よくわかりました。 こういうことでございます。例えば、具体的なケースについて申し上げた方がおわかり……（左近委員「端的に答えてください」と呼ぶ）要するに、今の十円は先の十円でないということはよくわかります。よくわかりますが、一方で、この制度を適用いたしました場合には、工事費の四分の一を限度とする額が無利子の自己資金に置きかわる形に相なりますので、それによります金利の低減効果はかなり大きゅうございます。例えば五百億円の収入規模の企業が七百億円の工事をするといったケースについて試算いたしますと、この制度を適用いたしました場合には、二十年間にわたりまして百二十億円の金利の低減効果がございます。そのことが今先生が御指摘になった、今の十円
私どもは、一体としてとらえました工事の工事費の額につきましては、大体百億円程度のこととすることを考えておりますが、なぜ百億円ということを考えておるかという理由でございますが、まず一つには、大手私鉄十四社の一社平均の減価償却費の額を参考といたしております。 それから一つには、これらの大手私鉄が現在計画し、あるいは構想しております大規模な輸送力増強工事の内容をヒアリングいたしておりますが、それによりましても、百億円というようなあたりに線を引けば、大体彼らが考えております大規模輸送力増強工事というのはすべてこれを拾い上げることができるというあたりのところで百億円前後のことといたしたいというふうに考えておるわけでございます。
本法を適用することを考えておりますいわゆる三大都市圏について数字を申し上げますと、二十一事業者ございます。
大変失礼いたしました。 二十一事業者の範囲は、今申しましたより少し広うございまして、今申し上げました三大都市圏では十九業者に相なります。
仮に百億と書きますと、九十億はだめになるわけでございますけれども、最前御答弁申し上げましたように、私どもはこれまで詳細なヒアリングをやってきております。その結果を踏まえて考えますと、現在輸送力増強を考えておる事業者の輸送力増強の規模というのは、一体としてとらえた一工事あたり百億円ということですべてが拾い上げられるというふうに考えております。
その政令の書きぶりにつきましては、もう少し勉強もさせていただきますけれども、一つだけ余計なことかもしれませんが申し上げさせていただきますと、百億円を下回る程度の輸送力増強工事というのは、従来の仕組みの中でも、これまで各事業者の前向きの取り組みによりまして何とか一定の水準にまで到達する形で実施がされてきておりますので、今回のこういった特別の措置は、大規模な工事のみを対象とするということで社会的な御理解も得られるのではないかという考えが根底にあるわけでございます。
冒頭に先生は平準化ということの意味をお尋ねになったわけでありますが、事業者なり利用者なりの負担を平準化する場合に、この工事期間における積立金の積立率を多くいたしますと、手前が上がってきて、その分取り崩し額も大きくなりますから、供用開始後の資本費負担が低減することになります。積立金の率を小さくいたしますと、こちらの供用開始後における資本費負担というのが、現在高いものを抑えようとしているわけでございますが、余り抑えられないということになりまして、どの程度にこの積立金の率を持ってくるかというのは非常に大事でございます。 私どもどういうことで今考えておりますこの三％ないし六％という数字をはじき出してきているかということでございますが、そ
いささか理屈っぽくなるわけでございますけれども、例えば保安工事、これは極めて大事な工事であり投資であるわけでございます。しかし、これは鉄道事業者にとりまして事業を行っていく上で真っ先に取り組まなければならない大事な工事でございまして、俗な言葉で言えばほっておってもやらなければならない、また行われる性質の工事でございまして、事実これまでも、現在の仕組みの中で各私鉄事業者は、この保安工事の充実を第一番に取り上げまして積極的な対応を図ってきておりまして、その結果、現在の私鉄の安全投資レベルも高く、かつ、先ほど事故のお話がございましたので申し上げにくいのでございますが、安全面に関する設備は相当高いレベルに整備されている現状がございます。
大規模改良工事を行う際に必要となる環境対策費については、当然にこの工事費の中に含まれることになります。
御指摘のとおりでございます。
整備事業計画の認定に際しまして一番大事なことは、その計画の中に盛り込まれておる各種の工事が本当に確実に実施されるかどうかということを判断することにあることは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、その計画の内容自体について具体的に詳細な審査をすることはもとよりでございますけれども、資金計画の提出も求めますし、その他工事の実施の確実性を裏づけるような書類につきましては、添付書類としてすべて提出を求めることといたしております。そのほか、用地買収の進行の見込みなり、あるいは現実に進行している状況なり、あるいは環境対策問題への取り組みの考え方なりを当該事業者から詳細にヒアリングもいたします。また必要によっては、事業者以外の関係者
御趣旨まことにごもっともでございまして、そのとおりのことを考えております。
ただいまの御指摘はまことにごもっともな点があるわけでございますが、しかしながら、私どもこの取り崩しに伴います利用者還元のための運賃改定の時期の問題につきましては、これは本法の物の考え方、精神からいいましてできるだけ早く行われるべきことは当然である、これはもう自明のことであるという意味で法律に書かなかったものでございまして、運賃引き下げのための運賃改定までの間が極力短いものになるように法の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
私はもう最長一年というふうに考えております。
最長一年と申しましたので、できるだけその間で手前に持ってくるように努力するつもりでございます。
そのとおりでございます。
そういうことでございます。
これは運賃の変更の命令を出す場合のことでございますが、事業計画の認定の取り消しがあった場合以外では、まず工事が事業計画の期間内にその事業計画に予定していたすべての工事が完了した場合というのがございます。それから期間が終了したというケースがございます。それから期間内でありましても、四分の一という限度額に積立金の累計額が達してしまった、この三つのときを考えております。
まず工事の中止の場合でございますけれども、これにつきましては、整備事業計画の期間がその時点で終了したとみなされるということが法第四条に明定されておりますが、そういうことでございますので、この場合には積立金については当然取り戻してしまう。それから準備金につきましては、工事の終了とか計画期間の終了の場合に準じまして、中止のときから十年間にわたって均等に取り崩して運賃を通じて利用者に還元するということになります。 ところが、取り消しの場合は大きく違うわけでございまして、中止の場合は正当な事由による中止でございますが、取り消しは違法な行為等があった場合の取り消してございますので、この場合には積立金は、取り消しのありました時点を含む当該年
この法第五条でございますが、これは本法によります積立制度の中核をなします仕組みでございます積立金の積み立て及びその取り崩しに関する運賃面での取り扱いに関する基本的な考え方を規定するものでございまして、つまり本法の予定する仕組みがすべて正常に動いていく場合についての物の考え方を規定しようとしたものでございまして、取り消しがあったというような場合は、すなわち異常の事態でございます。せっかく事業の認定を受けて、運賃の上乗せをして積立金の積み立てをやるというようなことまでやりながら、途中で正当な理由なく工事を行わなくなったとかいった場合に、取り消しが行われるものでございますので、そういう場合は、多くの場合、運輸大臣の運賃変更命令の方に手続が
