お答え申し上げます。 柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。 例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。 文部科学省では、これまで、高校通信教育に関するガイドラインを策定する、あるいは設置認可の際の都道府県の基準の
お答え申し上げます。 今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。 その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるい
お答え申し上げます。 さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。 その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。 基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに
お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、文部科学省では、子供たち一人一人の学習効果を上げていく、あるいは学習の興味、関心を高めていくという観点から、教科書の内容をより分かりやすくするための方策としてデジタルの可能性に着目いたしまして、令和元年度以降は、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものを教科書代替教材として使用しております。これをいわゆるデジタル教科書と今は呼んでございます。そして、小中学校の英語や算数、数学のデジタル教科書を小学校、中学校に配布をしているというところでございます。 こうした活用状況や効果を踏まえまして、中教審でも本年九月に教科書の在り方について検討をいただいたところでございます。その上で、その答申
御指摘の新聞、私も拝見いたしました。 先ほどの中教審の審議の中では、小学校や中学校、保護者等も含めた関係の団体やそういった教科書を実際使ったり見たりする方々にも多く意見をいただいてございまして、関係団体の意見でも、デジタル教科書については賛同の意見が多かったとは承知してございます。 その上で、審議のまとめにおきましては、視力低下などの健康への影響に関しましては、長時間継続して近距離で注視していくという、デジタル画面を注視していくということについては新たな学びの観点からも避けることや、あるいは専門家の最新の知見も踏まえたガイドライン、これを周知徹底すること、あるいは災害や停電等による通信障害に備えて、デジタルで作成される部分に
先ほど来申し上げていますが、いわゆるデジタル教科書につきましては、当面の間の措置としまして、令和七年度は一〇〇％の小中学校に外国語、そして約五五％の小中学校に算数、数学についていわゆるデジタル教科書を配布して活用をいただいているところでございます。ただ、その活用の状況については自治体あるいは学校によっても様々でございます。 令和六年度にデジタル教科書を使用している小中学校の教師を対象に調査を行ったところによりますと、六割以上の教師が四回に一回程度の授業ではデジタル教科書を使用しているということで、紙とデジタルというのを使いながらということでございます。この割合はちなみに一〇％以上で増加をしているところでございまして、いろんな形で
お答え申し上げます。 地方公務員、教育職員も地方公務員でございますので、一部の規定を除いては労働基準法が適用されているところでございます。 その上で、公立学校の教員につきましては、今給特法の話も大臣からございましたけれども、一部給特法で読替えをしてございます、地方公務員法の読替えをしてございまして、その部分を除いては労働基準法が適用されているということでございます。
教師の方々が少しでも安心して育休、産休を取ることができるようにするために、斎藤委員からも以前から御指摘いただきました育休、産休取得者の業務を代替する教職員につきまして、国庫負担額の算定の対象を臨時講師に限っていたものを政令を改正しまして、正規教職員でも可能とするのを昨年の十二月に改正して、今年度からそれが適用、実施をすることができるようにしたところでございます。 この育休者の代替であるという任用根拠を基にしまして臨時的任用教員の代替者については把握をしてきたことがございますけれども、この正規教員に関しましては、その代替方の任用根拠がないということと、そしてどの教員が代替であるかということをちょっとあえてお聞きして特定することがな
お答え申し上げます。 令和五年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、地方公共団体の職員のうち、公立学校の教員を含む教育委員会部門の職員の育児休業取得状況につきましては、男性が三一・二％、女性が一〇一・〇％となってございます。
令和五年度の状況の調査でございます。
お答え申し上げます。 現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、支援を受けようとする者、本人から高等学校等の設置者を通じて都道府県に対して申請を行っていただきましてその受給資格を認定をしているという仕組みになってございます。 まだ法案が出ている状況ではなく、三党合意を含めて我々は具体的な制度設計は今後進めていくことになるわけでございますけれども、現時点では、受給資格の認定の仕組みにつきましては、現行の、先ほど申し上げました仕方を踏襲をしまして、同様な形で行っていくことを想定をしているところでございます。
