給与の水準というのは、何をもって基準にするかというのは、なかなかその基準が難しいところではありますけれども、少なくとも、私どもがやはり、これまで中教審の審議も踏まえまして、一般のやはり民間企業とやはり人材のそうした需給の関係を調べたときに、公務員の給与というのは民間の動向を踏まえて人事院勧告が行われるわけなので、こうした教育公務員に対して、もちろん処遇面というのは勤務条件を変えていくということのプラスの部分ではあるんですけど、単にエッセンシャルワーカーにしても、職責のそうした重要性とか社会的なその相対的な位置付けという観点からやっぱり給与の処遇というのは大事だという観点から、民間企業全体での処遇がどの程度上がっているのだろうか、ある
ボーナスは、期末・勤勉手当、いわゆる勤勉手当のところでは、やはりその職務あるいは勤務の状況をしっかり把握を服務監督権者あるいは校長が把握をしていただいて、そしてそれを、いわゆる人事評価でございますけれども、そしてそれを適切に処遇に反映していくということが大事だというふうに考えてございます。 ですから、その勤勉手当のところでどういった項目をというところは、それは先ほどの議論でもございましたけれども、教育委員会の権限でそれぞれ考えていただいているわけですけれども、中には、我々が見ている人事評価のところでは、やはり授業の状況、それから生徒指導とか教育相談の状況、それから保護者等地域との関わり、多様な教員の業務の側面を評価する観点として
市町村が設置する公立学校につきましては、御承知のとおり、域内の子供たちを基本的に受け入れまして、私学はそうした学校法人と、それから保護者との契約ですけれども、市町村の設置する公立学校につきましては、その全ての地域の子供たちの義務教育の機会を保障する役割を担ってございます。 子供たちの抱える課題が複雑化、困難化している中にありまして、教師がその子供たちの状況の変化も考えながら子供たちに適切な教育を行う、そうした裁量を確保するということが大変大事だというふうに考えているところでございます。
それはもとより、教師が面と向かっている子供たちに対して対応することは必要でございます。
一九五八年、昭和三十三年の義務標準法制定の際の考え方でございますけれども、小学校の教員一人当たりの指導時数につきまして、教科指導時数を週二十四こま、教科外の指導時数を週二こまの計二十六こまと想定して基礎定数を算定してございました。このうち、週二十四こまの教科指導時数を週、当時六日でございましたので、週六日の勤務日数で除しますと一日四こまとなりまして、教科外の指導時数の週二こまを加えた週二十六こまを週六日で割りますと、一日約四・三こまとなります。
あくまで基礎算定上のことでございますけれども、現在の義務標準法の乗ずる数によりまして算定される平均学級規模の十二学級の小学校における教科外指導時数も含む教諭等一人当たりの週平均持ち授業時数は二十四・六こまとしてございますので、平均、五日間で割りますと、一日当たりは約四・九こまとなってございます。
小学校における教科担任制のための加配定数の総数でございますけれども、高学年分に関しましては、令和四年度から令和六年度、一年間前倒しでやった分も含めまして、新たに改善した三千八百人と既存の加配定数五千六百人の計九千四百人でございます。 四年生分に関しましては、令和七年度からの四年間計画で定数改善を見込む三千二百人と既存の加配定数の千九百人の五千百人となりますので、九千四百足す五千百ということで、合計一万四千五百人分が小学校四年生から六年生までで教科担任制を実施する分の加配定数となります。
三千九百六十人というのは新規採用の、若手職員のための持ちこま数軽減でございまして、教科担任制の四年生ということですと、あっ、失礼しました。四年生分に関しもう一度申し上げます。失礼しました。 四年生分に関しては、令和七年度からの四年間で計画的な定数改善を見込む三千二百人でございます。そして、既存の加配定数千九百人を合わせると五千百人となります。
基礎定数につきましては、加配定数とは異なりまして、そもそも活用方法に制限はないわけでございますので、目的外使用という考え方もないわけでございますけれども、その上で、学級編制の標準の引下げに伴う基礎定数の増につきましては、学級数の増加に伴って学級担任の増員が当然必要となります。そのため、学級担任分については想定どおり活用されているわけです。 また、学級数の増に伴って、いわゆる乗ずる数の話になりますけれども、増加する学級担任外に係る基礎定数につきましては、その活用方法には制限はございませんので、少人数指導とかあるいは専科指導といった、そこはもう各教育委員会等の任命権者の判断になっているかと考えます。
そこは、目的外使用という考え方はございません。
今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、職務や勤務の状況という観点から給与全体の検討を行ったわけでございます。 令和七年度予算におきまして、今、宮口委員御指摘の、教師に一律に支給されている義務教育等教員特別手当を見直すと、一部見直すとともに、複式学級の担任に対する多学年学級担任手当は今般設けられる学級担任に対する義務教育等教員特別手当の加算措置に統合すると。そして、令和八年度以降になりますけれども、給料の調整額につきまして、近年の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加し、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要となっていることなどから一部見直しを行うと。 それ以外の手当などに
