかにして騒音の問題を解決していくかということでございまして、その目的を達成していくために果たして合同委員会の合意が必要であるかと言えば、その必要はなくて、彼らの自主的努力にゆだねることで足りるということでございます。
