安保条約、それからそれに基づいて締結されております地位協定は、訓練や演習というものを特に取り上げてその実施態様の細目を規定するという構成はとっておりません。しかし、米軍の使用に供するため施設、区域が提供されているわけですから、一般論として言えば、同軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、同協定の予想しないところではあります。しかしながら、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設、区域外において認められるかどうかとの点に関しましては、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即し、同協定に照らして合理的に判断されるべきものと考えております。 米軍による実射、実弾射撃等を伴わな
まず第一に、私が先ほど申し上げましたのは、一般論として言えば、米国軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、この地位協定の予想していないところであるということでございます。 それから、私はもう一つ、安保条約は、特段の定めがある場合を除くほかは、米軍が同条約の目的のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているということをも申しました。その枠組みの中で、しかし米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなくて、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである。 訓練ということに着目いたしますと、これまた私申し上げたことでございますけれども
先生御指摘の航空法特例法は、我が国に駐留しております米軍が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗員に関する日米地位協定の諸規定、第二条、施設、区域の使用、第三条、施設、区域の管理権、及び施設、区域の出入の便を図るための臨接空間における必要な措置、第五条、航空機の米軍施設、区域及び日本国の飛行場への出入及びそれらの間の移動等の趣旨にかんがみまして、我が国航空法の規定の一部適用除外を定めたものでございます。
これは根拠は地位協定、国会の御承認をいただきました協定でございますけれども、それの私が今申しました各条等の趣旨にかんがみまして、一部適用除外としたものでございます。
今御引用になられましたのは、多分条約の解釈ではなくて、当時行われていた運用の姿を述べていることではないかと思います。
まず第一に、たびたび政府側から申し上げておりますように、まずこの研究がそこまでいくかどうかということがまだわかっておりません。 それからもう一つは、確かにそのような御発言が当時赤城大臣からございましたでしょうけれども、これは条約の解釈ではなくて、そして先ほど先生がおっしゃられましたように、当時にはそのような軍の運用の仕方はなかった。それがその後出てきたけれども、それでは現在我々が米国との間に有しておりますところの日米安保条約及びそれに関連する諸取り決めが法律的にそのような新しい事態に対応できないかといえば、それはできるということでございます。
お答え申し上げます。 通常二つに分けて英語を使っておりまして、一つは施設、区域の提供でございますが、これはＦＩＰ、ファシリティース・インプルーブメント・プログラムスと申しておりまして、もう一つは労務費についてでございますけれども、これはレーバー・コスト・シェアリング、ＬＣＳ。
そのような決定がなされているとは承知いたしておりません。
これにつきまして、米国の上院が一九八八年にはミッドウェーを引退させようという勧告をしたのでございますけれども、上下両院の合同協議会におきましてその決定は延ばすということでございまして、一九九〇年までには大幅の改修をするのはやめようというようなことまでも申しておりますけれども、一九九〇年にはこれを引退させるというような決定はまだなされていないと承知いたしております。
今おっしゃられたのは、しかしながら協議会は一九八九・一九九〇会計年度を超えてミッドウェーを運用する妥当性につき懸念を有しているということでありまして、一九九〇年を超えてどうするかということまでには決定が立ち至っていないと思います。
これは米国議会のことでございますので、有権的に私がとやかく申すことはできませんけれども、今仰せになられたことは確かに当時のレーマンという海軍長官が申しておりますけれども、そのような構想が今具体化しているというふうには承知いたしておりません。
これまた米国政府がこれから決定していくことでございますけれども、その代替性が既に決まっているということではないということは、私が今まで御説明いたしましたところから多分おわかりいただけるのではないかと思います。
ただいまの先生の御質問は、代替性につきまして、ミッドウェーがもう一つの新しく予定されるかもしれない航空母艦によって取ってかわられるのかということ、それにつきまして決定がなされたというふうには承知していないということでございます。
これは仮定の問題でございまして、ただいま何とも申し上げることはできないということだろうと思います。
先生御存じのとおり、米軍は我が国の安全並びに極東の平和と安全の維持に貢献するということを目的で施設、区域の使用を許されておるわけでございますが、その枠組みの中で、例えば貯蔵の役割を持っておりましたり補給の役割を持っていたりしたりする場合には、それは許されていることでございまして、改めて米国に照会するという必要はないのだろうと思います。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、我が国に米軍の施設がございましてそれが貯蔵の役割を果たしていても、最初に申し上げましたそもそもの目的に沿っているものであればそれは許されているということでございまして、改めて確認という必要はないのだろうと思います。
ちょうだいいたしました資料に、韓国にも提供されることができる資材がそこに貯蔵されていると書いてございますけれども、現在そこに貯蔵されておりますものが将来何らかの事態のときに腹づもりとしてどこかに送られるというようなことはあり得るかもしれませんけれども、今ある姿、そこに貯蔵されているもの、貯蔵されていること、それは、繰り返しで恐縮でございますけれども、安保条約第六条の目的の中で存在している以上許されていることだ、そう思う次第でございます。
安保条約の枠組みの話でございますので私からお答えさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、安保条約の第六条で、日本の安全の維持並びに極東の平和と安全の維持に貢献するために米軍は施設、区域を維持することを許されているわけでございまして、その中で今言われましたような資材が、これは対戦車妨害材だそうでございますけれども、それが存在しておりましても、今は日本にあるわけでございまして、これは問題がないと思います。
ちょうだいいたしました資料には、「有事において韓国陸軍に供給され得る備蓄及び在韓米陸軍」云々とございますけれども、大切なことは、私が申しましたように、この施設は今安保条約の第六条が許しております米軍の駐留の目的の中にあるわけでございますから、これは許されるということでございます。
お答え申し上げます。 私どもが承知いたしておるところでは、去る十八日にいわゆる九・一八事件、柳条溝事件を記念する学生集会が北京大学で開催されております。そして、報じられているところによりますと、その日の午後、北京の天安門広場において約千名の学生が参加したデモ行進が行われたということの由であります。
