服部経治

できるだけ早く処理をいたしたいというふうに思っております。

ただいま私どもが持っております事案というのは、七月十四日に出てまいりました譲渡譲受の認可申請の事案でございまして、（梅田委員「それ以外の二十一社の」と呼ぶ）その案件も含めましてできるだけ早急に処理いたしたいというふうに考えております。

地方自治体と私ども運輸省の間における人事交流の件でございますが、本省レベルにおいては、これは件数は少のうございますけれども、逐次実施してまいっておるところでございます。しかし、陸運事務所レベルにおきます人事交流というのは、少なくともこれまでの段階では例がほとんどなかったように承知しております。 　なお、今後必要に応じまして、必要な事態が出てまいりましたならば、そういう方向で検討させていただきたいというふうに考えております。

今回の改正案の提出は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回行われました臨調の最終答申の趣旨を踏まえて行われたものでございまして、その臨調の答申の中では地方事務官制度の廃止という一つの大きな仕切りを行いまして、その仕切りに伴いまして、陸運事務所は今後は国の出先機関とする、あるいはそこに勤務する職員は運輸事務官なり総理府事務官とする、そこで行われていた業務は今後は運輸省において処理するという仕切りがなされたわけでございますが、私どもは関係方面とそうした臨調答申を踏まえて、今回の改正案を取りまとめます間におきまして、関係方面との調整に当たりましてはそういう臨調の答申の枠の中で議論をしてまいった、その枠の中でお互いの意見をぶっつけ合

ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、これをもって足れりというようなことは決して考えておりません。同じ臨調の最終答申の中にも、先ほど来繰り返しておりますけれども、地方自治体の意向を今後陸運行政の上に十分に反映をするような仕組み、制度というものを勉強しろというような項目もございますし、また許認可事務の整理合理化を進める、そしてそれと並行いたしまして、地方への権限移譲を含めて国と地方との間の機能のあり方についても勉強しなさいというような御指摘もいただいておりますので、私どもはそれを深く受けとめまして、今後それへの対応を精力的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

ただいま先生の御指摘の点に関しましては、私ども現在考えておりますのは、地方運輸局長の諮問機関として設置されております地方交通審議会というのがございますが、その地方交通審議会のもとに各府県単位に部会というものを設置いたしまして、その部会の長には原則として御了承がいただける範囲内で県知事さんになっていただく、そしてさらにそのメンバーの中には関係の市町村の長の方も入っていただくというようなことで、今後の陸運行政の遂行に当たりましては、地域の実情の把握、地域のニーズのくみ上げということに遺憾なきが期せられますように十分努めてまいりたいというふうに考えております。

バス、タクシー行政を中心といたしますいわゆる陸運関係の行政につきましては、申し上げるまでもなく、地域の実情を把握する、地域社会の真のニーズを十分把握するということがあって初めて可能になってくるものでございますので、先ほど来の繰り返しにはなりますけれども、今後府県単位の部会というものを十分活用いたしまして、そういった地域のニーズのくみ上げに十分努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。

まさにただいま先生の御指摘のとおりのことを私どもも考えておるところでございまして、地域のニーズの把握、地方公共団体の意向の把握ということを目的として、そういう部会などの設置、運用を考えておるところでございますので、先生が最前来繰り返し御指摘されておりますようなことにつきまして今後本当に遺憾なきを期していきたいというふうに心から考えております。

まことにおっしゃるとおりでございます。私ども、その辺を含みまして十分な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

ただいままで私どもが把握いたしておりますいわゆる運転代行会の実態でございますが、全国で約九百業者ございます。その持っております車が約四千両弱、その運転代行会に所属いたしております運転者数が七千名余というような実態であると承知しております。 　こういった運転代行というのは、本当に近年の都市活動から派生してきたものだと思いますけれども、確かにそういう市民のニーズというものがあることは否定できませんし、適正な格好で行われる運転代行については問題がないわけでございますが、間々こういった運転代行会の行為が本来の運転代行の範囲を逸脱することもございまして、そういった場合にはたちまちタクシー行為の類似行為になってしまうわけでございまして、私ども

ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、過疎地域におきますバス運行の確保を図ることは私どもが当面している最大の問題の一つだと考えておるところでございまして、たまたま過疎バス運行補助につきましては五十九年度で期限切れということに相なってはおりますけれども、私ども、若干の制度の手直しは余儀なくされるとは思いますけれども、この制度の継続さらには充実ということを目標にいたしまして、今後精力的に頑張ってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま路線網策定ワーキンググループというのをつくりまして、詳細な需要測定等に基づきまして、今後具体的な詰めを行っていくこととしておりまして、答申の時期につきましては、私どもの立場からあらかじめ具体的なことを申し上げるのははばかるべきでございましょうけれども、私どもの希望といたしましては、できれば年内、遅くとも年度内には答申をちょうだいいたしたいというふうに考えております。

ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、このいわゆる常磐新線とか第二常磐線とか言われておりますルートの設定につきましては、これから運輸政策審議会の場で詳細な議論が行われて詰めが行われるわけでございますが、地元の御要望にも幾通りもの考え方がございまして、例えば千葉県の場合は、現在の常磐線に対する腹づけ線増的な性格の強い路線を御希望なさっておられますし、東京都、埼玉県、茨城県の一都二県の場合は、千葉県の場合とはややニュアンスを異にいたしまして、もうちょっと新しいそういった地域の開発計画に即応したような形の新しい性格の線というようなことも考えておられまして、どういう形で結論が落ちつくか、ちょっとこれは今定かではございませんけれども、

お尋ねの大阪モノレールでございますが、これは二年前の昭和五十七年三月の末に軌道として特許したものでございまして、その後同年の秋、十月の半ばごろに、その全路線のうちの千里中央から阪急京都線の南茨木駅までの区間につきまして工事施行の認可をしたものでございます。 　完成の予定でございますが、当初申請者が申しておりましたのは、全体の完成は昭和六十七年度というふうなことになっております。

お答え申し上げます。 　この大阪モノレールの特許なり工事施行の認可の事実関係は先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、この大阪都市モノレールは大阪空港から千里ニュータウンを経由いたしまして阪急京都線南茨木駅に至ります、そういった申請路線の沿線全区域にわたる輸送需要に対応するものとしてその必要性を認めまして特許いたしたものでございまして、必ずしも大阪空港の存廃問題と直結するものとは考えておりません。

そのとおりでございます。

そのとおりでございます。現在あの周辺は縦にといいますか南北方面にはかなり路線が整備されておりますが、横につなぐ路線網がないということで……。

私どもといたしましては、最前も申し上げましたとおり、本件の特許事案の処理と大阪空港の存廃問題は直結した問題とは考えておりませんけれども、なお一点申し上げますと、本件の申請人が持ってまいりました申請内容にございます輸送需要想定は大阪空港の存続を予測した数字ということになっておりますし、もう一点申し上げますと、この特許申請事案の処理に関連いたしまして、この大阪高速鉄道株式会社の主たる出資者でございます大阪府の方からは、大阪府としては今後とも国を初め関係の機関とともども力を合わせて空港周辺対策等を進めてまいりたいのでよろしくというような、手続の促進方の陳情があったということは事実でございます。

鉄道網を整備することの重要性につきましては、最前大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、東京圏におきます人口の増加の状況、特に外延化の状況を踏まえまして地域の実情に合った、地域社会の人たちのニーズに即応した鉄道網を整備することが私たちに課せられている責務だと考えておりまして、運政審におきまして現在進んでおります、あるいは今後進められてまいります作業の過程におきましても一番中心になるのは将来の需要予測だ、このように考えております。

先生のただいまの御指摘はまことにごもっともでございます。私どももそういう観点から、この運輸政策審議会の都市交通部会には国土庁にもその委員として御参画を願っているところでありまして一そういった府県独自の立場からする開発計画というものを踏まえながらもその相互間の調整、全体の調和ということにつきましてもこの運輸政策審議会の場で十分議論していただくことになると考えております。