学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校の段階の目標に基づきまして、学習指導要領において各教科等の目標を定めております。 教育基本法の教育の目的、これは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期する、これは、まさに入試で出るような五教科のみならず、感性や創造性を育んでいくという観点からも、それ以外の、御指摘のような体育とか家庭とか図画工作といった教科についても、これは全人的な教育という観点から、大変大事な教科であると考えてございます。 余り御質問がないので、あえて申し上げますけれども、例えば小学校で、図画工作ではどんな
末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。 今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえ
お答え申し上げます。 今般の処遇改善では、教職調整額の引上げ、段階的な一〇％引上げという本給相当の引上げに加えまして、職務、職責、勤務状況に応じた処遇を実現するために新たな措置を講じることとしてございます。 具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、校務の困難性等を考慮して支給額を定めることとし、学級担任の手当の加算を行う、教育活動に関し教職員間の総合的な調整あるいは若手教師のサポートをメンター的な観点も含めて担っていただくような、そうした主務教諭の職を新たに設置をして、その職務と責任に見合った処遇をしたいと考えてございます。 頑張っている教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度、各自治体で責任を
大臣からも御答弁させていただきましたけれども、教職員にとって、教師にとって、保護者への対応というのは大事だけれどもやっぱり負担が重いというのが調査でも出てございます。日々の、教師と、それから児童生徒、保護者との対話、あるいはいろいろ進路相談とか学習相談ということでの日々のやり取りは大事だと思っていますけれども、ただ、それを、家庭間の問題であるとか、あるいは教師が必ずしも担わなくてもいいような、そうした相談やものについては、これはやはり行政が前に出る必要があるんだろうと思っています。いわゆるハラスメントに当たるようなものもこれはあるんではないかというふうに考えてございます。 ここは衆議院の方でもかなり議論がございまして、そして修正
臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。 今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要があるということに留意をすべきということを、文部科学省の方からもその同様の趣旨を教育
先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、臨時的任用教員を教諭発令、二級の格付を行っている自治体について、令和六年度の当方の調べでは二十四の自治体が二級の格付を今行っているという状況でございます。
今、私どももかっちりとそうした工程表をどういう形にするかというのは決めていないんですけれども、各自治体のそれぞれのやり方やあるいはその進捗なども余り縛るような形のものは、それは良くない実情がある。 ただ一方で、こういう予算措置によってこういうことが計画的に進むという部分をはっきりお示しできるところはお示ししたいと思ってございます。
教師の子供たちとの関わりということとかいろいろございますので、一人一人違うと思いますけれども、労働基準法に基づいて休憩時間というものはしっかりと自由な時間を確保しなきゃいけないというところございます。 だから、そこが、具体的に我々としては一人一人がどの程度取れているかということはつまびらかには分からないところでございますけれども、勤務実態調査でも、七時間四十五分の中で三十分程度、弱しか取れていないということが把握しているところでございます。
衆議院の方で私の方から、月平均三十時間を目標にするということについて、具体的になぜそうなのかということを答弁させていただきましたので説明させていただきますけれども、教師の時間外在校等時間の縮減目標につきましては、五年、今後五年間でまさに平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減すると、これを踏まえたものでございます。 そして、その指針において一か月の時間外在校等時間を、今上限を四十五時間というふうに定め、それを各教育委員会の規則でもその上限の一つの目安として定めていただいている。これを、実際、勤務実態調査を見ますと、月八十時間以上あるいは四十五時間以上となっている者が一定数、まだかなりいるという状況でございます。 まず、や
御指摘のとおり、年間の平均の時間外在校等時間という考えでございます。
今、古賀委員から御指摘があったことに加えまして、財源確保を通して、小学校に続き、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善の準備を進めているところでございます。 今、乗ずる数のお話もございましたけれども、今の学校の置かれているその困難度、あるいは一人一人のそうした多様な子供たちに対してしっかり教育を行っていく体制を整備していくという観点から、教職員定数につきましては、国会でのこうした御議論も踏まえて文科省として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員修正でございますので、余りその附則三条一項七号の業務を我々が具体的に、ことを推し量るのは難しいんですが、その他として例えば考えられることとしましては校務ＤＸ。校務支援システムが令和元年の給特法の改正のときにまさにまだ四十数％ぐらいしか行っていなかったと。それが今ようやく、ほぼ、三つの市町村を除いては校務支援システムがようやくそれが整備された。今度はそれが、校務系と要は指導系といったもの、全てを統合するのは、次世代の校務支援システムでも、これはいろいろ委託事業も含めて模索しているところですけれども、いずれにしても、そうした校務ＤＸによる業務の効率化ということは一つあろうかと思います。 また、三分類というものが、それではできない
