いろいろな視察は行かせていただきましたけれども、非常に子供たちの様子が伸び伸び、生き生きしている学校、それから、先生と生徒の関係というのが非常に信頼関係があるなと思っている学校、いろいろあると思います。 学校とは、一人一人の児童生徒の、自分のよさや可能性を認識して、その資質、能力を伸ばしていく場であると考えてございます。生きている学校というのを、この著書の方では、子供たちが意見を述べたり、あるいは他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つということも一つあると、これは大変重要な要素だというふうに考えてございます。こうした機会というのは、児童生徒が自分自身のこととしていろいろな社会のことを考えたり、あるいは他者のことを考えた
お答え申し上げます。 障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。 その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提
特別支援学校高等部の卒業後の進路でございますけれども、就職者数は約三〇％となっているところでございます。
卒業後の進路のその後の状況については、一人一人の状況についてまで我々の方として承知をしているわけではございません。
行政としてどこまでのそれぞれの方の人生のところについて支援をしていくかというのはそれぞれの制度によりますけれども、これは、文部科学省のみならず、厚生労働省等、他の福祉部局等とも連携を図りながら、子供たちや保護者も含めた支援というのが全体で必要ではないかと考えてございまして、文部科学省の方のみで、学校を卒業した後のそうした方々の支援というのを網羅的に把握をし、そして支援をしていくということはなかなか難しいところがあるかと思ってございます。 ただ、先ほど来御説明していますように、学校と学校以外の機関、あるいは学校を超えた段階、卒業した後の地域とか他の機関との連携ということは、これは各現場レベルでも大事だと思っていますので、そういった
繰り返しで恐縮でありますけれども、学校を卒業した後、一人一人がどういう家庭状況の中で、また社会の中で、職業あるいは社会の中でのそうした役割を果たしていくかということについて、網羅的に文部科学省で把握をできるものではないというふうに考えているところでございます。
特別支援の例えば高等部につきましては、教育課程の中で自立活動というものを必須にしていたり、先ほども御説明しましたけれども、他の学校種にはない「職業」というものを知的障害の場合には設けているなど、自身が自立して生きていくため、そして他者と関わりながら社会で暮らしていく、そうしたことを一つ念頭に置きながらの教科も設けて、学校全体として子供が成長していくという課程をカリキュラム上も組んでいるというところでございます。
お答え申し上げます。 宿題の状況というのは各学校で違いますので、私なんかも毎年毎年、書き初めが学校で年中行事でしたけれども、今、各家庭の状況も踏まえて書き初めをどういうふうにするかということについては実態を把握をしているものではございませんけれども、いずれにしましても、書写というものは小中学校の国語科の中では実施をしてございますけれども、文字を正しく整えて書く力を育むだけではなく、文字文化への理解や豊かな感性の涵養にも資する学びであると認識しているところでございます。 その中で、書写に対する指導に一定、苦手意識を持つ教師もいるということをお聞きしていることはございます。 学習指導要領に基づく書写の指導が適切になされるよう
お答え申し上げます。 御指摘の書写についての教職課程における指導でございますけれども、教育職員免許法施行規則に、小学校及び中学校の国語の養成課程において取り上げることになってございます。ただ、その書写をどの程度取扱うかにつきましては、各学校の自主的な判断でございます。 今後、学習指導要領を踏まえました教職課程の実施に関しまして、教職課程認定大学への説明会などの場を活用しまして周知を行うなど、教員養成における書写指導の確実な実施を促してまいります。
部落差別につきましては、日本社会の長い歴史的過程の中で形作られた身分差別によりまして、日本国民の一部の方々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられた我が国固有の重大な人権問題であると考えてございます。 平成二十八年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律や、令和七年六月に閣議決定されました第二次人権教育・啓発に関する基本計画等の趣旨を踏まえまして、部落差別のない社会の実現に向けた人権教育を推進することは極めて重要であると考えてございます。 学習指導要領のお話がございました。学習指導要領には明示はございませんけれども、現在、小学校の社会科、中学校の社会の歴史的分野及び公民的分野の全ての教科書におきま
