お答え申し上げます。 社会全体の働き方改革が進む中にありまして、御指摘の学校と教師の業務の三分類、これにつきましては、平成三十一年の中教審答申におきまして、事務職員の校務運営への参画を拡大する必要性と併せまして、業務の担い手を教師以外の方にも担っていただくという観点から業務の仕分の考え方を整理したものでございます。その中で、調査、統計等への回答など、事務職員が担うべき業務を示したところでございます。 事務職員は総務、財務に通ずる専門職でございまして、チーム学校の一員でございます。本年六月の給特法改正を踏まえました、この今御紹介いただきました新三分類、各自治体がこの新三分類を踏まえてそれぞれ自治体の方で計画を作っていただくわけ
今回の十九の分類の中でも、先ほど申し上げましたように、事務職員が総務や財務の専門家であるという観点からの知見を学校の中でも生かしていただきたいと考えてございます。 まさに学校のそれぞれの方々の役割の分担というものを考えていただいて、教師が子供たちと向き合っていただくという時間を確保するために、事務職員だけに業務を寄せるということではなく、教員業務支援員、あるいは、これも、今後作っていただく計画にも必ず議論していただくことになりますけれども、首長部局も含めた地域との連携ということも必要になる中で、事務職員の方も、今までの業務のやり方や、あるいはそのＤＸ等も含めて、今共同事務室のことも古賀先生からございましたけれども、そうした業務の
御指摘の件につきまして、文部科学省で網羅的には把握してございませんけれども、今、古賀先生から御紹介がございましたように、例えばＡＬＴ等の方が帰国する際の航空券の手配あるいは住居の契約等に関しまして、教育委員会が学校の方に依頼をして、英語に御堪能な英語の教師が支援している例もあると承知をしているところでございます。
三分類は一つのこれは例でございますので、ここに全部網羅的には示してはございませんけれども、また、ＡＬＴの支援といいましても、授業、あるいは授業を一緒にやっているわけですから、その授業準備に関わるところということもありますので、必ずしもＡＬＴの業務そのもの自体も一つにまとめることができないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような帰国の準備とか、そうした教育委員会として当たっていただくべきものに関しましては、少なくとも教師以外が積極的に参画すべき業務に該当するんではないかというふうに考えているところでございます。
令和八年四月から実施をされます新しい共同親権制度導入に当たりましては、令和六年に成立しました民法等の一部を改正する法律に関する関係省庁の連絡会議におきまして、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成してございます。その資料には、これ法務省ともよく連携を取りながら、学校行事への参加に関する対応の考え方など、学校教育に関する内容も含まれているところでございます。 この解説資料の考え方につきまして、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼をしてございます。新しい資料を、文部科学省としてというよりも、この資料をしっかりとそれぞれの市町村の教育委員会や学校に周知をするということによりまして、制度の趣旨、その運用について適切な周知をしてまいりたいと考
不登校の児童生徒に対して学校の中で学習ができるという体制を整えていくことは大事ですけれども、やむを得ず学校に来れない児童生徒に対して学校外での学びを止めないという観点から、今ほとんどの自治体で教育支援センター、御指摘の教育支援センターが設置をされているところでございます。 教育支援センターにおきましては、不登校児童生徒に対する個別の学習支援や相談支援に加えまして、豊かな人間性やあるいは社会性を育む観点からの体験を重視した活動、家からどうしても出ることができない児童生徒に対するアウトリーチの支援、あるいは保護者への相談支援などを行っているところでございます。 教育支援センターが加盟する団体が実施した調査結果によりますと、令和六
下野委員おっしゃるとおり、学校教育の中では、人と人との関わり、教師と児童生徒との関わりという中で、もちろん基礎的な知識、理解は必要ですけれども、いろいろな経験や体験を通じて自身が成長していくことを実感したり、あるいは、さらに上級学年になっていくときに下級生とも関係の中でいろんなことを学んでいくということがございます。 そうした多くの経験や体験というものが、不登校の児童生徒がその期間、その機会がないという状況になってくることについては、大変我々としても残念なことだというふうに考えてございます。 したがって、不登校児童生徒に対する対応というのは、そうした学力の面とともに、今地域社会との連携ということも御指摘ございましたけれども、
お答え申し上げます。 今、青山委員の方から御紹介ございましたけれども、授業料の支援である就学支援金の支給につきましては、国から都道府県への支給の観点につきましては、交付申請を踏まえた所要額を、毎年度の四月、七月、十月、一月の四半期ごとに支給してございます。都道府県から学校への支払い時期につきまして、都道府県において学校の実情に応じて取り扱っていただくというふうになってございます。 保護者の負担軽減から、各都道府県に対しては、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いた上で授業料を徴収するのが基本であることも通知をしているところでございます。 一方で、学校の財務状況によりましては、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全
お答え申し上げます。 近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。 また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。 そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした取組を促しているところでございます。 八年度の概算要求におきましては、
