有馬龍夫

はい。共同作戦基地、いわゆるコロケーテッド・オペレーティング・ベースと言って、空軍の基地をつくっているというところでございます。

わかっておりません。

一つは、繰り返しになりますけれども、つい先日お申し出があって、これから研究するということでございます。 　それから先ほど共同作戦基地、いわゆるコロケーテッド・オペレーティング・ベースと申しますが、これは空軍の増援部隊等についての取り決めでありますが、これ一九八七年の同盟国の防衛責任分担に関する報告書によりますと、共同作戦基地及び同様の海軍のための基地に関し米国はベルギー、カナダ、デンマーク、西独、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、これには海上監視用航空機のため、トルコ、英国と協定を締結しているという記述はございます。内容は私ども承知いたしておりません。したがいまして、そういうところとこの種の取り決めを結んでいるということ

この協定は終了いたします。

きちっとした見通しはございません。

この日米安保事務レベル協議と申しますものは、一年に一遍あるいは三年に二回ぐらいの割合で開かれているものでございますが、事前にすり合わせを行うというようなことはいたしておりません。一般的な討議項目というようなものは内々決めてまいりますけれども、自由な討議をする場面として従来から設定されているものでございます。

それは私が申し上げたわけでございますけれども、率直に申し上げましてあの段階で明確な議題が決まっていたということはございません。 　その後、会議が開かれるというところにいくまでに、けさほど大臣も申されましたが、国際情勢でありますとか日米防衛協力、我が国の防衛努力、一九九〇年代に向けての国際社会における日米双方のあるべき姿等々の議論を話そうではないかということになっていったわけでございます。

テーマは今申し上げました諸項目でございます。

これは国際情勢、日米防衛協力、我が国の防衛努力、それから一九九〇年代に向けての国際社会における日米のあるべき姿等についての話し合いが行われたということでございます。

その過程で米側から、ここに日米防衛協力という項目がございますけれども、その段階で米側から先般来御説明申し上げておりますＮＡＴＯ相互支援法、米国の国内法についての説明がございました。

正確に総理が何とおっしゃられたかということを私は記憶しておりませんけれども、そこで言われたのは先般来申しておりますように、まず第一に、日米安保体制の効果的な運用を確保するために我が方として何をしなければならないかということであり、もう一つは、より具体的な話として、先般来の日米両国を取り巻く経済情勢が変化してきている、それを勘案して在日米軍に雇用されている労務者の人たちの雇用環境を安定的なものにしようというようなことが御念頭にあっての御発言ではなかったかと思います。

これは本年の三月三十一日に設置が発表されたものでございまして、米国防総省内においてスペシャル・タスク・フォースという名前でできております。共同の防衛努力を公平な形で強化するため同盟国との間でその方策を検討し、調整することを目的として設置されたものというふうに説明されておりまして、先般どういう人たちがメンバーになっているかという御質問でございましたけれども、これは国防総省それから統合参謀本部さらに国務省あるいは大統領府にございますＮＳＣからもメンバーが参画するというふうになっております。

協議というようなことは予定されておりません。あしたの午後来られまして、あさっての午後離日されるということでございます。

今お読みになられたような記述は確かにございます。これは基本的に先般来繰り返して申し上げておりますが、同盟国の共同防衛責任分担に関する国防総省の対議会報告と申しますのは、あくまでも議会に対して、多くの場合議会が持っておりますさまざまな国に対する不満を解消しようという努力のあらわれである場合が多いわけでございますが、ここに書かれております精密航行システムのための資金拠出と申しますのは、次に書かれておりますオマーンとジョルダンに対し五億ドルの追加的経済援助を提供することと、あわせてさらにペルシャ湾における国連平和維持軍への資金援助ということで我が方として自主的に決めたことでございます。 　私が理解している限りでは、十月七日にこの決定がさ

これは米国政府の求めに応じという――これは米国政府の文書でございますので、てにをはな一つ一つ詰めるということよりは、我が国がどのような過程で物を決めたかということの方がより大切であり、より客観的に正確な話だと思いますが、これはもう決められた背景というのは、ペルシャ湾における自由航行のために従来からの外交努力に加え、より大きな貢献をすることが国内的にも対外的にも国際的にも求められていたと。その脈絡の中でこのようなことを決めたということに尽きると思います。

十月の初めでございます。

政府の方針を明らかにしたのが十月七日ということでございます。

これは、基本的には双方の合意によって存在しているということでございます。

もしも旧日米安保条約体制成立の過程を先生がおっしゃっておられるのであれば、これはまさに双方の間で交渉を行ってこのような取り決めをつくって、米軍が平和条約締結後はその条約に基づくものとして存続することになったということでございます。

今私が双方の話し合いの過程でと――平和条約締結に先立ってもちろんその話があったわけでございますが、さまざまな経緯があったということは先生がおっしゃられるとおりだと思います。 　基本的に、今のおっしゃっておられる姿が一九五一年、二年の段階で出てまいりますのは、米国が対日平和の構想を七つの原則に取りまとめたいわゆる対日講和七原則、これは昭和二十五年十一月二十四日に公表されたものでございますが、ここで米軍の我が国駐留が想定されております。そして日本側につきましては、昭和二十六年一月の第一次交渉において我が国が米軍に示した「我が方見解」というものがございます、一月三十日に米側に手交してございますが。そこに両国の協力構想を示しておりまして、