お答えいたします。 民泊につきましては、所定の手続を経ずに行われている無届け民泊や、騒音などの迷惑行為が発生した際に適切な対処が行われていない民泊の問題が存在している旨の指摘があるものと認識しております。 こうした民泊に係る問題に対しましては、第一義的には所管行政庁の指導、啓発が重要であると考えられますけれども、行政の繰り返しの指導に従わないなど悪質な事犯に対しましては、所管行政庁等と連携し厳正に対処することとしております。 一方、こうした事案の中には、所管行政庁による実態把握が難しいものもあるように承知しております。
お答えいたします。 農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。 各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。 警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 警察におきましては、児童虐待が疑われる事案の情報を全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行っております。また、児童相談所から警察に対しましては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報などについて共有されているところでございます。 警察におきましては、引き続き、児童相談所等と緊密に連携をし、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。
お答えいたします。 令和六年能登半島地震の被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図るため、現在、石川県警察におきましては、被災地域を中心とした街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しているところでございます。 また、被災地域において空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加している現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織であります奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒警ら活動や移動交番車による相談対応のほか、犯罪被害防止に関する広報啓発などを集中
お答えいたします。 委員御指摘のヤードにつきましては、一部の悪質なものが、盗難自動車や盗難金属の買受けの場や盗難自動車の保管、解体等の場所として使われているなど、自動車盗や金属盗などの犯罪の温床になっているものも見受けられる状況にあります。 警察といたしましては、こうした悪質なヤードに的確に対処すべく、盗品と知りながら買い受ける者について、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用して検挙を推進するとともに、警察で把握している多くのヤードが古物営業法の許可を有しておりますことから、同法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。 なお、昨年成立した金属盗対策法が本年
お答えいたします。 ヤードに関し、一部の自治体では、いわゆるヤード条例を制定しているものと承知しております。 ヤードが多数存在する地域を抱える都道府県警察におきましては、盗難自動車の解体、保管、不正輸出の拠点となるなどのおそれがあることから、警察庁におきましては、ヤードに関連する犯罪の抑止の観点から、各都道府県の情勢に応じて、ヤード対策に関する条例制定に向けた取組を推進するよう指導しているところでございます。
お答えいたします。 警察におきましては、ヤードの一部が盗難自動車の保管、解体等の場所として利用され、犯罪の温床となっている状況を踏まえ、事件化や古物営業法に基づく積極的な立入りを行うこと等により、継続的な実態解明と積極的な取締り等に取り組んでいるところでございます。 また、自動車盗難防止対策といたしまして、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて昨今新たに策定いたしました自動車盗難等防止行動計画に基づきまして、関係省庁や民間の自動車関連団体と連携をして、官民一体となった取組を実施しているところでございます。 こうしたこともございまして、自動車盗の認知件数につきましては、令和七年三月以降、減少傾向にあり
お答えいたします。 警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、令和六年能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における刑法犯認知件数につきましては、令和六年は二百二十九件、令和七年は三百十五件であり、震災前年の令和五年と比べると、それぞれ九十八件、百八十四件増加となっております。そのうち、窃盗犯につきましては、令和六年は百七十八件、令和七年は二百四十二件であり、令和五年と比べますと、それぞれ九十四件、百五十八件増加となっております。 刑法犯の検挙件数でございますが、令和六年は八十四件、令和七年は百六十二件であり、令和五年と比べると、それぞれ四件、八十二件増加となっております。そのうち、窃盗犯については、令
お答えいたします。 令和六年能登半島地震に際しましては、発災直後から、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊によりまして体制を構築し、被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。 具体的に申し上げますと、被災地の安全、安心を確保するための活動として、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊等による被災地域や避難所周辺の警戒、警ら、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊等によります避難所訪問や相談対応、防犯チラシを活用した広報啓発など、被災者の方々に寄り添った活動を実施したほか、警察庁におきまして、石川県内に防犯カメラを設置し、被災