高等学校等就学支援金制度に関する目的を、法律を申し上げさせていただきます。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきましては、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とするとされているところでございます。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、その支給、受給の認定に当たりましては、現行では在留資格を要件としておりません。このため、高等学校等に在籍する留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者、今御指摘の者の正確な人数については把握はしてございません。
来年度以降の制度の具体的な制度設計はあくまで今後していくということを前提といたしまして、現在支給をしています状況でお答え申し上げますけれども、外国人学校につきまして、都道府県が、これ法定受託事務になっていますので、この度、都道府県を通じて確認いたしましたところ、令和六年度におきましては、各種学校のうち、いわゆる外国人学校に通う生徒千六百六十七名に対して就学支援金を支給しているところでございます。
いじめにつきましては、体の苦痛のみならず、心の苦痛というものもこれはいじめそのものでございます。学校でいろいろな教科、それから特別活動を通じていじめに対する指導を行っておりますけれども、単にいじめをしてはいけないとか、いじめは良くないことだと、だというふうに、それを口だけで言ってもなかなか理解が難しいところがございます。 そのためには、人の痛みが分かる、人の気持ちが分かると、こうしたらどうだろうということについて、実際の事例、あるいはそうした場面を自分自身がロールプレーなんかもやりながら、体験的な学びの機会を用意することも大事だと思ってございます。 そういう意味では、先進的なそうした今の取組なんかを行っているようないじめを生
お答えいたします。 金子委員のおっしゃるとおり、不登校児童生徒の個々の状況に応じた学びの場を確保するという観点から、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしてきているところでございます。 これまでの調査研究におきましては、児童生徒の学習活動に対する変化が必ずしも十分に確認できていないことなどの課題もございまして、令和八年度の概算要求におきましては、その経済的支援に関する調査研究については一歩踏み込んで、フリースクール等と学校、教育委員会とどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するかどうかという観点の調査分析を新たに盛り込んでございます。 そういった面で調
広域通信制については、所轄庁がサテライト校も含めて、本校と連携をしているサテライト校について管理をしていくのが基本ではございますけれども、余りにもサテライト校の数が多い、あるいはそのサテライト校の所在地の所轄庁がその体制から十分に状況を把握し切れていないという課題があると、金子先生の御指摘のとおりでございます。 このため、先ほど大臣から申し上げましたけれども、文科省と所轄庁が点検調査を行ったその状況につきまして、サテライト校が、サテライト校も、四十七都道府県の四十に置かれていたり、それから二十に置かれたり、非常に多くの、一つの本校でも分かれておりますので、文部科学省の方で所轄庁と連携をして、サテライト校が置かれている都道府県に対
教師のなり手不足という観点からは、教師が子供と向き合える時間をしっかり確保していくという観点からの環境整備とともに、教師自身の職責を踏まえた処遇というものが、また社会的地位の重さの観点からもこれを高めていくことが必要であるということで、今回、今般の教職調整額をしっかり一〇％まで、段階的ではあるけど高めていこうという方向での法改正が行われたところでございます。 この法改正によりまして、具体的には、民間の賃金動向も踏まえて若年層に、とりわけ人事院勧告も踏まえて改定が行われてございますけれども、令和六年の定例の給与改善と併せて今般の教職調整額の改善が行われることによりまして、全国的な平均水準で、改善前では約三百八十五万円だったのが、初
お答えいたします。 御指摘の探求的な学びは、現行の学習指導要領では、小中学校の総合的な学習の時間、あるいは、委員御指摘の高校の総合的な探究の時間、そして、各教科、理科や社会あるいは道徳、各教科でも実践されているところでございます。 中央教育審議会、新しい学習指導要領を検討する今の中教審におきましては、質の高い探究的な学びの実現を議題といたしまして、総合的な学習の時間と、まさに各教科等との連携を強化するとともに、デジタル学習基盤を探求的な学びを支える基盤としても十分に機能させること、その際には、リアルな身体性を大切にしながら探求のプロセスを自ら駆動できるようにすることなどを御議論いただいているところでございます。 今後、専
自然体験活動、自分自身で実際にやってみて初めて実感をする、デジタル社会が進展する中でも、主体的な学びにも通じるものと考えてございます。豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で大変重要なことから、現行の学習指導要領でも、様々な教科、総合的な学習の時間も中心として、活動を計画的に実施しているところでございます。 現在検討しております中教審におきましては、まさに教育内容の充実とそして教師の負担の観点の双方を考慮しながら、こうしたリアルな学びあるいは体験的な活動というものを取り入れて子供たちの主体性を育むという観点からの検討が、今も行われますし、今後も行われる予定でございます。