お答え申し上げます。 高等学校につきましては、小中学校と同様に、義務教育等教員特別手当の学級担任への加算措置の対象としてございまして、所要の地方交付税措置が講じられるところでございます。 特別支援学校につきましては、これまでも申し上げてございますけれども、給料の調整額が支給されていることなどから加算措置の対象外としてございます。また、義務教育等教員特別手当の一部は縮減されますが、これは教職調整額の引上げと併せますと、毎年度確実に教師個人の給与の水準は上がるということになりまして、特別支援教育に携わっていらっしゃる教師は、見直し後も引き続き、同じ条件で比べた場合にはその他の教師と比べて高い処遇が保たれることになります。 幼
今の私の答弁がちょっと冗長になったのでもう一度ということだと思いますけれども、高等学校については、学級担任の加算の手当は地方交付税措置で講じられると。特別支援教育に携わる方については、給料の調整額が支給されていることもありまして、ございません。幼稚園につきましては、保育士等と同様に処遇の改善が既に講じられていることから対象とはなりません。
教職調整額の性格でございます。教職調整額につきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給するものでございます。 必ずしも時間外勤務の状況そのものに対応するものではございませんが、現行の四％という支給率については、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえて総合的に考慮して設定したものでございます。 当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。 例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものと
お答え申し上げます。 今の松野委員御指摘の標準の単位授業時間、中学校は五十分、小学校は四十五分というものを、文部科学省の研究開発学校の制度の下におきまして、これを五分ずつ短縮をして生み出した時間を、学校の子供たちの特色ある学習活動、あるいは教職員の研究、研修などに充てる、そうした研究が今進められてございまして、令和七年度からは、この実施校数、実施自治体を大幅に拡大をしたところでございます。 先行して実施をした学校からは、子供たちが授業に集中しやすくなったというお声、あるいは、教員の授業研究等の充実によりまして教育の質の向上にもつながったというような、そうした調査研究でのアンケートも現在のところ出ているわけでございます。
目黒区の事例を先ほど申し上げましたけれども、目黒区では、時間外在校等時間の縮減の場合、学校によって異なりますけれども、例えば月平均で六時間程度減少している学校があるという報告でございます。こうした研究成果の報告、発表につきましては、国の研究開発学校でございますので文部科学省のホームページでその成果を公表してございますけれども、中教審の特別部会でも、その目黒区の教育委員会から全国の皆様方に事例発表ということで紹介をいただいたところでございます。 一方、この研究開発学校の仕組みはまさに指定校でございまして、全国で同じようなことを現在制度上はできないことになってございます。単位授業時数を五分間短縮すること自体は現在でも各学校の判断でで
文部科学省が実施をしてございます調査におきましては、令和五年度におけるスクールカウンセラーの活動実績のある公立学校の割合につきましては、小学校、九六・九％、中学校、九八・八％、高等学校、九五・二％でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校、七九・〇％、中学校、八一・三％、高等学校、五〇・九％となってございます。 令和七年度予算におきましては、全体、総額約八十六億円を計上いたしまして、スクールカウンセラーにつきましては、基盤的な配置として、全公立小中学校に対して週四時間程度、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に週三時間程度措置をしてございますけれども、不登校やいじめ対策等の課題に応じた重点配置としまして、プ
御指摘のとおり、スクールカウンセラーの継続的な支援によりまして、不登校児童生徒の三一％、スクールソーシャルワーカーの継続的な支援によって、不登校児童生徒の三五％ぐらいの状況が解決した、そういう我々としてのデータもございます。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生の御指摘のとおり、チーム全体での子供たちに対する支援あるいは相談という中のお一人として重要な役割を果たしているという観点から、平成二十九年に学校教育法施行規則にその位置づけをしたところでございます。 任期、任用の在り方につきましては、各教育委員会の権限と責任の下で判断されるべきものと承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように
令和五年度に教育委員会の方に聞いてみた調査によりますと、いわゆるスクールローヤーに相談できる体制のある自治体につきましては、都道府県で八七・二％、指定都市で九五・〇％でございますけれども、市町村等では一三・七％となっているところでございます。
学校に対する過剰な苦情や不当な要求に対応して、スクールローヤーが学校を支援することで速やかな課題の解決につながる、そういった事例も出ているところでございます。 一方で、特に小規模な市町村につきましては、法務相談が必要となる案件がちょっと少なかったり、あるいは対応可能な弁護士の確保が難しいといったような悩みがございまして、独自でスクールローヤーを配置するのがなかなか難しい部分もあると承知してございます。この場合に、都道府県教育委員会が域内の市町村の状況の助言、あるいは相談に乗っていただきまして、連携支援することがやはり重要だと考えてございます。 都道府県配置のスクールローヤーにつきまして、域内の市町村でも、各事務所単位もござい
