昭和五十五年にそのような発言があったのは私どもよく記憶いたしております。しかし、これはまことに突発的な話でございまして、その年に大統領選挙があって次の年にレーガン政権が発足して以来、米国がそのようなことを申したことはございません。通常の外交のやりとり等で当時そのようなことが話題になったかもしれませんけれども、改めて取り上げるという必要を我が方としては当時その発言について考えなかったということでございます。 それから、地位協定の今特則ということでお願いいたしておりますけれども、二十四条の経費の分担についての原則をここで変えるということをお願いしているわけではないということは繰り返し申し述べているとおりでございます。
あれを繰り返すような話は今まではなかったということでございます。
あれは米国政府の見解ではないということがわかっていたわけでございますから、米国政府としてそれを否定したということはございません。
日米安保条約の目的を達成するために必要な施設、区域の提供とそれにかかわる経費の負担は、条約的に申しますれば、安保条約第六条、地位協定第二条、そして地位協定第二十四条二項に基づきまして我が方の一般的な義務になっていることは先生よく御承知のとおりでございます。 先般私は、これは義務であるのかそうでないのかということを端的に言うようにと言われまして、これは義務であるとお答え申しました。 なお、御承知のとおり、地位協定第三条によりまして、米国は、提供されております施設、区域の管理の権能の運用の態様の一つとして、一定の範囲内での建設等を行うことが許されております。したがいまして、いわゆる施設、区域につきましては、我が方が二十四条二項に
サイミントン委員会の報告全体を読みますと、在日米軍の意義というものの全貌があらわれてくると思いますけれども、今御紹介のありましたようなやりとりと申しますのは、当時沖縄返還交渉がまさに始まるというときでございまして、ベトナム戦争が背景にございました。したがいまして、米国の議会の中では沖縄返還、当時沖縄にございました基地の使用をめぐっていろいろな議論があったものですから、今のような説明を議会に対して行ったといったような経緯があったことは私も記憶しておりますけれども、それだけのためであるということでは決してなくて、日本のためにでもあるということはほかのところにきちっと書いてあると私記憶いたしております。
今般、いわゆる一九五六年協定を実施するための手続細目が成立したわけでございますけれども、これは、先生がおっしゃられましたとおり、米国におきまして防衛上の目的を持って非公開の扱いをされている特許出願が、一定の条件のもとで我が国でもその当該の人あるいはその承継人から出されました場合には、我が方も類似の取り扱いをしよう、こういうことでございまして、その手続を決めたわけでございます。これはあくまでも一九五六年の協定、これは国会の御承認を得ているものでございますけれども、これに基づいて実施をするということでございます。 他方、科学技術協力協定の交渉と申しますのは、先般来、政府側で御説明しておりますとおり、科学技術分野における協力の拡充強化
技術財産委員会には、おっしゃられますように第三国への情報の移転について云云というものは、協定そのものには確かに取り上げられておりません。 それから、委員会の構成でございますけれども、現在は、外務省の北米局長、防衛庁の装備局長、それから特許庁の総務部長の三名でございます。
一九五六年以降、この実施細目をどうしようかということは日米間において折に触れて話し合われていたわけでございますけれども、最近来、二つの理由をもちまして、一つは我が国の技術水準が高くなってきたこと、それから知的所有権保護の機運が国際的にも強くなってきたということがございまして、かつ、米国における特許権出願者の権利をも保護しなければならぬということで、その課題がより具体性を持つに至りまして、今回の合意に達しました話し合いは去年の夏ごろから始まりました。回数については的碓に計算するということは難しゅうございます。
協定出願と申しますのは、先般来申し上げておりますように、米国におきまして軍事上の理由によって非公開扱いをされております特許出願の案件であって、これが当該人またはその承継者によって我が国において出願された場合、それを協定出願と申しております。
今、通産省の方から答弁がございましたのと同様でございます。 この協定は、一九五六年、昭和三十一年に国会の御承認をいただきまして、特定の、米国において非公開扱いとされている特許出願を我が国にも移転可能ならしめる措置として考えているものでございまして、この結果、我が国に対する防衛分野における関連技術の供与が、これなかりせば供与されなかったであろうところの関連技術が供与されることとなって、その結果、我が国の防衛分野における関連技術の水準が向上し我が国の防衛に資するという実体的な目的があって、その目的について既に昭和三十一年、国会の御了承をいただいていた、それに基づいての細目手続の合意が今般できたということで、御了解いただきたいと思いま
米国の特許制度につきまして有権的に私ども解釈する立場にはありませんけれども、米国特許法の第百八十一条によれば、おおむね次のとおりであると承知いたしております。 ある発明について米国で特許出願がなされており、これを特許することにより当該発明が明らかにされることが国家安全保障上有害であると認められるときは、米国特許商標庁長官は、その発明を秘密に保持する命令を発して、右命令が解除されるまでは特許付与をしてはならない。 秘密命令は、通常一年間を超えないこととされているが、必要と判断される場合には更新することができる。
返還されております。
先生おっしゃられましたとおり、五十八年三月、四ダムの工事が終了いたしまして、その後、所要の手続事務を経て昭和六十二年十一月二十六日に当該土地は返還されたわけでございます。
これは、その都度になっております。
さようでございます。
米国の運用上の必要性がいかなるものであるかということは私ども詳細に捕捉いたしておりませんけれども、なぜその後行われていないかということについては、私ども承知いたしておりません。
本件につきましては、それを改めて照会するという必要性はないと考えているからでございます。
今、簡単に御説明いたしますと、昭和四十九年の段階で、米側に対しまして日本側としてはこの四つのダムを多目的ダムとして建設したいということを申しまして、その段階で米側は、二４（ｂ）で当該地域を訓練場として日本側が提供してくれるのであれば次の条件でお返しいたしますと言った中に、その八つの項目が載っているわけでございます。したがいまして、昨年これが返還されましたときに、まさにこれが浮上してまいりまして、この訓練をすることができるということでございます。
まず、変わっていないのではないかということでございますけれども、管理の権能が我が方に去年の十一月の段階で参ったということに加えて、今先生が御指摘になりました八つの型の訓練ができるということ、さらには彼らが次のことは行わないということも言っております。水中爆破の禁止、恒久建造物の建設の禁止、仮設建造物の使用後の撤去、それに汚染防止のための万全の措置をとることの四つの条件が適用される、こういうことでございます。 ちなみに、これらのことは、米国が一方で権利として他方において義務として負っておることでございますけれども、権利は引き続き持っておりますけれども、現地限りにおきまして、いわゆる三者協の場面で米側の司令官が、この八つの中で米側が
いずれにつきましても、御指摘のような事例はございません。
