有馬龍夫

特別協定有効期間、一九九二年三月三十一日まででございますけれども、そのことにつきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。

確かに返還の進捗ぶりが遅々としているのは事実でございます。しかし、これは返還についての合意がございましたけれども、移転先の選定というのが一つの条件でついておりまして、この条件を私どもとして考えなければならないのは、先ほど施設庁の長官も申しましたように、我が国としては日米安保条約のもとで米軍に施設、区域を提供している、提供しなければならないその理由があるわけでございまして、これとの関連でその条件を充足させてやらなければならないという事実があるわけでございます。 　その間、これも先ほど施設庁の長官が申しましたけれども、土地所有者の意向等があるわけでございまして、なかなか進捗していないということについてひとつ御理解をいただきたいと思いま

まずは現行の整理統合計画の残与の施設、区域についての問題点を個々具体的に検討してこれから実現していくというのが筋であろうと思います。 　移設先を考えないでということでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、安保条約に基づく米軍の存在というものは我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているということがあるからでございます。 　ただ、政府といたしましては、沖縄における米軍施設、区域の密度が極めて高く、その整理統合について強い要請が出ているということは篤と認識はいたしております。

日米安保協議委員会を改めて場面として考えるまでもなく、施設、区域の整理統合につきましては、一般論として、ただ単に沖縄県だけではありませんで、常に、地位協定の合同委員会の施設小委員会というのがございますけれども、必要に応じ考えているところでございますが、その過程におきましては米軍の運用上の必要というようなことも考えていかなければならないということがあるわけでございます。

西銘知事が米国を訪問されるに当たりましては、外務省といたしましてもできるだけの御協力をさせていただくということで、実は外務大臣のところにもお見えくだすったということがございます。 　私どもが承知いたしておりますところでは、今回の訪米に当たって西銘知事が具体的な要望をお出しになられるというふうには承っておりません。

米国政府はそのようなことは申してまいっておりません。

米軍は、御指摘になりましたような態様、形態の演習を含めまして、提供されている施設、区域の中で、その目的に沿っておれば諸般の活動をすることが許されているわけでございます。

米軍は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留して必要な種々の訓練を行っているものでございます。 　それから、御指摘のような訓練が行われたということは承知しておりますけれども、これはあくまでもそのような戦闘を仮想して行っているものでございまして、それに問題があるというふうには考えておりません。

今施設庁長官が申されたことに特につけ加えることはございません。 　お許しを得まして、私が先ほど演習について申しましたことに一言つけ加えさせていただきますけれども、米軍が訓練等の活動を行うに当たりまして、公共の安全に妥当な考慮が払われるのは当然のことでございます。米軍は、先生が先ほど御指摘になられた、訓練を行うに当たっては読谷飛行場の滑走路が周辺住民の交通路として利用されていること、あるいは黙認耕作地があるというふうにも承知しておりますけれども、その辺にはきちっとした配慮を払って行っていると聞いております。

昭和五十三年度以降、私ども一連の自主的な措置をとってまいったわけでございますけれども、地位協定第二十四条１に申します合衆国軍隊を維持することに伴う経費については、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費を言うものであって、具体的にいかなるものがかかる経費に該当するかは、個々の経費の性格に即して判断すべきものと考えております。

労務費につきましては、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するものと考えますけれども、かかる経費としての賃金であっても、間接雇用制度のもとで日本側が決定したものすべてが、そのまま自動的に同項により米国の負担となるものであるとは私ども考えておりませんで、労務の需要者たる米国がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上合理的に決められるべきであると考えているわけでございます。 　したがいまして、より具体的に申しますと、最初に我が国が負担することといたしました法定上のあるいは任意の福利費でございますとか、それから我が国の立場を配慮して一九六〇年以降採択しておりますと

したがいまして、昭和五十三年度、五十四年度に我が方が負担することとなりました理由というのは、先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、昨年御了承いただきました特別協定、今改定をお願いいたしておりますこの協定は、ここで今、半額持つこととしております八つの項目については、時期を暫定的なものとして、対象が限定的なものとして、二十四条との関連では特例であるということでお願いした次第でございます。

スライドしてふやしていくという考え方ではございません。

さようでございます。

プラザ合意以後円高が継続的にございまして、この一年間にもさらなる円高があったものですからお願いしているわけでございますけれども、従来も円高、円安、いろいろな場面がございましたが、在日米国軍隊を維持するに当たっての経費の中で米軍が負担しております経費は常に漸増の傾向をたどってきたということもございます。

私どもといたしましては、今般の措置が在日米軍労務者の方々の雇用の安定を目的としておりますので、ある程度の展望をある時期にわたって提供することが大切だと思っておりますけれども、もし本件協定有効期間中におきまして著しい円安の状況が続く基本的状況の変化があった場合には、在日米軍の財政事情あるいは従業員の方々の雇用を取り巻く情勢等を勘案しつつ、その時点において適切な負担について検討が行われることとなろうと存じております。

私どもは、現在御審議いただいております措置以外のものは今考えておりません。したがいまして、将来についての予測をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

現在私どもが考えておりますのは、今御審議願っております諸措置だけでございます。

この特別協定は一九九二年の三月三十一日まで有効でございますけれども、今大臣が繰り返し申されましたように、今明らかにしております措置以外の措置をとることは現在検討しておりませんで、その他のことにつきましては、法的側面も含めて仮説に立って推測することを差し控えさせていただきたいということでございます。

施設、区域の提供は私どもが米国と合意して行うものではありますけれども、肩がわりということはなく、あくまでも我が国が自主的に判断して決めていくということでございます。