ただいまの先生のお尋ねは幾つかの点にわたったかと思いますけれども、まず、こうした地域交通計画に盛られましたいろいろな具体的な施策を展開する主体はだれであるのかというお話でございます。 ちょっとわき道にそれるかもしれませんが、この地域交通計画を策定いたしますのは、先生も御承知のとおり地方交通審議会でございまして、そのメンバーの中には関係の自治体の長も当然に入っております。それで、そういう方々の御意見もしっかり踏まえながら、こういう計画が策定されていくわけでございまして、例えば今たまたま私の手元に――これは北海道です。北海道道南地区における計画を持っておりますけれども、その中の基本的な物の考え方なり具体的な施策の中には、要するに、「
ただいま御指摘の七件のうち、まず一件は、自家用車の所有者がみずからその自動車を運転しまして有償で旅客運送を行うというような違法行為を行ったものでありまして、これにつきましては四十日間の車両使用禁止処分を科したところでございます。それからまた一件は、レンタカーの事業者が運転者つきで自動車を貸し渡ししたものでございまして、これも明らかな違法行為であるということで五十日間の車両使用禁止処分を科したところでございます。それから残る五件のうちまず四件でございますが……
残る五件につきましては文書警告処分を行っております。
ただいまの先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもさらに関係の運輸局を督励いたしまして、引き続き調査を続けるように指示をいたしたいというふうに考えております。
事改めてその後に通達を出したということはございませんけれども、私ども、地方の運輸局の担当部長なり担当課長なりを年何回か中央に呼ぶ機会もございますし、いろいろな機会にこの白バスの防止対策の必要性を強調してまいっておるところでございまして、いろいろと難しい面もございますけれども、私ども今後とも警察当局との連携をより以上に密にいたしまして取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの先生の御指摘の趣旨を十分踏まえまして、私ども同一地域同一運賃の原則を堅持するという基本方針に立ちましてこの問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
整備業界の実態、それから整備不良車が目につくというような業界の実態、先生の御指摘は一々ごもっともでございます。 直接のお尋ねは、最近における街頭検査の際に発見した整備不良車の数はどうなのか、あるいはその推移はどうなのかという点であろうかと思いますので、その点についてお答えいたしますが、五十九年度中におきます街頭検査の実績でございますが、対象車両数約八万九千台のうちで整備不良車両はその一九・四％に当たります約一万七千台を数えております。そしてこの一九・四％という率でございますが、ここ数年ほぼ横ばいだというふうに理解しております。
ただいまお尋ねの国際興業の件でございますが、収入にいたしまして約一割、十五億円程度の収入の減少があったというふうに聞いております。
ただいま先生がお取り上げになりましたシビルミニマムという概念は、本来大変幅の広い概念でございますけれども、そういう問題が現実具体の場で問題になるのは、やはり地域における旅客交通の面であることが多いということもございますので、あえて私から御答弁させていただきます。 確かに、先生御指摘のとおり、地域社会の実情に応じた交通におけるシビルミニマムの確保という問題は、現在におきましても、またさらに将来に向けましても最も重要な政策課題の一つだというふうに基本的に認識いたしております。その中でも、いわゆる過疎地域におけるシビルミニマムの確保ということのための公共交通手段としてのバス輸送の確保の問題につきましては、それぞれの地域社会において最低
この問題につきましては、先ほど栗林局長の御答弁の中でも若干触れておられましたけれども、私ども、利用者負担の原則によりがたい地域交通手段の整備あるいはその維持ということに関しまして、例えば大都市部におきましては地下鉄整備のための補助制度を持っておりますし、また過疎地域につきましては地方バス補助あるいは離島航路補助、さらには中小私鉄に対する欠損補助なり近代化補助なりといった諸制度をもって現在その運用に当たっているところでございます。これらの補助制度はいずれも一般会計支出の補助制度でございまして、その意味では裏づけになる財政制度が確立していない補助制度であるということはまさに先生御指摘のとおりでございます。また、今私が申し上げましたうちで
お答え申し上げます。 昨年十月私鉄総連が行いました白バスの実態調査の件でございますが、その後、ことしの四月にただいま先生おっしゃいましたように運輸委員会におきまして調査をお命じになられまして、私どもお約束をいたしました。私ども早速その調査を手がけまして、御質問がありましてから約二カ月ちょっとの間に実は調査を終え、処分を終えたわけでございますが、まことに申しわけないことながら先生への御報告を怠りました点は重ね重ねおわび申し上げたいと思っております。 この席で御説明をとりあえずさせていただきますが、あのとき御指摘にございました私鉄総連の調査の内容を精査いたしまして、その調査の中で車両番号が明らかになっているものが七十一件ございま
