政府といたしましては、昨年、日米両国を取り巻く経済情勢の変化ということで在日米軍経費が急激に圧迫されていて、労務費特別協定を締結させていただいたわけでございます。 そして、さらなる一層の変化による在日米軍経費の圧迫ということで、今般在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断いたしまして、一月八日の政府・与党首脳会議におきまして、在日米軍労務費特別協定の改正を行い、この特別協定が対象とする諸手当の全額までを我が国が負担し得るようにするとの方針を決定したわけでございます。 その後、この方針に従いまして、在日米軍労務費特別協定を改正
私はそのようなことがあったとは承知いたしておりませんけれども、検討の過程について具体的にお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。
政府の方針というものは、先ほど申し上げました一月八日の政府・与党首脳会議に決められたものに尽きるわけでございます。 その決定に立ち至るまでの間にさまざまな検討がさまざまの関係省庁で行われたと思いますけれども、その具体的内容につきましては、繰り返して申しわけございませんが、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
この「一層の変化」とは、大幅な一層の円高・ドル安を指すものでございます。これによりまして在日米軍経費、なかんずく円で支払っております在日米軍労務費に係るドルベースの負担を急増させているということを踏まえて今般の措置をとることといたしたわけでございますけれども、具体的に説明させていただきます。 六十三年度におきまして、日本側で特別協定の対象たる手当の半分の限度いっぱいを負担しようとしているわけでございます。特別協定を検討した際の六十一年十二月の一ドル百六十二円三十銭のレートが維持されていたと仮定して計算いたしますと、在日米軍従業員の労務費の米側負担総額が七百八十五億円でございますので、約四・八億であったはずなんですが、円高が進行い
これほどの円高が進行するであろうということはきちっと予測はしていなかったと思います。
これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、私どもといたしましては、在日米軍の労務者の方々の雇用状況、雇用環境の安定化をこれによって達成しようと思っているわけでございまして、そのためにはある程度の時期にわたっての展望を提供するということが大切だと思っております。 他方、仮にこの協定の有効期間に著しい円安の状況が続くなど基本的状況の変化があった場合には、在日米軍のその段階における財政事情でございますとか従業員の雇用を取り巻く情勢等を勘案しながら、その時点において適切な負担について検討が行われることとなると存じております。
これは米側と話し合って決めていくということではございませんで、我が国がそれぞれの事情に応じて判断し決定するということでございます、これは我が国の予算にかかわることでございますから。ただ、先ほども申し上げましたけれども、雇用の安定を確保するためにある程度の時期にわたって一つの展望を提供しておく、それによって安定的な予測を可能ならしめるということが大切だと思っております。
場当たり的ということの御趣旨がよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、我が国にとって大変に重要な日米安保条約体制の運用の円滑化を確保することが重要なことだと思っております。それを確保いたしますために在日米軍の従業員の方々の雇用環境を安定的なものにしていくということも大切でございまして、その目的に沿って努力しているということにおきましては場当たり的ということでは多分なかろうと存じます。
繰り返して申しわけございませんけれども、その間、より一層の日米両国間をめぐる経済環境の中に変化がもたらされたわけで、それを放置するわけにはまいらぬということで今回御審議を願っている改定を政府の決定としたわけでございます。
申しわけございませんけれども、緊急避難ということの意味がまた私にはきちっと理解できませんけれども、繰り返しになりますが、経済情勢の変化にこたえてとった措置ということでございまして、もしも緊急避難ということが何か法に定められている以外のことをしなければならないということであれば、そういうことではございませんで、まさに御審議をいただいているというのは、私どもが決定いたしました措置を今後実施してさらなる経済の変化に対応しよう、駐留軍労務者の雇用の安定化という目的の中でそれを実施しようと考えていることでございます。
私どもが極めて難しい財政状況のもとでこのような努力をしていることは米国は承知いたしております。したがいまして、今先生がおっしゃられたような無責任な期待を我が国に寄せているとは思いません。
昭和六十三年度の労務費に即して仮に特別協定対象の諸手当の全額の負担を日本側が行う場合を想定して試算いたしますと、今先生がおっしゃられましたとおり、我が方の負担の割合は五一・八％、けさほども御指摘のありました五二％弱となります。 しかしながら、累次御説明しておりますように、今般の特別協定の改正は日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せており、在日米軍の経費が圧迫されているという事態にかんがみ、在日米軍の従業員の方々の雇用環境の安定を確保するということから実施させていただきたいと思っている次第でございまして、我が国の労務費負担が大きくなり過ぎているというふうには考えておりません。その点、ぜひ御理解いただきたいと思いま
先ほども申し上げましたように、我が国政府の立場、政策というのは一月八日の政府・与党首脳会議で決められまして現在御審議いただいている特別協定の改定に尽きるわけでございます。 その決定がなされるまでにいろいろな方の御発言が各紙に報じられていたことは事実でございますけれども、現在私どもは、今御審議願っていること以外のことは何も考えておりません。
これも先ほど来繰り返し申し述べておりますように、仮定の問題につきまして論ずることは差し控えさせていただきたいと思います。
改定をお願いいたしておりますこの内容、これの理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せていて、そして在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図る、これが目的でございます。
御質問は、在日米軍経費について、米側負担（円ベースを含む）と我が国負担の推移、昭和五十三年度、昭和五十四年度、六十二年度、六十三年度。六十四年度、六十五年度につきましては今防衛施設庁の方から御説明がありましたような推定ができませんので、六十三年度までということでやらさせていただきたいと思います。 在日米軍経費、昭和五十三年度、五十四年度、六十二年度、六十三年度における我が国の在日米軍経費負担は、それぞれ千三百四十四億円、千六百九十億円、二千五百四十三億円、二千五百九十五億円でございます。なお、提供普通財産借り上げ資産を含めますと、それぞれ千七百五十九億円、二千八十九億円、三千百六十億円、三千二百七十九億円となります。 他方、
前者は私からお答えいたしますけれども、施設、区域と労務とは別々の英語を使っておりまして、施設につきましてはファシリティーズ・インプルーブメント・プログラムというのを使っております。それから、労務につきましてはレーバー・コスト・シェアリングでございます。
地位協定上の義務として行っております。
これは八項目を選んだ理由を申したわけで、その、だからがかかっておりますところは二分の一にするためではございませんで、必ずしも米国の：：：
これの条文の趣旨の説明といたしましては「八項目」にかかるわけなんでございます。ですから、そのように御理解いただければ幸甚に存じます。