先ほど、令和七年六月に閣議決定された第二次の人権教育・啓発に関する基本計画のことをお話し申し上げましたが、この中にも、「国民に対する人権教育・啓発は、国民の一人一人の生涯の中で、家庭、学校、地域社会、職域などあらゆる場と機会を通じて実施されることにより効果を上げるものと考えられ、その観点からも、人権教育・啓発の各実施主体が相互に十分な連携をとり、その総合的な推進に努めることが望まれる。」旨、記載されてございます。 それも踏まえまして、学校、家庭、地域社会の連携、いわば社会教育と学校教育とも連携をして、こうした人権教育の実践を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 御説明いたしました人権教育研究推進事業では、家庭と
お答え申し上げます。 所定の労働基準法上の四十五分というものの時間に比べますと、二十三分というのは、教員の、自分で一分単位で計ったものとしては少ないということでございます。
お答え申し上げます。 労働基準法上の休憩時間につきましては、これは、勤務の割り振りによりまして校長がその休憩時間というものを割り振っている時間でありまして、今回の勤務実態調査などは、教員が実際業務から離れている時間というものを一分単位で計ったものでございまして、直ちに、二十三分だからといって、これが労働基準法上違反となるものではないというふうに考えてございます。
先ほども御説明しましたけれども、労働基準法で定める休憩時間は、使用者が労働者に権利として労働から離れることを保障した上で、労働者に自由に利用させる時間を指してございます。 勤務実態調査の休憩時間というのは、教員の自己申告によりまして、実際に業務から離れた時間がどのくらいあったかを把握したものでございまして、休憩時間のこの二十三分というものが、勤務の割り振りをしていなかったならともかくとして、実際として教員が感覚として把握しているものということですので、直ちに労働基準法上の違反ではないというふうに考えています。
お答え申し上げます。 休憩時間について、教師が自由な時間として活用できるとして、その時間をどう使うかは教師の自由でございます。 それがなかなか、どういう形で使えるかというところについて、教員が自分の感覚として十分に休めていないんじゃないかということを、そういうことから今回、学校の働き方改革ということを、給特法も含めまして、強力に推し進めようということでございます。
学校の校長の勤務の割り振りとして、いわゆる給食の時間を休憩時間に充てているのか、それをまた分割してしているかというのは各学校の判断でございますので、給食時間そのものを取って、それが一律に休憩時間というふうに申し上げることはできないと思っています。
学校の中でも、チーム学校として様々な役割を持っています、先生方は。ですから、子供の給食の時間で先生方がそのまま給食支援に付き添っているという場合は、これは通常は勤務時間になります。勤務時間というか、休憩時間には当たらないと思いますけれども、先生方も担任を持っている方々だけではないわけですので、そういう方々に給食の時間を休憩時間に勤務の割り振りをする、これはあると思いますので、休憩時間という時間を取って、それが全部休憩時間であるかないかということではないということを申し上げたところでございます。
御承知のとおり、学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の時数の中で書写の時間の確保を小学校等で全くしていないということになれば、これはいわゆる法令違反的なものになるというふうに考えてございます。 ただ、そのときにどんな形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題でございます。それは、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると考えてございます。
私の過去の答弁でございますので、私の方から御説明させていただきます。 学習指導要領につきましては、その性質上、法令の規定に基づき、教育課程の基準として定めるものでございます。学習指導要領は全体として法規としての性質を有するとした答弁につきましては、学習指導要領の項目によって法規としての性質の有無が区別されるわけではないとの趣旨でございます。 学習指導要領が全体として法規としての性質を有するとしても、もちろんこれは各学校で配慮する、工夫するといったことも指導要領に示してございます。学校や教師の判断や裁量を広く想定していることもあるところで、創造的な教育活動というものを、学校現場のものを阻害しているわけではございません。 な
今、大石委員が読み上げていただいたところは、まさに最高裁判決の一部でございます。 ただ、その後に続けて、細部にわたる部分もあるけれども、全体として見た場合には、教育政策上の当否はともかくとして、少なくとも法的見地からは、上記目的のために必要かつ合理的な基準の設定として是認することができるものと解するということを、全体としての最高裁判決になっていると考えてございます。