わかりました。済みません。
ただいま先生御指摘の趣旨はよくわかります。御心配の点もよくわかるわけでございますが、一方、実情を申し上げますと、貸し切りバスの事業区域は、先生御承知のように、一部の地域を除きましては、市あるいは郡の単位で設定されておりまして、そのことが貸し切りバス事業経営の実態からやや遊離してきている面も否めないところでございますので、私ども今後の作業に当たりましては、ただいまの先生の御指摘も踏まえながら、十分慎重な配慮を加えて対応してまいりたいと考えております。
貸し切りバスの運賃は、ただいま先生御指摘のように、現在既に福運賃となっておりますが、それでもなおシーズンあるいはシーズンオフにおきます需給の大きな変化、変動といったことを考えましても、あるいは事業者の積極的な需要の掘り起こし事業活動というものを考えてみましても、そういった面で必ずしも十分そういった実態に沿ったものになっていない面は否定できないところでございまして、そういう観点から、先回の行革審の答申の中で、その幅運賃の幅の見直しということが言われておるわけでございますが、私どもこの点につきましても関係者の意見を十分徴しながら適切な対応を図ってまいるようにいたしたいというふうに考えております。
ただいま先生具体的に御指摘のございました行き先別運賃につきましては、そういう方向で今後前向きに対応いたしたいというふうに考えております。 なお、先生が貸し切りバス運賃に関しまして言われましたことは十分念頭に置いて今後対応してまいりたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。 深夜におきます郊外の鉄道駅とその近辺にございます大規模団地との間におきます輸送力を確保していくという観点から、私どもとしましては、これまでもそうした需要の実態調査を行いますとともに、その調査結果に基づきまして、まずバスの終発時刻を延長するということを第一に考えて対応いたしてきております。そういった終バスの時刻の延長で対応し切れないケースにつきましては、その次にいわゆる深夜バスというものの設定・導入を考えるわけでございます。さらに、そういったバス輸送で対応するほどの需要はないわけでありますが、しかしある程度まとまった一定方向の輸送需要があるといったような場合につきましては、乗り合いタクシーというものを導入する
具体的に申し上げますが、例えばこの首都圏におきましては、まずバスの終発時刻の延長でございますが、既に六十年度に入りまして、百五十二の系統につきまして平均三十分の時間延長を実施したところでございます。 それから次に深夜バスでございますが、これにつきましては、六十年度に入りまして新たに十二系統で深夜バスの導入を図りまして、現在八十九系統での深夜バスの運行が見られております。 なお、乗り合いタクシーにつきましては、現在東京圏で三十八系統の乗り合いタクシーが走っております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、自賠責保険にかかわる不正請求を極力排除すべきことはもとより当然でございます。そういう観点から、自賠責保険の請求に際しましては、事故の事実を証するに足る書面というものの提出が求められております。そういうことが関係法令で規定されております。それで、道路交通法が適用される場所で発生した事故につきましては、自動車安全運転センターの発行する人身事故証明書というものによるのが最も適当であるというふうに考えておるところでございますが、例えば道路外での事故など状況によりましては人身事故証明書が入手できない事情のある場合もございます。したがいまして、事故証明がない場合について、すべて一律に請求に応じないと
ただいま先生御指摘のとおり、医療費の適正化は、自賠責保険制度の健全な運営を図る上で極めて重要な問題でございます。私ども従来とも大蔵省、厚生省と御一緒にこの問題に取り組んでまいりましたけれども、遺憾ながら、なお事態の改善を見るに至っていないことはまことに申しわけない現状でございます。昨年十二月の自賠責審議会におきましてもこの点が強く指摘されているところでございまして、この医療費の適正化につきましては、私どもを初めとしまして業界、自算会あるいは損保業界挙げて取り組むべき問題だというふうに認識しておるところでございます。 このため、自算会あるいは日本損害保険協会におきまして、新たに医療費適正化のための機構を設けるなどの体制整備も行った
お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘でございますが、必ずしも正しくございませんで、ちょっと説明させていただいてよろしゅうございましょうか。 先般十一月十四日に大阪高裁におきまして第三回の控訴審における口頭弁論があったわけでありますが、その際、裁判所から非常に強い和解に向けての御指導がございました。それは事実でございます。その結果どうなったかということでございますが、私どもとしましては、そういった裁判所の強い御指導を踏まえまして、今後裁判の審理と並行いたしまして、ＭＫ側との間で事実上の和解が一体できるものなのかどうなのかということを次回以降話し合う用意があるということを裁判所に申し上げたというのが事実でございます。
