お答え申し上げます。 まず第一点目の問題でございますが、自動車台数の急激な増加に伴いまして、いわゆる車検事務というものも当然増大してくるわけでございます。こういう事態に対応して、当然、業務量増に伴う定員の増加という要請が基本的にあるわけでございますが、私どもといたしましては、検査コースの自動化を図るなどのことによりまして、極力車検関係要員の抑制に努めてきておりまして、また一方では、そういった増大する車検業務に対応するために、御指摘の指定整備制度の拡充ということによって対応してきている今日でございます。 数字で申し上げますけれども、車検関係要員、事務はここ数年の間ほぼ横ばいで推移いたしておりまして、現在、五十九年度の定員が千五
全国九万余に及びます自動車関係の事業所に対しましてどの程度の密度、頻度でもって監査を実施しているかという数字につきましては、申しわけございませんが、ただいま手元に数字を持っておりませんので、後刻御報告を申し上げさせていただくことといたしまして、私どもといたしましては、現有の予算及び人員の許容する範囲内で精力的にそういった必要な事業監査を実施いたしまして事業運営の適正化が図られますように努力いたしておるところでございます。
先生のただいまの御指摘の趣旨は、よく理解できるのでございますけれども、最前来田並先生の御質問にもお答えしてまいりましたとおり、私どもといたしましては、今回の臨調の最終答申を踏まえまして今回の改正案を取りまとめて提出いたしたというようなことでございまして、その臨調の答申の内容と申しますのは、ただいま先生からも詳しくお話がございました三十年来の懸案でございます陸運行政をめぐる、陸運行政にかかわる地方事務官制度という変則的な不安定な制度に終止符を打つという一つの大きな仕切りをされたわけでございまして、その趣旨を政府として受けとめて今回の改正案を考え出した、考えたということでございます。 なお、臨調の最終答申の中では、地方事務官制の廃止
その点につきまして、私どもの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、現在陸運事務所が所掌しております事務のうちの検査登録事務について申し上げてみたいと思いますが、自動車の登録というのは、先生も御承知のとおり、所有権の公証行為でございまして、例えば不動産登記でありますとか航空機の登録でありますとか、そういった事務と同様に、国の事務として処理することが最も適当な事務だというふうに考えます。 それから検査でございますが、検査の水準を全国均一のレベルに維持することがぜひとも必要だというふうに考えておりますが、そのためには自動車の検査基準、検査技術及び検査のための施設のレベルにつきましても、これを全国的に均一の水準にする
これは先生も御承知のとおりでございますが、陸運事務所は、現在では運輸省の出先機関ということではなくて、条例で府県に置かれる機関ということになっておりますし、その身分は地方事務官ということで、業務運営に当たっては知事の指揮監督を受けるという立場に位置づけられてはおるわけでございますが、その実態は、ありようを申しますと、かつての陸運局長、今は地方運輸局長の統括のもとに本省、地方運輸局、陸運事務所といったような縦の系列で業務を一体的に処理してきているという実態がございまして、既に陸運事務所の実態ないしは陸運事務所で行われている業務の実態というのは、国の出先機関としての実態を完全に持っているという状態がございます。
最前のお答えの繰り返し、重複になろうかとは思いますが、例えば検査登録事務を地方に移譲した場合には、現在のような中央で管理する、コンピューターで統一的に即時一括的な処理を図っているという体制の維持も今後どうなるかという問題もございますし、あるいは現在全国を包括いたしまして車検特会の中でこういった車検登録事務の経費面の処理をいたしておるわけでございますが、その制度の維持はできなくなるわけでございます。そうなりますと、そういった車検登録事務の料金につきまして各府県によってまちまちなレベルのものが設定される可能性も出てくるということもございます。 あるいは輸送行政事務について申し上げますと、私どもとしては、先ほどの繰り返してはございます
地方事務官制の廃止は廃止といたしまして、臨調の最終答申も指摘しておられますように、今後の陸運行政に自治体の意向、意見というものを色濃く反映していくということの必要性は私どもも十分承知しているところでございまして、その具体策につきましては今後まだこれから検討していく問題ではございますけれども、私ども当面考えておりますことをちょっと申し上げてみますと、まず一つには、現在各地方運輸局ごとに地方交通審議会というものが設置されておるわけでございますが、この地方交通審議会のもとに府県単位ごとに部会というものを現在逐次設けてきておるわけでございますが、これを全国あまねく設けることにいたしまして、その都道府県部会の長には原則として御了承が得られる限
そのとおりでございます。