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民の方々が避難することで空き家が多くなる地域では、寸断された道路の通行が可能となりますと、外部からの人流が増加し、避難中の家屋への空き巣等の窃盗被害が多発し得るものと認識しております。 警察では、被災地におけるこれらの犯罪被害を防止するため、パトカーによる被災地でのパトロール等の警戒や避難中の空き家に関する防犯指導を実施するとともに、避難で住民の方々が不在となる地域の街頭や被災地域の主要な通り、商店街等に防犯カメラを設置しているところでございます。
お答えいたします。 倉庫荒らしを含めた空き家に対する侵入窃盗の認知件数につきましては、統計を開始した令和二年以降五年連続で増加しており、令和七年は一万千九百五十八件となっております。
お答えいたします。 人口減少に伴い過疎化する地域が今後拡大することが想定されておりますところ、警察といたしましても、これら地域の防犯力をいかに高めていくのかが重要な課題であると認識しております。 まず、ハード面の対策でありますけれども、一般的に、過疎地域では、防犯カメラの設置が進んでいないところ、例えば空き家の多い住宅街など犯罪が実行される可能性が高いと考えられる場所に防犯カメラの設置を働きかけていくことが重要であると認識しております。警察では、防犯カメラの設置が必要な場所を整理し、地方創生の交付金等を活用しつつ、防犯カメラの設置が一層図られるよう、自治体に必要な要請を行っているところであります。 ソフト面の対策といたし
お答えいたします。 平成二十一年六月に警視庁が印鑑等の販売会社の社長等七名を印鑑の売買契約を締結させるために顧客の不安をあおって威迫、困惑させた特定商取引に関する法律違反で逮捕した事件であると承知しております。
お答えいたします。 ストーカー事案の相談等件数は、ストーカー規制法が施行された平成十二年、二〇〇〇年でございますが、以降把握しておりまして、平成十二年二千二百八十件、これは施行日が十一月二十四日でありまして、これ以降の数字となります。また、平成十三年から平成二十三年までは一万五千件前後、平成二十四年から令和七年までは二万件前後であり、依然として高水準で推移しているところと考えております。 また、ストーカー規制法を適用したストーカー事案の検挙件数は、平成十二年二十二件、これも先ほどの施行日以降の数字でございます。また、平成十三年から平成二十三年までは二百件前後、平成二十四年以降は年々増加し、令和七年は千五百四十六件であり、相談
お答えいたします。 警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について、地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しているほか、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対し、カウンセリング治療の有用性を教示して受診等を働きかける取組を推進しております。 令和六年中にカウンセリングや治療につながった加害者は百八十四人、令和七年中は二百三十三人でございました。
お答えいたします。 問題点についてということでありますけれども、一概に申し上げることは困難でございますけれども、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは加害者の意識、行動変容に不十分であるということが考えられます。 警察としては、警察庁といたしましては、ストーカー加害者がカウンセリングや治療につながるケースが微増にとどまっている現状を踏まえまして、加害者をカウンセリングや医療機関につなげやすくする方策について検討を進めることとしております。
お答えいたします。 警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることは、標準的な治療方法が確立しているとは言えないなどの様々な課題があり、まずはストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めることが重要であると考えております。 警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方策につきましては、令和七年度補正予算におきまして、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得て調査研究を開始しております。調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 改正ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二におきまして、オンラインカジノサイトを提示する行為、オンラインカジノサイトに誘導する情報を発信する行為などが違法とされたところでございます。例えば、オンラインカジノサイトの開設、運営については、これが提示する行為に該当する場合には違法となります。また、委員御指摘のオンラインカジノの広告を行うことにつきましても、誘導する情報を発信する行為に該当する場合には違法となるところでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、改正法では、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、国内にある不特定の者に対しオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、オンラインカジノサイトに誘導する広告により発信する行為は違法となるところでございます。
お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内で賭博行為を行ったと評価される場合には犯罪となります。 警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について引き続き厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