任用形態の、どういう任用形態の者を採用するかということについては、まさに教育委員会の権限と責任の判断でと思いますけれども、計画的に正規教職員の任用が進むことは大事であると思っています。 学校は、子供たちに当たるそうしたいろいろな役割の大人が皆関わりながら、それぞれの役割と、それから、一人一人の子供の状況というのは担任だけでは気付かない部分があったり、それをしっかり学校の中で共有したり、これはもう正規であろうが非正規であろうが、一人一人がそうした有為な人材として子供たちのために働いていると、これはもう間違いないところでございまして、そうしたまさにチームとしての学校のそうした機能を高めていくために、一人一人の教員のそうした働き方とい
お答え申し上げます。 まさに五年半前、この当委員会におきまして給特法を改正いただきまして、社会全体の働き方改革のそうした流れの中で、平成二十八年度の教員勤務実態調査も踏まえて文部科学大臣が指針を策定し、教師の時間外在校等時間の上限を定め、客観的な時間管理の徹底を求める仕組みを導入したところでございます。これによりまして、学校現場あるいは教育委員会、そして多くの方のこれに対する問題意識もかなり高まってきたものだというふうに考えてございます。 働き方改革は一定程度進んできているとはいえ、令和四年の勤務実態調査の結果も見て、見えてきた課題がございます。依然として時間外在校等時間が長い教師、そして平均として時間外在校等時間が短くなっ
お答え申し上げます。 今般の教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善に当たりましては、少子化の影響なども踏まえながら、必要な財源を財務省とも協議して確保してございます。 不登校児童生徒の増加、あるいは体験活動の充実等教育課題が複雑化、多様化する中できめ細かな子供たちに対する教育を行うためには、御理解もいただきながら、またお力添えも、先生方のお力添えもいただきながら、教育予算の確保にしっかり努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 本法案におきまして教職調整額の一〇％への確実な引上げが規定されたところでございまして、法案をお認めいただけましたら、その実現にしっかり取り組んでまいります。
先般も、教育長協議会、都道府県の教育長協議会に私もちょっと行ってきたんですけれども、都道府県レベルでは、もう今オンゴーイングで働き方改革、令和元年、その前からもう進めてきて一定程度進んでいる。ところが、やっぱり市町村、小さな市町村教育委員会、自治体においてはなかなか進んでいないという状況もあると。 今回、指針、いろいろ、国会、衆議院も通じて御議論いただいた内容も含めまして指針の改定を行うことを考えてございますけれども、そうした全ての教育委員会が指針に則して計画を作成をなるべく早くしていただけるように、その指針の改定を、本案の可決していただいた後、お認めいただけましたら、できる限り早めに教育委員会の参考になるように計画のひな形みた
平成十六年の地教行法の改正以降、まさに学校運営に保護者や地域住民が参画することを通じて特色ある学校づくりや課題解決に必要な支援を得ることを目的とした学校運営協議会の導入が進んできてございます。この制度を活用して、まさに下野委員おっしゃるとおり、学校においては、保護者、地域の理解と協力を得ながら働き方改革の取組を実行に移していくということが何よりも不可欠だと思ってございます。 働き方改革の実施の方針について、今般の改正では、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会の承認を得るという仕組みを導入してございますけれども、この改正の趣旨について、文部科学省では、コミュニティ・スクールの役割をしっかり周知をしていくとともに、広く地域の方々
加配定数につきましては、学校が個々に抱える課題解決に向けた特定の配置目的のために、学級担任等の基本的な定数である基礎定数とは別に、都道府県等からの申請に基づき措置されるものでございます。どの学校にも共通で必要となる基礎的な教職員体制を整備するための基礎定数と併せまして、様々な課題に対応できる学校の指導、運営体制が構築されているものと考えてございまして、自治体からの要望も踏まえ、加配定数と基礎定数、いずれも財務省とも話しながら、しっかりと必要な数を確保することが必要と考えているところでございます。
小学校の中学年につきましては、低学年、一年生、二年生とは違って、理科とか外国語活動といった新しい教科等が始まる時期でございます。各教科等の特質に応じた学びにつなげていく、中学校の学びにつながっていくその基盤的な教科も始まるところでございます。 今年度の予算では、特に四年生につきまして、年間の標準授業時数が高学年あるいは中学校と同じ千十五単位時間となっている、そうしたことも踏まえまして、子供たちの学びの質の向上、教師の持ち授業時数の軽減の観点から、計画的に四年間で教科担任制を拡充するための定数改善を行うこととしてございまして、改善総数は三千二百人としているところでございます。 そして、四年生への教科担任制の拡充をまずしっかり着
近年の教師の大量退職、大量採用に伴いまして、若手教師が増加していることは事実でございます。 そうした若手教師の時間外在校等時間が長くなる傾向にございまして、これは慣れとか経験ももちろんあると思いますけれども、やっぱり学校に配置されて、配属されて、そしていろんな子供たちと関わる中で、また教員実習とは違ったやっぱり中で、精神疾患による病気休職率も近年増加傾向にあるということは事実でございます。 今回の主務教諭につきましては、今現在でも若手の支援に当たったり、あるいは相談に乗っている、そうした三十代クラスの中堅の教員の方々に対して、校長等から命を受けて当該学校の教育活動において教職員間における総合的な調整を行う、そうした若手の支援