お答え申し上げます。 いじめ重大事態調査に関しましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、御指摘の令和六年八月にガイドラインを七年ぶりに改定しました。 その内容でございますけれども、学校いじめ対策組織が平時から実効的な役割を果たし、学校、設置者とも連携した対応を行うための必要な取組を記載。重大事態調査におきましては、第三者が調査すべきケースを具体的に示し、第三者性の確保に関する考え方を記載。調査の際の児童生徒等に対する事前説明の手順や説明事項の記載。調査すべき項目の明確化等を図ったところでございます。
御指摘のとおり、今回のガイドラインにおきましては、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促すために、児童生徒、保護者からの申立てがあった場合には、重大事態が発生したものとして報告、調査を行うということを明記をしたところでございます。 その上で、いじめの重大事態調査に関する事案の内容、あるいは複雑性とか、あるいは調査組織の委員に関すること、聞き取りの状況、あるいはそうした調査を行った後の報告等につきましての事案が様々でございまして、調査期間の期限や目安等は記載をしないこととしてございます。 ただ、調査期間が長期にわたることは、保護者や児童生徒の心理的な負担が重くなるということがございます。重大事態ガイドラインでは、まさに児童生徒、
お答え申し上げます。 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、重大事態を含めたいじめ全体の態様別の件数を把握してございます。 態様につきましては、いじめの防止等のための基本的な方針に基づきまして、悪口やたたくなどのいじめに関する、いじめの行為に着目した調査項目としてございまして、どのような行為までを調査上、性的ないじめと整理するかなどの課題がございまして、現時点では、態様別状況の分類には性的いじめを設けてはおりません。 二十一日に開きましたこども家庭庁とも連携した重大事態の調査報告書の中には、これは文部科学省に提出をされているものから分析しますと、性的ないじめが関係するものも存在してござい
お答え申し上げます。 先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。 その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。 一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学
お答え申し上げます。 令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。 一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八％まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございます。 今年度の調査につきましても、全国の教育委員会に対しまして、令和六年
御指摘の修学旅行における入館料等の教員の自己負担につきましては、その状況につきまして文部科学省として網羅的には把握をしてございませんけれども、修学旅行の入館料等、教員の自己負担になっているケースもあるという声は伺ってございます。 経費の負担の在り方につきましては各教育委員会等において御判断いただくべき事柄ではございますけれども、校務として行っている行事でございます。文部科学省としましては、各教育委員会が出席する会議等を通じまして、こうした教員の自己負担の在り方あるいは経費負担の在り方について考えていただいて、修学旅行が適切に実施されるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。
失礼いたします。先ほどの竹内委員の御質問の中で一点誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 令和四年度の勤務実態調査におきまして、各教員から十五分ごとの業務内容を回答していただくところ、正確には三十分ごとでございました。大変失礼いたしました。
お答え申し上げます。 今、大石委員から御指摘があった、休憩時間を適切に勤務の割り振りによって確保していくということ、これは当然、法令に基づくものでございます。 今回の給特法を踏まえた指針の改正を、各教育委員会に指導を行った通知、九月の文部科学事務次官通知におきまして、給特法の改正を踏まえた内容として、休憩時間の確保等に関する労働時間等の規定を遵守する旨等を定めた業務量の適切な管理等に関する指針を周知し、改めて、所管の学校に対して、十分な指導助言に努めていただくようお願いをいたしました。 また、各種会議などにおきましても、教師の働き方改革とともに、こうした休憩時間の確保についても指導助言を行ってきているところでございます。
休憩時間そのものについては、勤務の割り振りによりまして校長が行うものでございます。その勤務の割り振りについて、しっかり校長が自分の仕事として行っているものというふうに考えてございます。 義務自体につきましては、今申し上げましたように、地方公務員である公立学校の教師についても労働基準法の三十四条は適用されてございますから、仮に公立学校の校長が所定の休憩時間を当該教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に違反するものとございます。（大石委員「問い二」と呼ぶ）失礼しました。
休憩時間の定義のお尋ねですけれども、本人が自主的に休憩あるいは休息、その他、そのときは雑談をする時間も答えたことがあると思いますけれども、そうした自分で自由に使える時間ということで御答弁を申し上げたと思っています。
お答え申し上げます。 現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。 平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を省令で規定していたところで
