服部経治

言い方が大変難しいのでございますが、和解のためのテーブルに着くという考えはございませんで、まず和解が一体我々の立場としてできるものなのかどうかということをＭＫ側との間で議論してみたいと思っております。

これは御説明するまでもないことでございますけれども、先般大阪の地方裁判所から出されました判決につきましては、その判決がいわゆる同一地域同一運賃の原則について十分な評価をしていないということがまずございますし、その他、事実認定あるいは法令解釈の点で、いずれも私ども大変不服でございますので、現在、大阪高裁に控訴いたしまして争っておるわけでございます。あの判決をそのままにしておきますと、今後のタクシーに関します私どもの行政に及ぼす影響は極めて大きいという認識を持っておりまして、その点を避けるために上級審の判断を仰ぎたいというふうに思っておるものでございますから、率直に申し上げて、私ども、国としてＭＫ側との間で和解を行うことは困難である、ぜ

ただいま先生が御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　ＭＫから申請が出ておりますタクシー運賃の割引クーポン券の扱いでございますが、この問題につきましては、現在所管をいたしております近畿の運輸局におきまして、これまで随分と長い時間をかけまして、あるいはタクシー事業者あるいはタクシーの関係の労働組合の方々から出されております意見を十分踏まえながら、その導入の功罪について慎重に検討してまいってきておるところでございますけれども、ただ、これは先生も御承知のように、鉄道あるいはバスといった他の交通機関にも古くから導入、普及しております制度に近い実態も持っておりますし、私どもとしては、慎重な検討は必要でありますけれども、頭からこれを否定してかかるということも当を得ないんで

私どもなお慎重に検討いたしたいと思っております。

お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、現在最も急がれる問題というのは、この東京圏におきまして地下鉄の建設を促進することであるというふうに思っております。そうした観点から申し上げまして、営団というのは、そうした建設の必要性がある間は公益的見地から経営方針が決定されるような仕組みというものを存続する必要があるわけでございます。したがって（国鉄の持ち分につきましては、公的な主体にこれを持たせるということを基本にして、今後その扱いを検討していくべきであるというふうに考えておるところでございまして、そのためには、大臣がただいま申し上げましたように、旧国鉄に一時仮置きながら、時間をかけてその正しいあり方というのを勉強してまいりたいと

お答え申し上げます。 　定期点検整備の実施率でございますが、昭和五十九年度におきます数字ですが、自家用乗用車の六カ月点検及び十二カ月点検ともに五四％程度となっております。

自動車の安全の確保と公害の防止を図ってまいります上で定期点検整備の励行ということが極めて重要であることは、もう御指摘のとおりでございます。一部にもせよ、検査に合格しさえすればいいというようなことで定期点検をないがしろにする風潮が生まれるというようなことがあってはならないことだというふうに基本的に認識しております。私ども、そういうことのないようにぜひとも広くこの点についてのユーザーの意識の高揚というものを図っていくことが必要でありますし、また一方では、資格がないのにいわゆる代行業者が分解整備というものを反復継続して行うというような道路運送車両法違反の行為を確認しました場合には、現行法に照らしまして十分厳正に対処、対応してまいりたい考え

ただいま先生の御指摘になったとおりでございます。

帝都高速度交通営団は、先生も御承知のとおり、昭和十六年に現在の形で生まれたものでございますけれども、当時営団が現在のような形で設立されるに至りました経緯は、当時の東京市におきます交通事情が非常に逼迫しておりまして、将来に向けて地下鉄というものを積極的に整備していく必要性が極めて高かった。そういう要請を踏まえまして、政府助成が最も受け入れられやすい形である公的な主体としての営団をつくりまして、計画性のある地下鉄壁術の促進を図ったということが一つでございますし、いま一つの理由は、そうしてつくられました地下鉄が効率的に運用されることを担保いたしますために、公的主体として設立された営団ではございますが、その事業運営面では極めて大幅な自主性を

ただいま安恒先生おっしゃられましたとおりでございます。

現在営団が工事中の路線は三線、四区間、三十六キロメートルでございます。なお、運政審答申にも盛られました内容に従いまして、ごく近い時期に営団が建設に着手すべきであるというふうに考えられますものがこのほかに四線、約五十キロメートルございます。トータルで約八十六キロメートルの地下鉄を近々十数年の間に建設しなければならないような状況に相なっています。それに要します所要資金の額はおよそ一兆四千億円でございます。

ただいまも申し上げましたように、地下鉄の建設費は大変増高の傾向にございまして、現在では一キロメートルを建設するのに二百五十億円から三百億円というような巨額の投資を必要とするわけでございます。したがいまして、地下鉄建設に当たってまず必要なことは、いかにして良質の建設資金を調達するかということにかかるわけでございますが、営団はその所要の建設資金の約二分の一を政府の財投に仰ぐわけでございます。残りの二分の一につきましては公募交通信券といったような形での自己調達によるわけでございます。

ただいま先生御指摘のとおりと考えております。

営団でございますが、現在七線、百四十二キロを営業中でございますが、そのうち五線が黒字基調に相なっておりまして、二線が赤字基調でございます。 　そのトータルの営業収支でございますが、五十九年度におきましては運賃収入でもって年間千八百億円の収入を上げまして、減価償却後二十四億円余の黒字を計上するまでに至っております。先ほど先生御指摘のように、昭和五十一年度には二百五十二億円の累積赤字を抱えておりましたが、逐年改善を見まして、五十九年度末ではその累積赤字の額は九十六億円までに減少いたしまして、現在進行中の六十年の傾向からいたしますと、六十年度末にはこの累積の赤字はさらに大幅に減りまして、約六十億円前後にまで減少するのではないかというふう

先生たびたび御指摘のように、地下鉄の経営というものは非常に採算相償うまでには長期を要する性格のものでございまして、そういった事情を抱えながら、そういった事情の中で、営団の真摯な経営努力の積み重ねによりまして既に営業線七線のうち五線が完全な黒字基調の線と言い得るところまでになっております。あと二線が現在なお赤字でございますけれども、これもあとしばらくすれば路線の成熟とともに黒字基調に転化していくことが期待されるわけでございます。

本年七月に御答申のありました東京圏の将来に向けての地下鉄整備の答申でございますが、その中では、二十一世紀に向けましてさらに五百三十キロメートルの高速鉄道を整備すべきであるとされており、その中に約百四十キロの地下鉄路線が東京地区で取り上げられております。

御指摘のとおりでございます。

ただいま先生御指摘のとおり、都営地下鉄は、残念なことではございますけれども、五十九年度末におきまして二千四百億円の累積赤字を抱えておりまして、さらに単年度収支でここ当分の間は三百億円を超える赤字を計上することになりますので、この累積赤字の額はさらに年々累増していく傾向にあるわけでございます。先生ちょっと言及されましたけれども、仮に営団と同様の経理をしたという前提に立ては、この二千四百億円という現在の累積赤字は、なお実質的には大幅に上回るものであるという見方も可能である数字でございます。

地方公営企業法にいいます不良債務というのは、流動負債の額が流動資産の額を超える場合にその差を言うものでございますが、それは実質的には年度末におきます累積の営業運転資金不足額を意味するものだというふうに考えてもほぼ差し支えない性格のものであるというふうに思います。その額は、ただいま先生御指摘のように、五十九年度では前年に比べてさらに九十九億円増加しておりまして、千四百七十億円程度のものになっておると承知しております。