今回お願いいたしておりますこの改正の基本的目的と申しますのは、在日米軍の従業員の方々の雇用の安定ということでございます。したがいまして、このような改定をお願いするに当たっての直接の原因というのは円高ドル安ということでございますし、今後このレートがどのようになっていくかわかりませんが、このような協定を改定することによってある程度の期間にわたって見通しを立てておくことによりまして、従業員の雇用の安定をより強く確保しておくことが大切だと思っております。 ただ、仮に本件協定有効期間中において著しい円高の状況が続くなど基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情、従業員の雇用を取り巻く情勢、さらには毎年の予算において御審議いただく
著しい円安の状況でございます。失礼いたしました、私の間違いでございます。
先般来申し上げておりますように、今地位協定の改定といったようなことは考えておりません。
今ここで御審議をお願いいたしておりますこと以外のことは現在考えておりません。
今ここで御審議をお願いいたしておりますこと以外現在考えておりません。
現在考えておりません。
将来については白紙であるということでございます。
さようでございます。
ここに盛られておりますことをその段階でどうするかということは、その段階で考えていかなければならないことではないかなとも思っております。
現行地位協定第二十四条においては、日本側が負担すべき経費として、まずその第二項に、日本が第二条及び第三条に定めるすべての施設、区域及び路線権、飛行場及び港における施設、区域のように共同に使用される施設、区域を含む、をこの協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供し、かつ相当な場合には施設、区域及び路線権の所有者及び提供者に補償を行うことを規定しておりまして、他方、米側が負担すべき経費といたしましては、同条の第一項で、我が国に米軍を維持することに伴うすべての経費は二項に規定するところにより日本側が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本側に負担をかけないで米側が負担する旨規定いたしております。
もし今先生の言っておられますのが今の特別協定についてでありますれば、暫定的でございますが、これは二十四条の特例であるということは事実でございます。
昭和五十三年の場合ですと、今先生がおっしゃられましたように、任意と法定の福利費と管理費でございますが、そのときの考え方、すなわち地位協定第二十四条との関係ではこれはいかに考えるべきかと申しますれば、そもそも昭和三十五年の安保条約改定のときに行いました一つの大きな改善というのは間接雇用の実施でございます。間接雇用の実施ということで、これは駐留軍労務者の勤務環境をより安定したものとしようということであったわけですから、もしも間接雇用が存在しなかったらば米国が必ずしも負担しないで済んだであろうところの費用を考えれば、例えば施設庁における管理費の還付を求めるとか、あるいは法定、任意の福利費を米側が必ずしも担ぐ必要はなかったのではないかと、簡
自主的な判断によるものでございます。
私どもそのような報告が米議会に会計検査院から出されていることは承知いたしております。その背景には駐留米軍の財政的な困難さがあり、それからその報告書の中で、在日米軍従業員の数は年々減少しているにかかわらず、給与改定のため労務経費の減少はごくわずかであると言って、さらにはその報告の中に、右努力が成功しない場合には、日本人よりも米国人を雇用した方が経費が安上がりの場合が多いので米国人の雇用増加を図ることが望ましいといったようなことまでがこの報告書の中に書いてあることも私ども承知しております。しかし、この会計検査院の報告書自体はあくまでも米議会に対するものでございまして、あの時期、段階で我が国政府のとりました措置とは直接関係はございません。
今先生が会計検査院の報告を挙げられたものですから、この会計検査院の報告の性格をお話ししましたが、当時日米間で本件をめぐって長期にわたってのやりとりがあったことはもちろん事実でございます。 ただ、繰り返しますが、どのような姿で地位協定上許される分担を我が国ができるかということを最終的に決めたのは我が国である、こういうことでございます。
根拠と申しますれば、このようなことを行うに当たっては現行の地位協定二十四条では許容されないので、暫定的な特例をこの限定的対象について国会の御承認を得ようということになりまして、御承認いただいた特別協定そのものが根拠でございます。 さすれば、どうしてこのようなことを八つの手当について行うかということにいたしたかと申しますれば、けさも施設庁の方から答弁がございましたけれども、この八つのいわゆる手当、生活給的なもの、それからいわゆるボーナス、退職金というものは、いわゆる日本の給与体系によりなじんでいるものであるというそういう性格づけがあって、そしてそれを取り出したということと、それからもう一つはより根本的なことでございますが、その背景
米側とのやりとりの間で出てきたということであろうと思います。
そのような要請があったことは事実でございます。
さようでございます。
そのような発言があったことは事実でございます。