昨五十八年度の実績で申し上げますが、街頭検査の実施回数は七百二十二回でございます。それから陸運事務所の出動人員は三千九十人でございます。それから検査車両数は六万九千三百九両でございます。そのうち整備不良と認められた車両は、その二三％に当たります一万五千九百五十二両でございました。また、こういった街頭検査の折に把握いたしました定期点検整備の実施率は、これは各運輸局でばらつきはございますけれども、大体平均的に申し上げまして五〇％ないし六〇％というような感じの数字になっております。
先般の法律改正に際しましての附帯決議等の経緯もございまして、私ども点検指示は当分の間これを行わないこととしておりますので、したがいまして過料というような問題は一件も生じておりません。
しばらくはやらないというふうに申し上げられる程度に、当分の間だというふううに思っております。
非常に問題のある、問題の多い会費の徴収方法でございまして、ただいま先生の御指摘のような問題も当然生じてこようかと思っておるところでございますが、今ちょっと先生申されました例えばそういった金を返還してはどうかということでございますが、これにつきましてはちょっと考えてみましても方法等が非常に難しゅうございますので、返還ということはひとつ御容赦いただくことにいたしまして、私どもといたしましてはそういった会費徴収額のうち、現在までそういった組織の中に積み立てられてきているお金の今後の活用、ユーザーサイドに還元する形での活用ということを考え、かつ指導してまいりたいというふうに基本的に思っております。
お答え申し上げます。 例えばバス路線の休廃止の問題等、これは現状を変更しなくても不都合はないのではないかという御指摘でございますが、二点にわたって御説明申し上げたいと思います。 まず第一点目でございますけれども、今回の改正案は、現在の陸運事務所の行っている業務と申しますか、陸運事務所のあり方を踏まえまして改正を行おうとするものでございまして、先生も御承知のように、現在陸運事務所は運輸省それから地方運輸局、陸運事務所といった縦の系統の中で、それぞれの各レベルにおきます事務が、相互に非常に緊密な一体性と一貫性を持って処理されてきているという状態でございます。その状態を今回の改正で変更するものではございませんので、その点が一つのお
現在、地方交通審議会のもとに府県単位の部会を設けております例は二十九に及んでおるわけでございますが、今後これにつきまして、すべての都道府県にこういった府県単位の部会が設置されますような方向で、私どもその拡充を図ってまいりたいと思っております。 それから、審議の頻度ということでございますが、現在必ずしもつまびらかにはいたしておりませんけれども、今後は定常的にそういった会議が開かれるような方向で、予算的にも裏づけの措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういう方向で努力してまいりたいと思っております。
やや事務的な問題にわたりますので、恐縮でございますが、私からお答え申し上げさせていただきます。（梅田委員「事務じゃない」と呼ぶ）では、行政でございます。済みません。 道路運送法第二十条の規定の問題につきましては、先生冒頭に御指摘のとおりでございまして、私どもそういうふうなものとして考え、運用を行っておるところでございます。 ところで、ただいま先生は、運輸協定の中で運賃協定を行っておる、そういうことの結果、競合路線において一方の会社の運賃が上がれば自動的に他の会社の運賃も上がるというような御理解のもとに御質問なされたようでございますけれども、私どもといたしましては、従来運輸協定という格好でこういった運賃協定をするというような事
一点補足させていただきます。 ただいま先生、調整するにしても高い方にではなく安い方に調整すればいいではないかというお話がございましたが、私どもは、主たる事業者の運賃水準に調整するわけでございまして、主たる事業者の運賃水準が高い場合には高くなりますが、安い場合には、調整運賃は安い水準になりますので、念のためにちょっと申し添えさせていただきます。
トキハタクシーが、関係者の努力にもかかわらず、依然として困難な経営状況下にあることはまことに残念なことだと思っております。 最近の経緯でございますけれども、三月十九日に至りまして、前回先生から御指摘のありましたトキハタクシーからの三十二両の減車申請は取り下げられておりまして、その後、今月の十四日になりまして、ただいま先生御指摘の譲渡譲受の認可申請書がトキハタクシーの方から提出されているというのが最近の事実関係でございます。
トキハタクシーにつきまして、三十二両の増車の申請を認可したことにつきましては、当時の福岡陸運局あるいは大分県陸運事務所の方でこれを処理したわけでございますが、この認可に当たりまして陸運事務所は、同和関係の企業組合の再建を図るという目的、かつはその件につきまして県当局の方からも協力要請があったということ、そういった状況を踏まえ、かつ地域における輸送状況というものを総合的に勘案いたしまして認可したものでありまして、特に不当なものであったというふうには考えておりません。 〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の二十一社から出てまいっております計三十八両の増車申請の案件につきましては、現在慎重に検討中でありますが、先生御指摘のように却下ということも含めて検討しているところでございます。
