そのようなことでは最終的にございませんで、十月七日のペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針の中で申しておりますように、「ペルシャ湾における自由安全航行のために、従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも国際的にも求められている。」ということを申しまして、それが認識でございますが、そして三つの平和的手段によってこの努力に参画するということをしたわけでございます。しかし、今回お願いいたしております措置は、主たる目的と申しますか、目的はあくまでも在日米軍労務者の雇用の安定を維持するためでございまして、その結果、我が国にとりまして極めて重要な日米安保体制の円滑な運用を確保するということでござい
まず第一に、この改定の目的が駐留軍労務省の安定的雇用の確保でございますから、ある程度安定した展望を我が方からの拠出について与えておくということが大切でございますから、これを変動する円ドルのレートに直接リンクさせることはいかがなことかとは思いますけれども、他方、この有効期間中において著しい円安の状況が続く等基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情、従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において国会の御審議を仰ぐということで、その段階における適切な負担について検討が行われることとなろうと考えております。
今ここで御審議願っておりますこと以外、私ども今何も考えておりません。
親善友好を目的としていると申しております。
恒常化とおっしゃられたことの意味が一つよくわかりませんけれども、折に触れていろいろな理由がありますでしょうけれども、今回は親善友好ということで米国の軍艦が地位協定に基づいて入ってまいるわけです。それ自体、大臣が今言われたとおり結構なことでございますし、今後もそのようなことがあればそれは認められていくということだろうと思います。
外務省からは外務審議官、北米局長、アジア局審議官、安保課長、それから防衛庁からは防衛次官、施設庁長官、防衛局長、経理局長、防衛課長等が出席いたしました。
今回の協議におきましていわゆる米国の国内法でございますＮＡＴＯ相互支援法に基づく米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練の際の相互支援の仕組みなどについて説明がございまして、日本との間でも相互に物品役務の融通を図る協定があることが有用ではないかと考えているという発言はございました。これに対しまして日本側からは、今後このような取り決めが有用であるかどうかということを検討していきたいというふうに申しまして、米側もこれを了承したという次第でございます。
米側からございました。
よろしいかと思います。
そうでございます。結論はもう全く白紙といたしまして、結論は全く予断することはなく、必要かどうか、こういうような取り決めがなければこの取り決めが考えているようなことを果たしてすることができないのであろうかといったようなことを検討するというふうに申しまして、米側もそれで結構であると、こういうことでございます。
この相互に役務物品をお互いに融通し合うという、クロス・サービシング・アグリーメントと米側は呼んでおりますけれども、これは物資でありますとか役務を提供する際に具体的な相互支援を定めたものでございまして、具体的には例えば米側が申しておりましたのは、いずれか一方の飛行機が部品がなくて飛ぶことができないようなときに、他方、ですからこの場合は米国の場合もありますし、米国とその取り決めを締結している対象の国もありますが、そちらのいずれか一方が部品を提供する。それで、それは現金で支払います際には三カ月後に決済をいたしましょうと、物々交換でそれをやる場合には一年以内にそれを行いましょうと、こういうようなアレンジメントであるというふうに説明いたしてお
そういうことではございませんで、そして米国は既にＮＡＴＯ十カ国とこのような取り決めをつくっているそうでございます。その内容がすべて同じであるかどうかわかりませんが、米国の国内法を見ておりますとそれは一定のもののみを挙げております。物品といたしましては、燃料でありますとか油脂であります潤滑油、衣服、そういったものが挙がっております。
米国の国内法には弾薬を挙げてございます。しかし、いわゆる武器は入っておりません。
私は今、米国の国内法を、あるいはそれに基づき米側が他国と締結していると言われているものの内容を米側が説明したところに従って御説明していることに尽きるわけでございますけれども、弾薬は含まれております。それから部品についても、提供と申しますか、暫時融通し合うと、こういうことでございます。
これは先般来御説明申し上げておりますけれども、そもそも演習のときに使用される取り決めでございまして、その際、より経済的にその演習を実行し得るようにこのような仕組みをつくったらどうであろうか、こういうことででき上がっているものだそうでございます。その枠組みの中で、例えば今申し上げましたような弾薬を演習の際相互に利用できるといったようなことを申しております。
先ほど来申し上げておりますように、米側からは米国の国内法の説明が基本的にあっただけでございまして、それ以外には詳細な、今先生がおっしゃられたような形での申し出というものはございませんでした。
そもそもそこに立ち至るような話し合いがなかったということでございます。
私ども米国の国内法を入手いたしておりますので、それに基づいて考えていこうというわけでございます。 それから、先ほど私こういう取り決めがなければその取り決めが考えているようなものができないだろうかということを申しましたが、これは防衛庁がお答えになることだと思いますけれども、先般来防衛庁が一部融通しているというようなところもあるそうでございますから、そういうようなものの洗い出しといったようなこともしていくのかなといったような感じを持っております。
米側が今回の協議で申しましたのは、議会を中心にして、いわゆるバーデンシェアリング、負担の分かち合いとでも訳すべきかと存じますが、そういうものがあって、我が国を含む同盟国に対して幅広い貢献を世界にしてほしいという声が強く存在していると。それでこのような米側の事情が説明されたのは事実でございます。 しかし、先ほど外務大臣が申されましたように、私どもは私どもの立場をきちっと申しまして、我が国としていかなる形で国際社会に貢献していくかは、あくまでも我が国がみずからの判断に基づいて決定すべきものであって、そのように進めてまいりますということで、米側も我が国の立場は理解いたしております。
経済協力の話は出ました。しかし、これは議題でもございませんし、ただ談たまたまそこに及んだことがあったということでございまして、これは安保に関する事務レベル協議でございますから、それが主たるテーマになるということはございませんでした。 それから、先生が最初にお読みになられましたようなくだりが米国の国防報告等に最近、見られることは事実でございますけれども、これは先般来政府側が申しておりますように、米国の行政府は特は議会に対しまして、そこでは日本の世界に対する貢献が少ない、防衛面における貢献が少ないという不満が強いわけでございますから、そういうところに対して日本はどのような努力を行っているかということをるる説明してくれているということ
