今、自民党内で危機管理チームというのがあって、私もその常任のメンバーなんです。これは法務委員会のテーマと違いますが、いわゆる北韓の不審船の問題で、日本の主権をどういうふうに守るかという議論の中で、海上保安庁並びに警察が第一線だという現行体制は変わらないだろうと。その場合の対処の仕方は警職法でやるというわけですね。あるいは漁業法違反とか、要するに国内法規対処の制度になっているわけです。 そこで、私が考えたのは、日本の警察というのは人口移動に応じて警察官を配置するようなシステムをつくってあって、おおよそ人のいない臨海部にたくさんの警察官を配置するような制度になっていないわけです。ところが、覚せい剤がこういうふうに半年で一トンクラスに
密輸入となると相手の国があるわけですが、どういったところが今までの検挙事例で出ておりますか。
密輸入ですから、隠匿、仮装しなきゃ密輸にならぬわけですが、どういう方法が顕著な事例として挙げられておりますか。
今の後半の説明の、船を使って大量の何百キロオーダーのものを出すと。そうすると、一人ではなかなか運べない。しかも、船の受け渡しが要る。さらに、日本のどこかに上陸するときに近くに警察がいないかとか、海上に警備艇が回っていないかとか、臨機応変に対応をとらざるを得ない。今、説明があった大理石の中に隠すとか消火器の中に隠すというのは、これは個人である程度対処できます、税関を通ってくるわけですから。そうでない場合は、十人、二十人の者がチームを組んでやらざるを得ない。警察のパトカーの動きも見なければいかぬ。となると、当然だれか指揮官がいて中継ぎがいて、相互の指揮をする、携帯電話等を使って、電子機器を使ってやるというような大がかりな組織犯的対応をと
何だ、ＧＰＳって。わからない。日本語で言え、日本語で。
カーナビみたいなやつか。
今言いましたように、密輸入を波打ち際作戦で防波する、これは一つの方法ですね。と同時に、暴力団というのは営利を求めているわけでありますから、買う人の場面、末端のところで遮断する、買い手がなくなれば彼らはそんなことやりませんから。そして三つ目は、暴力団の組織の中の中心部に、頂上作戦で覚せい剤を追っていく、この三つの方法が考えられるわけです。 末端の売買の点ですが、昔は密売人がいていかがわしい場所をうろうろしている人と連絡をとり合うという、今から見れば極めて牧歌的なというか、簡単な手口でやっておったんですが、今はもう非常に巧妙になっているということでございます。 生活安全局長から具体的に、警察になかなか捕まらない巧妙な手口というの
具体的事例があるだろう、具体的事例が。
じゃ、質問を変えます。 私がある捜査資料から見た例なんですけれども、新宿にあった例です。検証事例に使った例もそうですが、密売の申し込みの専用受付電話で別の携帯電話で申し込みがあった人に対して何々喫茶店の入り口の下のところに一万円置いてくださいという指示をする。別の人がそれを監視していて、別の電話で密売人のところへ今一万円置かれましたと。確認したら、申し込み人に対してまた別の携帯電話でかけ直して、今度はその三軒隣のどこそこの喫茶店のテーブル何番の下に覚せい剤〇・五グラム、〇・五グラムか〇・〇五か忘れました、置いてありますからとってくださいというふうに、携帯電話を使って場所を何カ所も動かす。そうしますと、具体的例になりますと、例えば
警察官僚独特の言葉で、非対面と君は今言いましたね。わかりますか、一般市民が非対面という言葉を聞いて。ちゃんと普通の言葉で説明してもらいたいものです。
次に、覚せい剤事犯がこれだけふえているのですから、量刑の面で、今からもう五十年近くなるわけですが、ヒロポン全盛期に量刑が非常に強くなった。裁判所、法務当局の熱心な努力で裁判所が量刑を非常に厳しくしたことで、わずか五年ぐらいでほぼヒロポンを撲滅することができた。ところが、昭和五十年以降累々と押収量もふえ検挙人員もふえているのが二十年続いている。にもかかわらず、現在の量刑がどうなのか、量刑による防圧が効果があるのかどうか、それについて法務当局に問います。
今の量刑の点からも言えることでありますが、やっぱり捜査当局によるこの種事犯の頂上作戦が必ずしもうまくいっているとは思えない。しかし、やらにゃいかぬことであります。 いわゆる突き上げ捜査を行う上で、現下の法制あるいは警察の過去の例から見てどこにその難点があるのかということについて法務当局に説明を願いたいと思います。
突き上げ捜査の困難な原因はよくわかりました。それに対して現在のとれる方法、どこに限界があるのか、こういう手段を捜査当局に与えていただければできるというような点について考えがあれば説明願いたいと思います。
では、薬物事犯についての最後の総括ということで、法務大臣に現状と捜査に関しての所見を問いたいと思います。
時間が限られておりますから、次に銃器関連犯罪について尋ねたいと思います。 これもかなり日本に銃器がふえておる、非常に危険な兆候になっております。巷間、ある学者に言わせるとピストルは二十万丁も日本にあるんじゃないかと言われている。こういう憂うべき状況について、現下の銃器犯罪の検挙状況について警察の方に説明を求めます。
またこれも警察官僚らしいあれで、認知件数、検挙件数と言われても一般市民はわからない。もう一度説明し直しなさい。
今の銃器使用犯罪で検挙された事件のうち暴力団関係者の占める割合について説明を求めます。
銃器というのはピストルのことをいうわけですが、それを使うというと人を殺すか人をおどして強盗するかということになるわけであります。殺しも問題ですが、強盗事件もかなり殺傷事件に結びつきがちですから危険な犯罪なんですが、その発生状況について説明を求めます。
暴力団とけん銃というのは密接不可分だというふうに言えるわけでありますが、近時の傾向としてどうもそうでない、暴力団以外の人も比較的安く、トカレフなんか十万円ぐらいで買えるというんです。ということで、ちょっとそういう変な傾向も出ているんじゃないかなという危惧あるいは心配する状況も見られますが、その点について説明を求めます。
それだけ多数の銃が日本国内に滞留し出すと、昔は暴力団というのは自分の家とか布団の下に隠したとかいうのがあるんですが、暴力団抗争がこれだけふえますと、しかも暴力団事務所は常にガサを食らうという危険性があるものですから、組自体の非常時に備えた大量のけん銃なんかを組の事務所に置けなくなるということで何か向こうなりに工夫しているんじゃないかなと思うんですが、その点について説明を求めます。
