一つは、先ほど来申し上げておりますけれども、現在考えておりますのは今御審議願っている措置だけでございます。 それから、私ども米側と話し合うというのは、文章を詰めたわけでございますが、私どもの立場、私どもが自主的に何をするかということは私どもが決めたことでございまして、実は、円とドルの割合を正確に取り上げて、これだけ米側の負担がふえたからこちらがこれだけ持ちましょうという趣旨の話し合いではございませんでした。全体の趨勢をとらえて我が方としてこれだけ負担することとしよう、今まで二分の一を限度として持っていたものを、今度は全額というところまで持つことができるようにしよう、そういう話し合いでございました。
先ほども申し上げましたけれども、これだけの速度で円高が進行するというふうには判断していなかったということでございます。
昨年十月七日の政府・与党首脳会議の決定も、今般の改正も一月八日の政府・与党首脳会議で決められたことでございますが、いずれも我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保することを趣旨とするものであることは、今般繰り返し申していることでございまして、国際の平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている米国の行動を直接支援するためのものではございません。 そして、今言われました米側と話をするということでございますけれども、これは先ほども御説明申し上げましたが、一月八日の政府・与党首脳会議の決定を受けて米側と特別協定の改定の話し合いを始めたということでございます。それまでの間は米側とは何ら話をいたしてお
竹下総理が米国に行かれましたときにプレスリマークスというのを出されまして、「今般、在日米軍の財政事情を圧迫している最近の経済情勢にも鑑み、自発的措置として、日本の負担額を一層増加する方針を決定したことを伝えました。」伝えられたわけです。しかし、話し合いというものは事務的な交渉でございまして、その後行われたということでございます。 したがいまして、総理の訪米を最初の去年の秋の政府・与党首脳会議で言われているところの話し合いというふうには私どもは観念いたしておりません。
そのとおりでございます。
昭和四十八年当時、政府側から、ミッドウェー垂組員家族の横須賀居住に際し新たな施設、区域の提供を要するものではないという認識を示したのは御指摘のとおりでございます。また、実際にも、当時のミッドウェー乗組員家族居住のために何らの施設提供も行われたことはございませんでした。 御指摘の点は、当時の事情等についての現状認識をしたものと理解しておりまして、将来にわたって空母ミッドウェーと何らかの関連のあるような施設、区域の提供を一切排除するとの趣旨のものであったとは考えておりません。いずれにいたしましても、政府としては安保体制の円滑かつ効果的運用のため安保条約に基づき施設、区域の確保を初め所要の協力を行っていくのは大切なことだと考えておりま
新たな施設、区域の提供を必要とするものではないということでございまして、この表現は、当時、将来にわたって何かを約束したというふうには考えておりません。
当時の現状認識を述べたものだったと考えております。
当時の要請はそのようなものでございまして、例えばＮＬＰが必要であるといったような具体的な要請は当時はございませんでした。
昭和四十八年にミッドウェーの母港化をするに当たって、米側としては運用上の必要、当時の運用上の必要性を述べたということが今御指摘になった点でございまして、我が方が何かを約束した、あるいは米側が何かを約束したというふうには振り返って考えておりません。
これも、考え方といたしましては私が今まで述べてきたことと同じでございまして、当時、昭和四十八年、ミッドウェーの母港化をするに当たって、その段階で米国政府としては日本側に追加的な経費の負担を求めることはないということを申していたということでございます。
当初の計画は三年ということであったと承知しております。
これは予算委員会でも取り上げられた問題でございますが、現在、ミッドウェーがいつ退役をするかということは決まっておりません。それから、その後のことにつきましては一切白紙でございます。
繰り返しになりますが、その後のことは一切白紙でございます。
現在、ミッドウェーにつきましては、艦籍四十七年にするかあるいはそれよりふやすか、大幅の改修を必要とするかしないか等々が論じられておりまして、四十七年というと九〇年代の半ばというようなことになると思います。したがいまして、それらのことがはっきり決まっていない段階で御質問の趣旨に断定的にお答えするということはできないと思います。しかし、ミッドウェーが完全にある段階で退役するとすれば、それはそのミッドウェーがいなくなるということでございます。
ミッドウェーの母港化は終了いたします。
はい。
二４（ａ）の共同使用は施設、区域についてでございますので、これは適用されておりません。
そのような報道があったことは存じておりますけれども、外務省はそのようなコメントはいたしておりません。 ただ、一般論として今回の救助とそれから非核三原則との関係いかんということでございますれば、今回の救助活動に際して米側からは核持ち込みの事前協議はございませんでしたから、当該潜水艦には核兵器が搭載されていなかったことは明らかである、こういうことでございます。
アミテージ国防次官補は今年度の防衛予算につきまして、英国、フランス及び西独のレベルを追い越さんとしており、そうなれば日本の防衛予算は世界で三番目の大きさとなろうと、こう申しております。 ただ、念のために申し添えさしていただきますけれども、これがどのような資料に基づいてなされた計算かわかりませんけれども、この種の最近の米政府の発言は、我が国がより大きな防衛努力を行うべきであるとする米議会を中心といたします米国内の不満と申しますか見方に対して、我が国政府の防衛面での努力を積極的に紹介することによって我が国の立場に対する米国内の理解を得ようとしているものと考えております。
