先ほども申し上げましたけれども、そもそもこれが二４（ｂ）として米側に提供されました際に、我が方といたしましては米側に水質汚染については十分な配慮を払うということを約束させているわけでございます。 それから、確かにこの合意の中に盛られているほどの訓練というものは実態的には行われていないという経緯はございますけれども、私どもが承知している限りでは、この北部訓練場というのは米国にとりまして大変重要な場所でございまして、今の合意を含めました形でこの部分をも二４（ｂ）として米側に提供しているということは大切なことだと考えております。
この要請は、四月七日の午後、米国の大使館から外務省に対して、先ほど海上保安庁から御紹介がありましたように、プランジャー号の乗組員が急病となったので三沢の米軍施設、区域内の病院に緊急入院する必要があるから、救助活動等日本に協力をしてほしいと要請してまいりまして、我が方としては最大の協力をいたそうということで、海上保安庁の巡視船による救助の活動を行うこととしたものでございます。 具体的な救助活動につきましては、患者を三沢の米軍施設、区域内の病院へ搬送したいとの米側要請をも踏まえ、津軽海峡中央部付近で原潜と巡視船が会合した後、現場の海面の静穏状況等を勘案しつつ、安全な救助活動を行うために最も適当な地点で行うこととしていたものであります
私どもが承知しております限りでは、事前連絡が十分に伝わっていなかったようで、同日午後、津軽海峡内にて米海軍原子力潜水艦が海上保安庁の巡視船と合流することができませんで、一度陸奥湾内に入ったようでございますが、その後、両者が迅速に会合するため当該潜水艦が北上いたしまして、安全な救助活動を行うために最も適当な地点、今先生がおっしゃられました平館海峡の北側で実際の救助活動が行われたものと承知いたしております。御指摘のように、当初から陸奥湾内で救出することを予定したというような事実はございません。
青森県の立場としては、漁業関係者等との関係もございまして可能な限り陸奥湾内に立ち入ることは避けてほしいという要望があったことは承知しております。 本件が人命救助といった人道上の問題でもございますし、具体的救助地点については、当日の海上静穏状況を勘案して救助活動が安全に実施し得る海域で行うこととするとの方針に、県側も基本的に理解は示していてくれたものと承知いたしております。
県側との連絡は外務省がいたしました。
先ほども申し上げましたけれども、連絡が十分ではなかったようで、陸奥湾に一時期入ってきたということでございます。
繰り返しになりますけれども、外務省の意向あるいは青森県の御意向を無視してということではありませんで、その連絡がきちっとできなくて陸奥湾の中に一時期入り込んでいたことがあったということでございます。
事後的に承知したということは事実でございます。
旗を立てて浮上して入っていたそうでございます。
米側から開いているところによりますと、そのような態様で入ってきたというふうに聞いております。
そのエードメモワールに盛られておるものは生きております。
今までに十八回ございます。
直近は、昭和六十三年二月二十七日に横須賀に入ってまいりまして、三月十四日に出発いたしております。
米国海軍は、個々の艦船の具体的装備については対外的に明らかにしないという方針を維持しておりまして、当方といたしましては、プランジャーがいかなる武器の搭載能力を有するか等につきましては確認する立場にはございません。
昭和三十九年以降現在までの米原潜の我が国への寄港状況は、合計三百五十七回でございます。
横須賀が二百八十一回、佐世保が四十二回、沖縄のホワイトビーチが三十四回でございます。
さようでございます。
先生の御質問の中にございましたように、今回特別協定の改定をお願いいたしまして、お願いしている理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近におきまして一層の変化を見せておって、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断して今般の措置をとることとしたものでございます。 したがいまして、これは自主的な措置であって、米側の要請にのみこたえているということではございません。
先ほども申し上げたことでございますけれども、今般の改正の理由と申しますのは、在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態にこたえて、現行労務費特別協定が対象としている八種類の手当についてこれを全額持つということでございますが、これは暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、今般明らかにされておりますもの以外の措置をとることは、今検討しておりません。
政府といたしましては、基本給の負担を対象として検討を行っているということはございませんので、法律論も含めてこの時点であれこれ申し上げることば差し控えさせていただきたいと思います。
