昨年も日米両国を取り巻く経済情勢が変化しておって、在日米軍経費が急激に圧迫されている事態がございますので労務費特別協定を締結させていただきたいと申したわけでございますけれども、その後さらに一層の変化が両国をめぐる経済情勢にございまして、在日米軍の経費のさらなる圧迫という新しい事態に対応するために今般の措置をお願いしたものでございます。 具体的に申しますと、労務費特別協定締結後の為替面における大幅な変化、一層の円高ドル安が在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費にかかるドルベースの負担を急増させていることを踏まえまして、労務環境の安定化を図るためにこの改定をお願いしているということでございます。
一層の変化、さらなる圧迫というような表現でございますけれども、これを若干具体的に説明させていただきますと、六十三年度におきましては日本側で特別協定の対象たる手当の半分の限度いっぱいを負担しようとしておりますけれども、特別協定を検討いたしました際、したがいまして六十一年十二月の一ドルのレートを見ますと百六十二円三十銭でございます。在日米軍従業員の労務費の米側負担総額は七百八十五億円、約四・八億ドルでございまして、そのはずでありますけれども、円高が進行いたしましたために昨年十二月のレート、一ドル百二十八円四十銭でございますが、これを用いますと、七百八十五億円が約六・一億ドルと試算されます。これが特別協定改正の背後にございます「経済情勢の
実はこのレートの増加率というのは、ＩＭＦの計算とかいろいろございましていろいろな数字が挙げられております。したがいまして、一般に十数％と申しましたり、それよりかなり大きな数字になったりいたしますが、その計算の仕方によって的確に何％と言うのは困難だというふうに承知いたしております。しかし、それぞれの物差しによってどのような割合になるかということは追って計算して御説明いたします。
約二六％でございます。
百二十八円四十銭、去年の十二月……。
まず、いわゆる円高なかりせば四・五億ドルぐらいであったものが、円高の結果六・一億ドルと。確かに今私が挙げました数字で計算するとそうなるわけでございますが、これはそれなりに大きな重みを持った数字だと私どもは考えておりますが、これは案分比例等というようなことで考えたわけではございませんで、やはり駐留軍労務者の雇用環境の安定化を確保することを通じて安保条約の効果的運用を引き続き維持したいということから行っていることでございます。
これは実は大変それぞれの国によって事情が違います。私どもすべて捕捉しておりませんが、一部承知しております西独についてお話しいたしますと、西独におきましては駐留米軍が約七万人の従業員を雇用しておりまして、西独側が実施する業務は、派遣国の同意を得て賃金その他の雇用条件を定める労働協約を労働組合と結ぶこと、それから労働者に支払う給与の計算を行うこと、訴訟に関して派遣国側の立場を代行することでございまして、その他の業務、例えば募集、採用、格付などにつきましてはすべて派遣国側で実施しております。労務費につきましては給与その他、派遣国たる米側が負担していると承知しております。
先ほども申し上げましたように、私ども、米軍が駐留しておりますところで接受国がそれの従業員についていかなる雇用関係を結び、給与がどうなっているかということを承知いたしておりませんが、今労務のことだけに限って西独について説明いたしましたけれども、それだけに限って比較するというのは接受国の担いでおりますことを正確に理解するに当たってどうかなということでございます。 例えば、確かに米軍が労務者の給料等を払っておりますけれども、ドイツの場合は、我が国の三分の二の国土に米軍二十五万人を含む約四十万人の外国軍隊が駐留しているわけでございまして、その存在にかかわる、何と申しますかやっていかなければならないということはいろいろあるわけでございまし
ＮＡＴＯ諸国はそれぞれＮＡＴＯ諸国間で取り決められているところによって応分の経費、貢献はいたしております。我が国につきましては、先ほど大臣が申されたことでありますが、我が国の抑止体制の重要な一環をなしております日米安保体制を維持するに当たって何を必要としているかということは、基本的には我が国が自主的に決めていくことだろうと思います。 それから、今御審議をお願いいたしておりますこの特別協定を改定するための議定書の中身といいますのは、あくまでも駐留米軍の雇用者の雇用環境の改善、安定化にあるわけでございまして、そのために我が国政府が自主的に、先ほど来話題となっております両国間を取り巻く経済環境の変化をも念頭に置きつつこれだけの支払いを
わかる範囲で調べさせていただきたいと思います。
今ここでお願いいたしておりますこと以外のことは、今考えておりません。
現在そのようなことは考えておりません。
考えておりません。
繰り返しで申しわけございませんが、今ここで御審議をお願いいたしておりますこと以外のことは現在考えておりません。
どこの国と、どこの組織と米国が締結しているかということを承知しておりますが、それぞれの内容がいかなるものであるかはこれから調べていかなければならないと思っております。
いわゆる融通協定につきましては今申し上げたとおりでございます。 それから、いわゆる有事における接受国支援についての取り決め、これは締結している国がいかなる国であるかということは私どもわかっておりまして、内容につきましては、西独だけについてはこれが公表になっているものですから承知いたしておりますが、その他については秘密になっているところもありますし、内容がわかっていないというのが実情でございます。
まさに米国に対しましては、今般せっかくの申し入れがあったのだから、これからひとつ我が国にとって必要であるかを含めて白紙で検討させてほしいと申したわけでございまして、これからこういうものを入手していくということでございます。 それから、これ今私、先生おっしゃられたとおりに、平時、有事を問わずというふうに書いてございますが、先ほど来防衛課長が申しておりますことは、私ども今研究いたしておりますのは、米国の国内法であるＮＡＴＯ相互援助法なものですから、その中を見る限りではどうもひとつ戦時に及ばないのではないか。例えばＮＡＴＯ以外の四カ国につきましては、それぞれの国に対して、その年々に負うことのできる債務というものは千万ドルだと、十数億円
これはいわゆる兵たんにつきましてのロジスティカルサポートのことにつきまして、多分これは二つの重なる可能性を私は排除いたしませんけれども、それは有事の、先般来言っております――西独と米国とのやつは大変に包括的なものであって、後方支援あるいはその他のものを取り決めてありますが、その他の国につきましては兵たんについてだけあるいはそれぞれ範疇別に取り決めているものがあって、とりあえずそれを拝見いたしますと、場合によると有事の兵たんだけのことかなという印象を……。 ですから、このクロス・サービス・アグリーメントであるかどうか、ちょっと……
これは相互支援、おっしゃられるとおり……
一部はわかります。全部はわかりません。
